リーガルテックとは何か？

　リーガルテックとは、法律が関わる業務の利便性向上を目的としたITサービスの総称だ。リーガルテックは、法律（Legal）と技術（Technology）を合成した造語である。中には、弁護士や司法書士など、法律に関わる士業固有のサービスというイメージがある人もいるかもしれない。

　しかし、実際は一般企業でもリーガルテックを利用する場面はいくつもある。たとえば、契約や特許出願などは、一般企業でも必要となる法務関連の業務だ。法務関連業務全般で、リーガルテックによる効率化が見込める。

・日本でリーガルテックが注目される背景
　日本でリーガルテックが注目されるようになった背景には、2020年から続くコロナ禍の影響がある。なぜなら、コロナ禍により、法務関連の業務も含めてオンラインで完結できるようにする必要に迫られたからだ。「オンラインで法務関連の業務を完結するにはリーガルテックが必要」ということで注目を集めるようになったのである。

　また、少子高齢化の影響で労働人口が減少し、業務の抜本的な効率化に迫られていることも、日本でリーガルテックが注目されている要因の1つだ。

・リーガルテックの最新動向（海外・日本）
　イギリスや訴訟大国のアメリカは、リーガルテックの先進国だ。リーガルテック先進国では、業務効率化によるコスト削減よりも、専門性が高い問題をいかに解決するか、業務をいかに効率的に進めていくかといった目的でリーガルテックを活用している。

　一方、日本では、弁護士法によって非弁行為が禁じられているため、イギリスやアメリカほどリーガルテックが普及していない。2022年現在、日本におけるリーガルテックは、電子署名や契約書の作成、契約締結や契約書類の管理、紛争解決のサービスが多く見られる。

・日本におけるリーガルテックの市場規模
　リーガルテック市場全体を示すものではないが、矢野経済研究所が公表している「電子契約サービス市場に関する調査を実施（2022年）」によると、2021年の電子契約サービス市場規模は約140億円で、前年比38.6％増と順調に伸びている。この伸びは、コロナ禍により業務のオンライン化が急速に進んだためだ。


　2022年以降もデジタル化・DX化の流れに乗って市場規模は大きくなり、2025年には約395億円と2021年に比べて約2.8倍も伸びると予測されている。ただし、直近2～3年のリーガルテックは、2025年の崖問題もあり、伸び悩む可能性もある。

　なぜなら、DX化推進にはさまざまな問題を乗り越える必要があり、企業がやらなければならないことが多いからだ。問題を解決して企業のDX化が進んだ後は、またリーガルテック市場も大きくなることが期待される。

リーガルテックのカオスマップ

　リーガルテックのサービスカテゴリは、多岐にわたる。そこで、リーガルテックのカオスマップを紹介する。


　上記で示したカオスマップでは、契約法務を「案件受付管理」「契約書作成・レビュー」「電子契約」「締結済み契約管理･CLM」「翻訳」「リサーチ」の6つのプロセスに分類している。

「案件受付管理」「契約書作成・レビュー」「電子契約」企業一覧

　「案件受付管理」「契約書作成・レビュー」「電子契約」「締結済み契約管理･CLM」「翻訳」「リサーチ」「紛争・訴訟のサポート」「法律事務所のサポート」についてサービス内容およびサービスを紹介する。

・案件受付管理
　案件受付管理は、起案者である事業部と法務担当者において、「どのような法務案件があるか」の受付や対応状況を管理するためのサービスだ。事業部と法務部間を円滑に取り持つためのものである。

GVA TECH	GVA manage
トムソン・ロイター	HighQ
マイクロソフト	SharePoint
サイボウズ	kintone

・契約書作成・レビュー
　契約書作成・出願・登録申請など、法律の関わる文書の作成には、さまざまな法的チェックが必要だ。紙ベースの文書を1つひとつチェックするには手間がかかり、なおかつ人的ミスも起こりかねない。こういった繁雑な文書作成にも、リーガルテックは役立つ。

　文書作成のリーガルテックとしては、法的なチェックポイントを通知して文書作成をサポートするサービスや、テンプレートから法的文書を自動生成するサービスなどがある。たとえば、文書作成サービスとAIレビューサービスとを併用すれば、精度の高い法的文書作成も対応できるだろう。

　また、契約書を作成する際は、専門的な知識を持つ法務担当者のリーガルチェックが必要だ。人間がチェックするため、どうしても時間がかり、人件費もかかってしまう。契約書のリーガルチェック問題を解決するツールが、AIレビューサービスだ。

　AIレビューサービスは、AIで自動的に契約書のリーガルチェックを行うことができ、簡単な契約書ならAIレビューを通せば済むため、大幅な業務効率化が期待できる。法務担当者は、AIレビューサービスで難しい部分のチェックのみを行えばよい。そのため、人的コストだけでなく時間の節約にもなるだろう。

GVA TECH	GVA assist
LegalOn Technologies	LegalForce
リセ	LeCheck
GVA TECH	GVA NDAチェック
LawFlow	LawFlow
FRAIM	Lawgue
ビスタクルーズ	Emilee Law Suite
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ	インテリジェント契約チェッカー
KIYAC	KIYAC
メリットパートナーズ法律事務所	CollaboTips

・電子契約
　電子契約は、電子署名やタイムスタンプなどのITで、法的な有効性を担保する仕組みだ。なお、契約の受付や電子契約は、すべてオンラインで完結するが、相手も同じサービスを利用する必要がある。

弁護士ドットコム	クラウドサイン
GMOインターネットグループ	GMOサイン
DocuSign	DocuSign
freeeサイン	Freee SIGN
マネーフォワード	マネーフォワードクラウド契約
インフォマート	BtoBプラットフォーム 契約書
Adobe	Acrobat Sign
Dropbox	Dropbox Sign
NXワンビシアーカイブズ	WAN-Sign
xID	e-sign
TREASURY	Great Sign
ペーパーロジック	paperlogic電子契約
大興電子通信	DD-CONNECT
クロスベイター	DX-Sign
jinjer	jinjerサイン
ベクター	みんなの電子署名
マルジュ	FAST SIGN
TeraDox	契約大臣
ハイホー	クラウドスタンプ
シヤチハタ	Shachihata Cloud
サインタイム	サインタイム
リーテックス	リーテックスデジタル契約
ハイホー	イースタンプ
いえらぶGROUP	いえらぶサイン
weee	weee
日鉄日立システムエンジニアリング	DocYou
クラウドコントラクト	CloudContract

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