イベント・セミナー オンライン 2026/12/16 オンライン 2026/12/16 今すぐCato SASEで取り組む！サプライチェーン攻撃対策 今すぐCato SASEで取り組む！サプライチェーン攻撃対策 新たな市場・サービスの拡大や工場の海外移転といった海外へのビジネス展開とともに、ITのグローバル対応も急務となってきています。 しかしながら海外拠点や関連企業のセキュリティ対策がおざなりとなり、攻撃者が拠点や関連企業の脆弱性を突いて企業ネットワークへ 侵入するケースが相次ぎ、ランサムウェア被害や障害復旧による業務停止など影響が拡大しています。 また、提携先のサプライチェーン企業に対しても、クラウド利用を含めたゼロトラストベースのセキュリティ強化が求められています。 ＼ Cato SASE Platformとは ／ Cato Networksはネットワークセキュリティ、リモートアクセス、SD-WAN、AIセキュリティをオールインワンでGPU搭載クラウド上に統合した 「シングルベンダーSASE」のリーダー企業であるCato Networks社が提供するサービスプラットフォームです。 ＼ 導入メリット ／ ① グローバル拠点のセキュリティ対策を強化するとともにネットワークの状態をリアルタイムで一元管理でき、サプライチェーン攻撃対策やSCS評価制度への対応に役立つ可視化・レポート機能をご利用いただけます。 ② 各拠点のネットワーク機器の撤廃やSSL-VPNからの移行を実現し、ゼロトラストのネットワーク基盤を迅速に構築できます。 ③ 世界100か所以上に展開されたSLA 99.999%のPoP（アクセスポイント兼クラウドサービス拠点）と、Cato Networksが持つグローバルなフルメッシュのプライベートバックボーンにより、ユーザーとの通信速度を最適化し、DX・AXの利便性を向上させます。 ＼ 本セミナーの内容 ／ 本セミナーでは、WANからSASEへの移行メリットや管理者目線でのグローバルサイバーセキュリティ対策のメリットをわかりやすく解説します。 また、サプライチェーン攻撃やランサムウェア対策など、最新のサイバーセキュリティ対策の導入事例を皆様にご紹介いたします。
イベント・セミナー オンライン 2026/12/07 オンライン 2026/12/07 相次ぐWebシステムからの情報漏洩にどう備えるか 相次ぐWebシステムからの情報漏洩にどう備えるか 近年Webシステムを経由した情報漏洩が相次いで発生しており、企業にはさまざまなセキュリティ対策が求められています。 しかし対策の選択肢は多岐にわたり「自社にはどのような対策が必要なのか」「何から優先して取り組むべきなのか」と悩まれる方も多いのではないでしょうか。 本セミナーではWebシステム経由の情報漏洩に関する最新動向や代表的な攻撃手法を解説するとともに、IPAの注意喚起などを踏まえ必要なセキュリティ対策の全体像をご紹介します。
イベント・セミナー オンライン 2026/12/01 オンライン 2026/12/01 ASMで「見つけて終わり」になっていませんか？ ASMで「見つけて終わり」になっていませんか？ ASMで見つけた脆弱性、どれだけ「修正完了」まで持っていけていますか？ 「ASMを導入したものの、検出結果をさばききれない」 「海外拠点やグループ会社まで、IT資産を把握しきれない」 「修正を依頼したいが、そもそも誰の資産なのか分からない」 「通知しても対応してもらえず、脆弱性が残り続ける」 ASMでは資産や脆弱性を“見つける”こと以上に、見つけた後に誰が・何を・どの順番で対応するのかを決め、修正まで回し続けることが重要です。 本セミナーではASM運用の現場で得られた知見をもとに「見つける」から「閉じる」までを回すポイントを3つの観点から整理します。 ・資産検出：自社が把握していないインターネット公開資産をどう見つけるか ・優先順位付け：大量の検出結果から、本当に対応すべきものをどう絞り込むか ・運用：担当者不明、返信なしなど、修正依頼後に起こる“壁”をどう乗り越えるか ASMをこれから検討する方、自社で手作業している方、すでに製品を導入している方それぞれが自社のASM運用を見直すための具体的な観点を持ち帰れる内容です。 ぜひご参加ください。
記事 OS・サーバOS 月例更新と同日に公開、Windowsの未修正ゼロデイ「SignDrop」でSYSTEM権限奪取か 月例更新と同日に公開、Windowsの未修正ゼロデイ「SignDrop」でSYSTEM権限奪取か 2026/11/13 研究者のMSNightmareが、Windowsの共通ログファイルシステム（CLFS）ドライバーに未修正の権限昇格の脆弱性があると主張し、実証コード「SignDrop」をGitHubで公開した。公開はマイクロソフトの11月の月例更新と同じ11月10日で、同社は主張を確認しておらず、CVEの採番も修正プログラムの提供もない。
イベント・セミナー オンライン 2026/11/30 オンライン 2026/11/30 稼働中の工場をサイバー攻撃から守れ！ 生産影響を抑え今の工場そのままで進めるOTセキュリティ対策 稼働中の工場をサイバー攻撃から守れ！ 生産影響を抑え今の工場そのままで進めるOTセキュリティ対策 サイバー攻撃が激化する昨今、日本の製造現場においてもOTセキュリティ対策の重要性がますます高まっています。 一方で、セキュリティ対策のために生産ラインを止めることは困難です。 本ウェビナーではサイバー攻撃への備えとして押さえておきたいポイントを整理しながら、日本の製造現場の特性を踏まえたOTセキュリティ対策の考え方をご紹介します。 特にFA環境への影響を抑えながら今できるところから防御を始めるための考え方やアプローチについて、工場ネットワーク環境の構築などを担ってきたオムロンフィールドエンジニアリング（OFE）とマクニカが、それぞれの知見をもとに対談形式で解説します。 「サイバー攻撃対策は急務だ」 「OTセキュリティ対策は何から始めればよいのか」 「生産への影響を抑えながら、どのように対策を進めればよいのか」 こうした疑問をお持ちの方にOTセキュリティ対策の新たな視点を提供し、実効性のある対策推進のヒントをお持ち帰りいただける内容です。 OTセキュリティに携わる方、ご関心をお持ちの方はぜひご覧ください。
記事 暗号資産・仮想通貨 会議に映る知人は罠だった 偽ビデオ会議で4億ドル超を北朝鮮が窃取、米司法省が摘発 会議に映る知人は罠だった 偽ビデオ会議で4億ドル超を北朝鮮が窃取、米司法省が摘発 2026/11/13 米司法省は11月12日（米国時間）、北朝鮮による暗号資産の窃取に対する一斉措置を発表した。ビデオ会議を装う手口「FaceStealer」で4億ドル超が盗まれたとして、使われたクラウド基盤を押収。取引所バイナンスから盗まれた分についても、12億ドル超の差し押さえ・凍結の裁判所許可を得たという。
イベント・セミナー オンライン 2026/11/19 オンライン 2026/11/19 見落としていませんか？ 自動運転開発に潜む新たなリスク 見落としていませんか？ 自動運転開発に潜む新たなリスク 自動運転技術の進展に伴い、車両システム全体で発生し得るリスクへの対応が、より複雑かつ重要になっています。 そのため、機能安全やサイバーセキュリティなど、様々な側面で横断的なリスクアセスメントが必要となり、標準化の枠組みとしてISO/TS 5083の重要性が高まっています。 本セミナーでは、自動運転におけるリスクの変化とISO/TS 5083で重要となるリスクアセスメントのポイントをわかりやすく解説します。 自動車・自動車部品メーカーにおいて、車載システム/ソフトウェア開発に関わる方はぜひご視聴ください。 【会 期】2026年11月19日（木） 11:00～11:30 ※2026年11月26日（木） までアーカイブ配信を予定しております。 【会 場】オンラインセミナー 【主 催】NEC 【参加費】無料（事前登録制） 【申込締切】2026年11月26日（木） ★同業他社様や個人の方については、参加をお断りさせていただく場合がございます。 ▼▽アジェンダ▼▽ ■自動運転におけるリスクの変化 自動運転の進展に伴い、運転の責任は「人」から「車載システム」へと移り変わります。 その結果、これまで人が対処していたリスクの一部を、車載システム側で担保しなければなりません。 本節では、自動運転時代におけるリスクの変化とその要因について説明します。 ■横断的なリスクアセスメントの必要性 自動運転の進展に伴い、従来は人が対処していたリスクの一部を車載システム側で担保する必要が生じています。この変化に対応するには、機能安全やサイバーセキュリティなどの個別領域に閉じず、車載システム全体を俯瞰してリスクを把握することが不可欠です。 本節では、横断的なリスクアセスメントの必要性と標準化の取り組みを説明します。 ※プログラムは変更になる可能性がございます。 ▼▽セミナーに関するお問い合わせはこちら▼▽ NEC モビリティソリューション統括部 セミナー事務局 E-mail：mobi_seminar@mbsl.jp.nec.com
記事 クラウド Microsoft 365の大規模障害、内部自動化プロセス影響か？AIコネクタも切断 Microsoft 365の大規模障害、内部自動化プロセス影響か？AIコネクタも切断 2026/11/13 2 米マイクロソフトが提供する「Microsoft 365」で日本時間2026年11月13日未明から大規模な接続障害が発生した。OutlookやTeamsをはじめとする主要サービスが世界規模で利用不能となり、業務に深刻な影響を及ぼしている。サイバー攻撃ではなく、インフラ内部の自動化プロセスの問題が原因とされる今回の事態は、過度に集約化されたクラウドインフラの死角を如実に示している。
イベント・セミナー 東京都 2027/01/12 東京都 2027/01/12 DR Readyとサイバーセキュリティ DR Readyとサイバーセキュリティ 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 エナジープールジャパン 代表取締役社長兼CEO 委員等受嘱の審議会（2026年12月現在） ・資源エネルギー庁 分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ ・資源エネルギー庁 次世代の分散型電力システムに関する検討会 ・資源エネルギー庁 ERAB検討会 ・資源エネルギー庁 同時市場の在り方等に関する検討会 ・電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 ・電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会 ・電力広域的運営推進機関 将来の電力需給シナリオに関する検討会 市村 健（いちむら たけし） 氏 【重点講義内容】 電力システムの分散化・デジタル化が進む中、DR Readyは単なる需給調整機能の整備にとどまらず、Cyber Security Readyであることが不可欠です。その一方で、地政学リスクの観点からも、日本には看過できないサイバーセキュリティ上の課題が山積しています。JC-STARの取り組みを踏まえ、欧米の制度・実務との比較から、日本が今後取り組むべきサイバーセキュリティの方向性を考えます。さらに、その中で活躍が期待されるスーパーアグリゲーターのあるべき姿と一般送配電事業者との協働体制の意義を論じ、エネルギー安全保障の視点から2050年の電気事業の未来像を展望します。講師は、資源エネルギー庁や電力広域的運営推進機関で審議会委員を務め、「エネルギー業界の憲法」とも言える「エネルギー政策基本法」の起草に携わった第一人者です。その経験を踏まえ、幅広い視点から解説します。 １．（残念ながら）日本はセキュリティホールである ２．DR ReadyとはCyber Security Readyでなければならない ３．日本のサイバーセキュリティを欧米との比較で考える（JC-STARの先） ４．スーパーアグリゲーターの定義とTSOとの協働体制の意味 ５．エネルギー安全保障と2050年の電気事業の未来図 ６．質疑応答／名刺交換
イベント・セミナー 東京都 2026/12/24 東京都 2026/12/24 水道スマートメーター本格導入に向けた施策 水道スマートメーター本格導入に向けた施策 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可） 【重点講義内容】 Ⅰ．水道スマートメータの都内全戸導入に向けた取組と今後の展望 東京都 水道局 総務部 企画調整課長 川上 武志（かわかみ たけし） 氏 14:30～15:30 東京都では、労働人口減少や物価高騰等の水道事業を取り巻く環境の変化に対応するため、スマートメータの導入を推進しています。令和6年度までに約13万個のスマートメータを設置し、業務効率化や漏水検知など一定の成果を確認することができました。そのため、令和7年3月に「水道スマートメータ実装方針」を策定し、2030年代の全戸導入に向け、令和7年からの4年間で新たに約100万個を導入するとともに、コスト低減やデータ利活用促進等に取り組んでいます。 本セミナーでは、これまでの取組成果や今後の取組の方向性についてご紹介します。 １．水道スマートメータ導入の背景 ２．水道スマートメータ導入における課題と対応 ３．水道スマートメータの導入効果 ４．水道スマートメータが目指す将来像 ５．質疑応答／名刺交換 Ⅱ．横浜市における水道スマートメーターに係る取組 横浜市 水道局 経営企画課 イノベーション推進担当 係長 水野 裕紀（みずの ゆうき） 氏 15:40～16:40 横浜市水道局では、少子高齢化による担い手不足への対応や業務効率化、市民サービス向上を目的として、水道スマートメーターの導入に向けた取組を進めている。 本講演では、水道スマートメーターの概要と導入効果を紹介するとともに、第1次モデル事業における携帯キャリア通信を活用した自動検針の検証結果、第2次モデル事業として東京電力パワーグリッドとの共同検針の取組や最新の実証結果、また、2028年度からの本格導入に向けた今後の展望や課題について紹介する。 １．水道スマートメーターとは ２．これまでの取組 ３．第1次モデル事業 ４．第2次モデル事業 ５．今後の展開 ６．質疑応答／名刺交換
記事 情報漏えい対策 ネットマイル、最大549万人分の情報漏えいか 退会者も対象、サービス全面停止の衝撃 ネットマイル、最大549万人分の情報漏えいか 退会者も対象、サービス全面停止の衝撃 2026/11/13 ポイント交換サービス「ネットマイル」「すぐたま」を運営するウィルズは11月2日、不正アクセスにより会員情報の一部が漏えいした可能性があると発表した。対象は退会者を含め最大約549万人で、氏名やメールアドレスなどが含まれる可能性がある。両サイトは停止中。クレジットカード情報などは保有していないという。
記事 ルータ・スイッチ シスコ決算、売上24％増は15年超で最大 AI向け売上は90億ドルへ FY26の2倍超に シスコ決算、売上24％増は15年超で最大 AI向け売上は90億ドルへ FY26の2倍超に 2026/11/13 シスコは11月12日（米国時間）、2026年8～10月期（2027会計年度第1四半期）の決算を発表した。売上高は185億ドル（約2兆9600億円）で前年同期比24％増と、伸び率は15年超で最大という。ハイパースケーラー向けのAIインフラ売上の見通しを2027会計年度に90億ドルへ引き上げ、通期の売上と1株利益の見通しも上方修正した。
記事 データセンター・ホスティングサービス 売上高6.7倍でも株価16％下落 ネビウス決算、2026年の設備投資計画は270億ドルに 売上高6.7倍でも株価16％下落 ネビウス決算、2026年の設備投資計画は270億ドルに 2026/11/13 ネビウス・グループは11月12日、2026年7～9月期（第3四半期）決算を発表した。売上高は前年同期の約6.7倍の9億8,080万ドル（約1,569億円）に急増した一方、設備投資は約73億ドル（約1兆1,680億円）に膨らんだ。2026年の設備投資見通しは約270億ドルへ引き上げた。CNBCは、同社の株価が取引時間中に16％下落したと報じた。
記事 電子メール・チャット Outlook・Teams・Copilotが同時不通 Microsoft 365障害、サーバー多数が予期せず停止 Outlook・Teams・Copilotが同時不通 Microsoft 365障害、サーバー多数が予期せず停止 2026/11/13 マイクロソフトは11月12日（米国時間）、Microsoft 365のOutlookやTeams、Copilotなど複数のサービスで接続エラーが発生していると明らかにした。当初は複数地域の高負荷と説明したが、後に多数のサーバーが予期せず利用できなくなったことが要因だと修正した。デプロイを止め、再起動と経路変更を進めている。
記事 IT業界・ITベンダー セレブラス決算、受注残4兆円超の衝撃 コア売上高70％増で通期見通しも上方修正 セレブラス決算、受注残4兆円超の衝撃 コア売上高70％増で通期見通しも上方修正 2026/11/13 セレブラス・システムズは11月12日（現地時間）、2026年7～9月期決算を発表した。コア売上高は2億3,090万ドル（約368億円）で前年同期比70％増。通期のコア売上高見通しを9億4,000万～9億6,000万ドルに引き上げた。未履行の契約残高（RPO）は261億ドル（約4兆1,600億円）に達する。GAAPの純損失は1億6,120万ドル。
記事 情報漏えい対策 無印良品、破棄すべきカード番号109万件を保管し続け流出の恐れ 社長が脆弱性を謝罪 無印良品、破棄すべきカード番号109万件を保管し続け流出の恐れ 社長が脆弱性を謝罪 2026/11/13 良品計画は11月12日の会見で、「MUJI アプリ」などへの不正アクセスをめぐり、本来は破棄すべきだった「MUJI Card」会員のクレジットカード番号（全桁）約109万件を保管し続け、流出した可能性があると認めた。清水智社長はシステムの脆弱性を謝罪し、カードの再発行手数料の負担と不正利用の補償を表明した。
記事 AI・生成AI グーグル、Argon超えの高速AI「Gemini 4 Hydrogen」発表 入力100万トークン1.50ドル グーグル、Argon超えの高速AI「Gemini 4 Hydrogen」発表 入力100万トークン1.50ドル 2026/11/13 グーグルは11月12日（米国時間）、AIモデル群「Gemini 4」の新モデル「Gemini 4 Hydrogen」を発表した。コーディングやエージェント処理向けの高速モデルで、独立評価のIntelligence IndexではArgonを上回る。入力は100万トークンあたり1.50ドル、出力は7.50ドル。Antigravityには「Orchestrator」も加わった。
記事 AI・生成AI アンソロピック、製造業向けClaude投入 見積もりから品質報告まで17スキルで下書き アンソロピック、製造業向けClaude投入 見積もりから品質報告まで17スキルで下書き 2026/11/13 アンソロピックは11月12日、製造業向けのプラグイン「Claude for Manufacturing」を発表した。17のスキルと4つのコネクタで、見積もりや品質報告書、サプライヤーへの依頼書などをClaudeが下書きし、顧客や取引先に出す前に担当者が確認して承認する設計という。TeamとEnterpriseのプランで利用できる。
記事 流通・小売業界 王将もモスも撤退…サイゼ・スシローだけが中国で勝てるワケ、明暗分けた「3つの差」 王将もモスも撤退…サイゼ・スシローだけが中国で勝てるワケ、明暗分けた「3つの差」 2026/11/13 1 ダスキンは2026年9月、上海でミスタードーナツ（以下、ミスド）の中国本土に出店した。ミスドは2000年に中国に進出したものの、2019年に撤退しており、今回は2度目の挑戦となる。10億人超の巨大市場を目当てに、これまでも日本の外食“強者”が次々に中国へ進出してきた。だがモスバーガーや餃子の王将、くら寿司などが撤退に追い込まれ、100店舗を超えたのは吉野家やサイゼリヤ、スシローなど一握りにすぎない。明暗を分けたものは何か。日本の外食企業が中国でつまずく“3つの要因”から、その構造を探っていく。
ホワイトペーパー AI・生成AI 「使ってほしいAI」が使われない…現場をシャドーAIに走らせる“5つのギャップ” 「使ってほしいAI」が使われない…現場をシャドーAIに走らせる“5つのギャップ” 2026/11/13 多くの企業がAIへの投資を加速させているが、ある調査によると「現場への定着は自動的に進まなかった」と回答したITリーダーは87％にも達した。未承認のAIツールを利用する「シャドーAI」の横行やデジタルフリクションにより、従業員が毎週丸１日（約8時間）もの労働時間を失っているのが実態だ。こうした導入と定着の間にあるギャップを解消するには、単にツールを導入するだけでなく、現場で働く人々が使いこなせる環境を整える必要がある。本資料は、AI定着を阻む5つのギャップとその具体的な対処法を解説する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 GMO事件“情報漏えい”だけでは済まない…FX不正取引も起きた攻撃の「本当の深刻さ」 GMO事件“情報漏えい”だけでは済まない…FX不正取引も起きた攻撃の「本当の深刻さ」 2026/11/13 1 「身に覚えのないFX取引」が現実に起きた──。9月から10月に相次いだ不正アクセス事件の中でも、GMOインターネットの「お名前.com デスクトップクラウド」を襲った攻撃は深刻だ。取引口座の認証情報が不正利用されたうえ、攻撃者はGMOに金銭を要求し、顧客情報の公開やランサムウェア攻撃まで予告。GMOはついに政府へ「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請した。サイバー攻撃を企業だけで防ぐ時代は、限界を迎えつつあるのか。
記事 セキュリティ運用・SOC・SIEM・ログ管理 サイバー攻撃「見つけるだけ」では守れない…対応遅れる企業に足りない“最後のピース” サイバー攻撃「見つけるだけ」では守れない…対応遅れる企業に足りない“最後のピース” 2026/11/13 クラウドの利用が広がる一方、企業の防御体制は追いついているのか。2025年の調査では、API攻撃が前年比41％増加し、問題の修復にも時間を要している実態が浮かんだ。攻撃を見つけても、なぜ被害を防ぎ切れないのか。その背景には、クラウド運用の複雑化で見落とされがちな課題があるという。
記事 フィジカルAI 【フィジカルAI】エヌビディアや東大など識者激論、「世界モデル」に潜む日本の勝ち筋 【フィジカルAI】エヌビディアや東大など識者激論、「世界モデル」に潜む日本の勝ち筋 2026/11/13 1 「フィジカルAIでも、日本は米中に負けるのか？」。中国では人海戦術でロボットの学習データを集め、米国ではエヌビディアが世界モデルを開発するなど、競争が激化している。そんな中、「今やらないと間に合わない」と有識者は強烈な危機感を示す。だが、実は日本の製造業にも、米中に対抗できる意外な武器があるという。それは一体何なのか。今回、Xinobi AI 共同CEOの馬渕 邦美氏をモデレーターに、エヌビディア エンタープライズ事業本部 事業本部長の井﨑 武士氏、東京大学 生産技術研究所 特任教授／建築家の豊田 啓介氏、ゲームAI研究者の三宅 陽一郎氏が集結し、フィジカルAIによる変化や日本の勝ち筋、世界モデルの中身などについて激論を交わした。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 【最新】ロシア・米国・ドイツ・日本の「防衛戦略」超解説、なぜ欧州は2029年恐れる？ 【最新】ロシア・米国・ドイツ・日本の「防衛戦略」超解説、なぜ欧州は2029年恐れる？ 2026/11/13 1 ロシアの軍備増強、米国の関与縮小、ドイツの防衛予算3倍──。欧州の安全保障を取り巻く環境は、ここ数年で一変した。NATOや欧州各国の情報機関は、ロシアが2029年までにNATO加盟国を脅かし得る態勢を整えると見ている。危機感を強める欧州各国は防衛費を一斉に積み増しており、その巨額の予算を装備や弾薬に変える製造業の生産力こそが、抑止力のカギを握るとの見方が強まっている。防衛は今、一部の専門家だけが携わる「ニッチ」な分野から、経済や産業の「メインストリート」へと転換しつつある。本記事では、戦場の最新潮流から各国の防衛戦略、欧州全体の課題、日本への示唆まで、防衛の最新事情を一気に解説する。
記事 決算・上場（IPO） 上場控えるAnthropic・OpenAIが強すぎる…新興AIが勝てない「4つの参入障壁」の正体 上場控えるAnthropic・OpenAIが強すぎる…新興AIが勝てない「4つの参入障壁」の正体 2026/11/13 1 日々進化し続けるAI産業に対して、世界中の投資家が熱い視線を送っている。彼らの最大の関心はAI開発企業の最終的な勝者は誰なのか、だ。米国では各社が競い合うようにモデルのアップデートを繰り返している。低コストを売りにする中国のAI開発企業も無視できない。しかし、やはり大本命はAnthropicとOpenAIの2社だろう。新規株式公開（IPO）を控え、その動向に一層の注目が集まる両社だが、市場における優位性はどれほど評価されているのだろうか。両社の急成長を支える“好循環”と、後発企業が超えられない“4つの参入障壁”について各社の売上高や計算処理コストのデータから読み解く。
記事 セキュリティ総論 インテル、24件のセキュリティ情報を公開 Wi-Fi・BluetoothがHIGH、自社PCは対象か インテル、24件のセキュリティ情報を公開 Wi-Fi・BluetoothがHIGH、自社PCは対象か 2026/11/13 インテルは2026年11月10日付で、11月の月例で24件のアドバイザリを公開した。Wi-Fi・Bluetoothドライバーと、ブートローダー「Slim Bootloader」の2件は深刻度「HIGH」で、権限昇格やサービス拒否（DoS）につながる脆弱性が含まれる。第10～14世代Coreなどが対象で、Wi-Fi・Bluetoothは24.50以降への更新を推奨している。
記事 IT業界・ITベンダー NVIDIAの「革ジャン」こと、ジェンスン・ファンCEOが即日辞任、暫定後任はクレスCFO NVIDIAの「革ジャン」こと、ジェンスン・ファンCEOが即日辞任、暫定後任はクレスCFO 2026/11/12 NVIDIAは11月12日、創業者で「革ジャン」こと、ジェンスン・ファン氏が社長、CEO、取締役を辞任したと発表した。辞任は即日発効し、CFOのコレット・クレス氏が暫定CEOに就く。取締役会は社内外から後任を探し、初の取締役会議長にハーベイ・ジョーンズ氏を任命した。事業運営や製品計画は中断なく続くとの見方も示した。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE グーグル・クラウドのVM、再起動では不十分 AMD EPYC脆弱性3件、停止と起動が必要 グーグル・クラウドのVM、再起動では不十分 AMD EPYC脆弱性3件、停止と起動が必要 2026/11/12 グーグル・クラウドは11月10日、AMDの第5世代EPYC（コードネーム：Turin）に3件のサイドチャネル脆弱性が見つかったと公表した。Compute EngineのC4D、N4D、H4D、Z4D、G4が対象で、VM内のプロセス間でデータが漏れる恐れがある。ゲストOSの更新に加え、VMの停止と起動が必要になる。
記事 AI・生成AI OpenAIのAI科学者、1万件の自律実験で医薬品合成の収率を改善 OpenAIのAI科学者、1万件の自律実験で医薬品合成の収率を改善 2026/11/12 1 OpenAIと化学AIスタートアップのMolecule.oneは、AIモデルと自動化実験システムを統合したAI科学者により、医薬品合成における長年の課題であったChan-Lamカップリング反応の収率を改善した。GPT-5.4が文献調査から仮説立案を担い、自動化実験室で1万件超の反応を実行した。人間とAIが協働する準自律型のアプローチが、創薬プロセスを加速させる可能性を示している。
記事 AI・生成AI Claude Fable 5.2、1000体のエージェントが「フェルマーの最終定理」を30時間で形式化 Claude Fable 5.2、1000体のエージェントが「フェルマーの最終定理」を30時間で形式化 2026/11/12 1 米アンソロピックは、最新AIモデル「Claude Fable 5.2」を搭載した1000体のAIエージェントが、フェルマーの最終定理の証明を28.7時間で形式化したと発表した。本成果は、複数のAIが汎用的なツールを用いて自律的に協調し、極めて高度な数学的タスクを短時間で完遂した点に大きな特徴がある。AIによる自動定理証明の枠を超え、今後のソフトウェア開発や組織的タスク遂行への応用が期待される。
