記事 セキュリティ総論 京成スカイライナー予約、最大337万件流出か 生年月日・性別・国籍まで対象に追記 京成スカイライナー予約、最大337万件流出か 生年月日・性別・国籍まで対象に追記 2026/11/17 京成電鉄は、スカイライナー座席予約システムへの不正アクセスで最大約337万件の顧客情報が取得された可能性があるとして、11月16日に公表内容を追記した。追記後は、ユーザーIDや電話番号などに加え、生年月日、性別、国籍が対象に挙がる。パスワードはハッシュ化されているとし、予約システム全般の利用停止は続く。
記事 セキュリティ総論 ズームやBBCなど178組織のサイトにマルウェア混入、A/Bテスト基盤経由で暗号資産窃取 ズームやBBCなど178組織のサイトにマルウェア混入、A/Bテスト基盤経由で暗号資産窃取 2026/11/17 Report URIは、A/Bテスト基盤「Optimizely Web」を通じ、ズームやBBC、CNN、セールスフォースなど178組織のサイトで悪意あるJavaScriptが配信されたと明らかにした。暗号資産の窃取が確認され、決済カード情報の盗取やiPhone向け攻撃キットの配布も行われた。原因は不明という。
記事 AI・生成AI イレブンラボが日本初の買収へ 従業員15人の音声AI企業コトバは大手の電話AIを支える イレブンラボが日本初の買収へ 従業員15人の音声AI企業コトバは大手の電話AIを支える 2026/11/17 音声AIのイレブンラボは11月17日、日本の音声AI企業Kotoba Technologies(コトバ)を買収すると発表した。同社にとって日本で初めての買収で、コトバの従業員15人が加わる。コトバの音声モデル「Koto」は、セールスフォースの「Agentforce Voice」の日本語対応にも使われている。完了は2026年第4四半期後半の見込み。
記事 半導体 半導体研究機関imec、札幌に国内初の研究拠点 ラピダスの2ナノ量産と光電融合を支援 半導体研究機関imec、札幌に国内初の研究拠点 ラピダスの2ナノ量産と光電融合を支援 2026/11/17 1 ベルギーの半導体国際研究機関imec(アイメック)は2026年11月16日、北海道大学の札幌キャンパス内に日本初となる研究開発拠点を開設したと発表した。次世代の半導体技術である光電融合や先端パッケージングの開発を進め、北海道千歳市で2ナノメートル世代の先端半導体量産を目指すラピダス(Rapidus)を技術面から強力に支援する。
記事 AI・生成AI AMD、AIの重鎮リー氏を幹部に迎え82億ドルの買収完了 GPU企業がモデル開発に乗り出す AMD、AIの重鎮リー氏を幹部に迎え82億ドルの買収完了 GPU企業がモデル開発に乗り出す 2026/11/17 半導体大手のAMDは11月16日(米国時間)、AIスタートアップのワールド・ラボの買収を完了したと発表した。フェイフェイ・リー氏は執行副社長兼チーフサイエンティストに就任し、リサ・スー会長兼CEO直属となる。スー氏は計算基盤とモデルを一体で最適化する必要があると説明した。約82億ドルの取引が完了した。
記事 AIセキュリティ OpenAIが外部4団体よる安全性評価を開始へ、開発工程から内部で検証 OpenAIが外部4団体よる安全性評価を開始へ、開発工程から内部で検証 2026/11/17 1 米OpenAIは11月16日、外部の独立した評価機関がAIモデルの安全性を開発工程の内部から検証する埋め込み型評価の開始を発表した。Apollo Researchをはじめとする4団体が参加し、未公開モデルやソースコードへの直接アクセスを通じてアライメントやセーフガードの有効性を長期間検証する。AIの自律化に伴う新たなリスクに対応するため、従来の事後テストから開発現場での継続監査へと枠組みを転換する。
イベント・セミナー オンライン 2026/12/01 オンライン 2026/12/01 【無料ウェビナー】海外eSIMの導入方法を30分で解説 (総務・海外出張担当者様向け) 【無料ウェビナー】海外eSIMの導入方法を30分で解説 (総務・海外出張担当者様向け)   ウェビナーについて 海外出張のたびにレンタルWi-Fiを手配している。eSIMという選択肢は知っているが、会社として使う場合の進め方がわからない。そうした企業のご担当者様に向けて、海外eSIMを法人で導入するときの基本となるポイントを30分でお話しします。 レンタルWi-Fiとの違い、料金、複数名分の手配と管理、導入前に確認しておく点を順にご説明します。eSIMが合わないケースにも触れますので、「うちはどちらが向いているのか」を判断する材料としてお使いください。 こんな方におすすめ ・レンタルWi-FiとeSIMのどちらが自社に合うのか、判断材料がほしい ・出張者ごとに通信手段がばらばらで、手配や精算に手間がかかっている ・eSIMに切り替えるといくらになるのか、目安を知りたい ・対応端末や設定、現地でつながらないときの対応が心配 導入の予定がまだない段階での情報収集も歓迎です。 ウェビナーの内容 ・レンタルWi-Fi・ローミング・eSIMの違い それぞれの仕組みと、向いている使い方 ・料金の考え方 通信料に加えて、手配・精算の手間も含めた比べ方 ・法人での管理方法 複数名分の手配、見積書・請求書の扱い ・導入時の注意点 対応端末の確認、設定の手順、現地でつながらないときの対処 ウェビナー情報 ①12月1日(火)11:00~11:30 ②12月8日(火)16:00~16:30 ③12月15日(火)11:00~11:30 ④12月22日(火)16:00~16:30 ※毎週火曜日に開催。各回とも同じ内容です。 所要時間30分 形式オンライン(Google Meet) 参加費無料 対象企業・団体の総務部門、海外出張の手配を担当されている方 申込方法事前登録制。下記ページのフォームからお申し込みください。 https://biz.japanconnect-esim.store/seminar.html?utm_source=sbbit よくある質問 Q1.eSIMの導入予定がまだなくても参加できますか? はい、ご参加いただけます。情報収集の段階の方も歓迎です。 Q2.どのような人が対象ですか? 企業・団体で、海外出張の通信手配に関わる方が対象です。総務部門の方、出張手配を担当されている方、海外通信費の見直しを検討されている方はご参加ください。 Q3.現在はレンタルWi-Fiを使っていますが、問題ないですか? はい。レンタルWi-Fi・ローミング・eSIMを比べたうえで、利用シーンに合わせた選び方をお話しします。 Q4.eSIMの知識がなくても大丈夫ですか? はい。基本的な仕組みからご説明します。 Q5.カメラやマイクは必要ですか? いいえ。視聴のみの形式ですので、カメラ・マイクはオフのままご参加いただけます。 Q6.他の参加者に、会社名や名前は表示されますか? いいえ。参加者同士のお名前やお顔が表示されない設定で開催します。 Q7.質問はできますか? はい。お申し込みフォームの「当日聞きたいこと」にご記入いただくか、お申し込み後にお送りする確認メールへのご返信でお寄せください。
記事 ID・アクセス管理・認証 AIエージェントの決済は本当に本人の意思か 日立が生体認証で「委任」を証明する技術 AIエージェントの決済は本当に本人の意思か 日立が生体認証で「委任」を証明する技術 2026/11/17 日立製作所は11月17日、AIエージェントが取引や決済を行う際に、本人の承認に基づく委任であることを第三者が検証できる委任証明技術「PoHD」のプロトタイプを開発したと発表した。生体認証基盤で本人認証と委任状への電子署名を結び付け、秘密鍵は承認時に復元して利用後に消去する。調達業務を想定して検証した。
イベント・セミナー 東京都 2026/11/25 東京都 2026/11/25 Agentic AIは誰を信用するのか~次世代取引を支えるweb3信頼基盤~ Agentic AIは誰を信用するのか~次世代取引を支えるweb3信頼基盤~   生成AIの浸透が急速に進み、直接相手をする顧客が人ではなく機械となり、取引の交渉をする事業者も機械になるなど、Agentic AIが取引の担い手となる時代の到来が見えてきています。このような社会では、人に代わって安全に取引を行うことはもちろん、これまで出会えなかった相手との新たなビジネスを実現できる可能性も広がっています。 では、AIエージェントは何をもとに「この相手は信頼できる」と判断するのでしょうか。 AIエージェントが信頼できる相手を見極め、新たな関係性を構築するためには、web3の思想や技術の社会実装が重要なカギを握ります。 こうした未来に向けて、web3の社会実装とビジネス活用に取り組むBIPROGY、TORAT、blockskyでは、AIエージェントが信頼を判断し、取引する時代に向けた議論と挑戦を始めています。 本セミナーでは、JCBI(ジャパンコンテンツブロックチェーンイニシアチブ)を牽引し、ブロックチェーンの社会実装と業界横断での標準化に取り組んできた博報堂 伊藤 佑介氏をゲストに迎え、「AIエージェントは何を根拠に相手を信頼するのか」「その信頼を社会全体で共有するために、なぜweb3が必要なのか」ひも解きながら、Agentic AI × web3が切り拓く次世代の取引と共創の可能性を探ります。
記事 量子コンピューター 量子の暗号解読に備え、NECと日本IBMが国内初方式の通信技術を実証 金融基幹系も視野 量子の暗号解読に備え、NECと日本IBMが国内初方式の通信技術を実証 金融基幹系も視野 2026/11/17 NECと日本アイ・ビー・エム(日本IBM)は11月17日、量子鍵配送(QKD)と耐量子計算機暗号(PQC)を組み合わせたハイブリッド型の量子安全通信技術の実証に成功したと発表した。既存システムの前段にプロキシを置き、大幅な改修なしに移行できることを確認した。金融機関の基幹系などでの実用化を検討する。
記事 Web戦略・EC Amazonが日本で「Alexa for Shopping」開始、AIが買い物を代行も Amazonが日本で「Alexa for Shopping」開始、AIが買い物を代行も 2026/11/17 1 Amazonは、生成AIを活用した新たなショッピングアシスタントのAlexa for Shoppingを日本国内で展開すると発表した。商品検索から比較、価格変動の確認、カート追加までを自然な対話で完結できる。AIが消費者の購買プロセスを代行する「エージェンティックコマース」が加速することで、小売市場やデジタルマーケティングに大きな変化が生まれそうだ。
記事 ブロックチェーン・Web3 野村系3社が機関投資家向けブロックチェーンの運営に参画、オンチェーン金融を加速 野村系3社が機関投資家向けブロックチェーンの運営に参画、オンチェーン金融を加速 2026/11/17 1 野村ホールディングスと野村総合研究所、デジタル証券基盤を運営するBOOSTRYの3社は、オンチェーン金融の本格的な社会実装に向けた協業を開始した。その第一歩として、金融機関向けブロックチェーンであるカントンネットワークの運営ノードに野村ホールディングスとBOOSTRYが選出された。今後3社は、国内外の金融市場をつなぐデジタル資産の取引基盤構築を推進する。
記事 衛星通信・HAPS・NTN NTTとispaceが協業、地球と月面の間で通信および電力インフラを共同構築 NTTとispaceが協業、地球と月面の間で通信および電力インフラを共同構築 2026/11/17 2 日本電信電話と宇宙開発ベンチャーのispaceは2026年11月16日、地球と月面を結ぶ光通信網および月面でのレーザー無線給電インフラの実現に向けた協業協定を締結した。次世代通信基盤の光技術と月面輸送のノウハウを融合させる。月面活動で壁となる大容量データ通信と電力供給の課題を解決し、地球と月軌道間の経済圏確立を目指す。
記事 AI・生成AI ノーベル賞ヒントン教授「人類滅亡リスク10~20%」超知能AIと共存するための生存戦略 ノーベル賞ヒントン教授「人類滅亡リスク10~20%」超知能AIと共存するための生存戦略 2026/11/17 2 2024年のノーベル物理学賞を受賞し、「AIのゴッドファーザー」と呼ばれるジェフリー・ヒントン教授が、オーストリアのウィーン工科大学で開催された講義の中でAIと人類の未来について語った。ヒントン教授はAIが人類を滅ぼす可能性を「10~20%程度」と語り、必ず起こるとは言えないが、人類が無視できない危険に直面していることは確かと警告した。こうした危機を回避するために教授が提示したのは、人間とAIの関係を根本から見直すという意外な提案だった。講演をもとに、超知能の脅威と人類の生存戦略を読み解く。
記事 業務効率化 【Excel機能ガチ検証】Copilot・ChatGPT・Claude・Gemini 仕事で1番使えるのはどれ? 【Excel機能ガチ検証】Copilot・ChatGPT・Claude・Gemini 仕事で1番使えるのはどれ? 2026/11/17 1 ExcelやGoogleスプレッドシートの上で起動し、作業を任せられるAIツールが増えてきた。では、実務で本当に頼れるAIツールはどれなのだろうか。今回は「Gemini in Google Sheets」「Copilot in Excel」「ChatGPT for Excel」「Claude for Microsoft 365」の4ツールに、関数作成、集計・グラフ作成、異常値発見という3つの作業を同じ指示で実施させた。正確さではほぼ横並びだった一方で、成果物の中身には“実務での使い勝手を分ける差”がはっきり表れた。本記事では、3つの検証結果から、各種AIツールのExcel系機能の実力を見定める。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 【チェックリストで自己診断】「SCS評価制度」対応“3つの壁”を乗り越える最短ルート 【チェックリストで自己診断】「SCS評価制度」対応“3つの壁”を乗り越える最短ルート 2026/11/17 サプライチェーン攻撃が深刻化する中、サプライチェーンのセキュリティ対策状況を可視化する「SCS評価制度」への注目が高まっている。取引先からの信頼維持などを理由に対応を進める企業は多い一方、その道のりでは予算・人材・運用という「3つの壁」に直面するのが実情だ。本資料では、SCS評価制度の詳細に加え、自社の現状を把握できる自己診断チェックシートを紹介。さらに、Fortinetのソリューションを活用した具体的な対策を取り上げ、3つの壁を乗り越えて認定取得を目指すための“最短ルート”を解説する。
記事 AIセキュリティ 【識者が激論】元大臣「サイバー有事」と警鐘…真っ先に捨てるべき「全部守る」の常識 【識者が激論】元大臣「サイバー有事」と警鐘…真っ先に捨てるべき「全部守る」の常識 2026/11/17 サイバー攻撃は、もはや人の手だけでは防ぎ切れない──。個人情報漏えいが相次ぐ中、攻撃側はAIで手口を高度化し、企業の弱点を突いてくる。一方、防御側は人材も予算も限られ、従来の対策では追いつかなくなっている。衆議院議員の平 将明 氏が「サイバー有事」と呼ぶこの状況下で「100%守る」という発想はどこまで通用するのか。ビジネス+ITは、国会議員やシンクタンク代表、行動解析AIの専門家、各業界のセキュリティ責任者が集うエグゼクティブ・ラウンドテーブルを開催。そこで交わされた議論の様子をレポートする。議論を通じて浮かび上がったのは、すべての攻撃を防ごうとする発想には限界があるということだ。
記事 決算・上場(IPO) 純利益3.2倍オリックスの「1兆円戦略」、金利上昇なのに「稼げる銀行」を手放すワケ 純利益3.2倍オリックスの「1兆円戦略」、金利上昇なのに「稼げる銀行」を手放すワケ 2026/11/17 1 純利益は前年同期の3.2倍、8,562億円。それなのに通期予想は5,300億円のまま──。オリックスの2027年3月期中間決算には、大きな数字だけでは見えない“カラクリ”がある。中間純利益の約63%を占めたのはキオクシア関連利益で、銀行売却益とは別物だ。しかもキオクシア株の下落で、次の四半期には約1,900億円の損失も見込む。なぜ好調な銀行まで売ったのか。決算を分解し、オリックスが狙う「次の稼ぎ方」を読み解く。
記事 ロボティクス 【真相解説】大手企業の時価総額は15倍…?今、防衛産業が急成長してる“5つの理由” 【真相解説】大手企業の時価総額は15倍…?今、防衛産業が急成長してる“5つの理由” 2026/11/17 2 欧州で防衛産業が急成長している。ドイツの防衛大手ラインメタルの時価総額は約15倍に膨らみ、砲弾の生産能力も戦前の20倍超へ拡大する計画だ。背景には、ロシアの脅威の高まりと米国の関与縮小を受けた防衛予算の急拡大がある。だが、予算が増えただけでは、ここまでの急成長は説明できない。今、欧州では防衛大手に加え、新興企業や軍、さらにはこれまで防衛と距離を置いてきた銀行や大学までもが、従来の常識を覆す動きを見せているのだ。本記事では、欧州の防衛産業が急成長している“5つの理由”を、担い手ごとに解説する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 メルカリと駿河屋が米国で「店」を持つ理由、越境1,122億円の次の一手とAI真贋鑑定 メルカリと駿河屋が米国で「店」を持つ理由、越境1,122億円の次の一手とAI真贋鑑定 2026/11/17 メルカリと駿河屋は11月16日、米国でエンタメ・ホビー商品の買取・販売を行う合弁会社「Mercari Surugaya Inc.」を設立すると発表した。出資比率はメルカリ51%、駿河屋49%。ロサンゼルス起点に買取と店舗運営を行い、現地の取引データをAIによる検索・推薦・真贋鑑定に生かす。2025年12月に資本業務提携を結んでいた。
記事 半導体 フアン氏辞任で激震…どうなるエヌビディア決算、好業績でも株価急落? 注目の4大焦点 フアン氏辞任で激震…どうなるエヌビディア決算、好業績でも株価急落? 注目の4大焦点 2026/11/17 1 米エヌビディアが日本時間11月18日、2026年8~10月期決算を発表する。AIバブルへの警戒から関連株が急落する中、創業者ジェンスン・フアン氏がCEOを突然辞任する異例の事態となり、市場の視線は一段と厳しい。売上高は1,093億ドル(約17.5兆円)に達するとの市場予想もあるが、好決算でも株価が下落する可能性はある。果たして、AI相場の不安を払拭できるのか。売上高だけでは見えてこない「4つの焦点」を読み解く。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ エヴァ、パトレイバー…ヒット作品を支えたProduction I.G石川光久の「ドケチ経営術」 エヴァ、パトレイバー…ヒット作品を支えたProduction I.G石川光久の「ドケチ経営術」 2026/11/17 「もし『新世紀エヴァンゲリオン』への出資を減らしていなければ、莫大な利益を手にしていたかもしれない」──そう振り返るのは、『攻殻機動隊』シリーズなどを手掛けたProduction I.Gの石川光久氏だ。押井守監督からは1000回も「ケチ」と呼ばれながら、『機動警察パトレイバー2 the Movie』には自腹で出資し、クリエイターの育成には年間1億円を投じ続けてきた。いったい、何をケチり、何に大金を投じてきたのか。数々の名作の舞台裏から、石川氏の異色の経営哲学をひもとく。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 出光興産がKeePer技研株13.39%を136億円超で取得、VTは全株売却 新業態500店舗へ 出光興産がKeePer技研株13.39%を136億円超で取得、VTは全株売却 新業態500店舗へ 2026/11/17 出光興産は11月16日、KeePer技研と戦略的資本業務提携契約を結んだと発表した。VTホールディングスが持つKeePer技研株の13.39%を約136億7,500万円で取得して第2位株主となる見込みで、2030年までに新業態店舗150店、2035年までに500店を目指す。同日、VTホールディングスとも車両流通分野の業務提携で基本合意した。
記事 AI・生成AI 米カリフォルニア州司法長官がOpenAIを提訴 AIの制御喪失「80回」の責任を法廷で問う 米カリフォルニア州司法長官がOpenAIを提訴 AIの制御喪失「80回」の責任を法廷で問う 2026/11/17 米カリフォルニア州司法長官のロブ・ボンタ氏は11月16日(米国時間)、OpenAIを提訴した。ハギングフェイスへのAIエージェントによる攻撃を巡り、安全対策が不十分なまま先端モデルを試験し、安全性も誤認させたと主張。州の不正競争防止法違反などを問い、同社は試験中に制御を少なくとも80回失ったと説明した。
記事 セキュリティ総論 アンソロピック、重大な脆弱性の開示を90日から30日に OSS利用企業の猶予は3分の1 アンソロピック、重大な脆弱性の開示を90日から30日に OSS利用企業の猶予は3分の1 2026/11/17 アンソロピックは11月16日、脆弱性の協調的開示(CVD)ポリシーの開示期限を、深刻度が高・重大のものは90日から30日に、そのほかは45日に短縮すると発表した。2027年1月1日以降の報告分から適用する。AIによる脆弱性発見が加速し、同じバグが別のモデルにも見つかりやすくなったためという。
記事 自動車・モビリティ 商社と部品大手が車載ソフトでタッグ 豊田通商が分社化、デンソーが新会社に20%出資 商社と部品大手が車載ソフトでタッグ 豊田通商が分社化、デンソーが新会社に20%出資 2026/11/17 豊田通商は11月16日、車載ソフトウェア事業の強化に向けてデンソーと協業すると発表した。豊田通商が9月に設立した豊通デフィネックスは2027年1月に事業を始め、その後デンソーが第三者割当増資を引き受けて株式の20%を取得する予定。SDV(ソフトウェア定義車両)時代に向け、開発力の強化と専門人財の確保・育成を急ぐ。
記事 AI・生成AI エヌビディア、化学5万問のデータと科学AI基盤を公開 製薬の研究は自前AIへ向かうか エヌビディア、化学5万問のデータと科学AI基盤を公開 製薬の研究は自前AIへ向かうか 2026/11/17 エヌビディアは11月16日、科学研究向けのAIエージェント構築基盤「Nemotron for Science」を発表した。オープンモデル「Nemotron 3.5 Super VL」に、約5万問の化学データと追加学習のレシピを組み合わせ、研究者が自らのデータで専用エージェントを作れる。米エネルギー省傘下のアルゴンヌ国立研究所などが採用した。
記事 セキュリティ総論 パッチの差分を読んで攻撃コードを自動生成、人手ゼロのAI攻撃をグーグルが初確認 パッチの差分を読んで攻撃コードを自動生成、人手ゼロのAI攻撃をグーグルが初確認 2026/11/17 グーグルの脅威インテリジェンスグループ(GTIG)は11月16日(米国時間)、攻撃者がAIで脆弱性の発見から悪用までを人手を介さず自動化した事例を初めて確認したと公表した。パッチの前後を比べて攻撃コードを作り自動実行する枠組みを見つけた。AIコーディングツールの設定改ざんでバックドアを仕込む手口も確認した。
記事 情報漏えい対策 バンダイナムコ子会社に不正アクセス、一番くじ41万件の氏名・住所・電話番号漏えいか バンダイナムコ子会社に不正アクセス、一番くじ41万件の氏名・住所・電話番号漏えいか 2026/11/17 バンダイナムコホールディングスは11月16日、物流子会社バンダイロジパルへの不正アクセスで、一番くじ ONLINEと一番くじ倶楽部の配送情報約41万件の氏名・住所・電話番号が漏えいした可能性があると発表した。クレジットカード情報は含まれず、不正使用は確認されていない。11月17日から対象者に順次通知する。
記事 半導体 米商務省がAIチップの「遠隔利用」を封じる マレーシアやシンガポール向けも許可制に 米商務省がAIチップの「遠隔利用」を封じる マレーシアやシンガポール向けも許可制に 2026/11/17 米商務省産業安全保障局(BIS)は11月16日、先端半導体やサーバへの海外データセンター経由の遠隔アクセスを制限する暫定最終規則を公表した。懸念国に本社を置く企業への遠隔提供に新たな制限を課し、インドネシアなど5カ国への先端半導体の輸出にもライセンスを求める。