日豪防衛相会談、長射程ミサイル試験やもがみ型護衛艦輸出で合意、防衛協力を深化

　両国の防衛相会談は、インド太平洋地域における安全保障環境の緊迫化を背景に、両国の軍事協力を新たな段階へ引き上げる目的で行われた。最大の焦点となったのは、日本の反撃能力の要となる長射程スタンド・オフ・ミサイルや極超音速ミサイルの開発に伴う試験環境の確保だ。日本国内には広大な着弾域を伴う発射試験を安全に実施できる演習場が不足しており、開発の障壁となっていた。今回の合意により、自衛隊はオーストラリアの広大なミサイル試験場を向こう10年間にわたって利用可能になる。これにより、日本は長射程打撃能力の獲得に向けた実証試験を迅速に進める体制を整えた。

　同時に、両国は先端防衛技術の共同開発に関する進展も発表した。「プロジェクト・ブーブック」と呼ばれる高エネルギーレーザー技術の共同研究において、南オーストラリア州での実地試験に成功したことを明らかにした。このシステムは、三菱電機の参画のもと、接近するミサイルや無人機といった脅威を光学的に探知・追尾する監視能力の向上を目的としている。既存のプラットフォームを補完し、新たな経空脅威に対する早期警戒網を構築する狙いがある。


　防衛装備品の移転分野では、オーストラリア海軍が次期汎用フリゲートとして導入を検討している海上自衛隊の「もがみ型」護衛艦の能力向上型について、円滑な輸出に向けた緊密な連携を継続することを確認した。もがみ型護衛艦は、少人数での運用を可能にする高度な自動化技術やステルス性を備えている点が特徴となる。日本側は、豪海軍の要求仕様を満たすための技術的支援や、オーストラリア国内での建造・維持整備基盤の構築に向けた協力を行う方針だ。さらに、同艦の導入を検討しているニュージーランドに対しても、引き続き日豪が協調して情報提供を行っていくことで一致した。

　会談では地域情勢についても意見を交わし、軍事活動を活発化させる中国を念頭に、東シナ海および南シナ海における一方的な現状変更の試みに対して深刻な懸念を共有した。また、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を強く非難した。両国は、力による現状変更を許容せず、ルールに基づく国際秩序を維持するため、アメリカを加えた3カ国や同志国との枠組みを通じて、インド太平洋地域の抑止力を強化する方針を確認した。