記事 製造業界 「ライトハウス」とは何か?日本には現在2拠点、第4次産業革命のベンチマーク工場 2021/09/14 第4次産業革命の指標となる「ライトハウス(灯台)」をご存知でしょうか?世界経済フォーラム(WEF)がコンサルティング会社のマッキンゼーとともに選定するベンチマーク工場のことです。デジタル化、予知予兆分析、AR/VR、産業用IoTなどのデジタル技術の導入のみならず、自動化による生産効率向上、人材育成や働き方、企業や業界の持続可能性、社会や環境へのインパクトといった観点から評価し、2021年6月までに世界69工場が選定されています。今回はこのライトハウスから見えてきた日本の課題を考察します。
記事 経営戦略 キリンHD 秋枝 眞二郎氏に聞くDX、「物流危機」を乗り越え新規事業を創出できたワケ 2021/09/09 食品大手のキリンホールディングスは、2020年4月に経営企画部内にDX戦略推進室を設置した。グループ全体でビジネスプロセスの変革や効率化を進めるためのDX推進チームとして設置された同組織は、コロナ禍を経てどのような変化があったのか。キリンホールディングス 執行役員 経営企画部 DX戦略推進室 室長の秋枝 眞二郎氏に、キリングループの「DXの現在地」を聞いた。
記事 データ戦略 日本のスマートシティの現実解の話、結局「信頼関係」がモノを言う 2021/09/08 少子高齢化や財政的な制約、地域の担い手不足など、地方には多数の課題が存在する。これを解決する手段としてスマートシティが注目されている。自治体や民間企業が主体となり各地で試みが進んでいるが、現場にはどのような課題が存在しているのだろうか。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 柳川範之氏をモデレーターに、リージョンワークス代表社員 後藤太一氏と、アクセンチュア イノベーションセンター福島センター共同統括 マネジング・ディレクター 中村彰二朗氏が地方のスマートシティについてトークセッションを行った。
記事 リーダーシップ なぜナイキはNo.1になれたのか?「勝利」を追求した創業者に学ぶ「自分を鼓舞する力」 2021/08/30 コロナ禍での開催となった東京五輪2020、さまざまな問題があったものの、現在開催中のパラリンピックでも多くのアスリートたちが活躍する姿を見せてくれています。スポーツの世界において、アスリートとともに激しい戦いを繰り広げているのがスポーツ用品メーカーです。その中でも圧倒的存在感を放つナイキは、1人のランナーの「とにかく負けたくない」という思いから始まりました。スポーツ界に革命を起こしたナイキの創業者、フィル・ナイト氏の人生から「戦い続ける理由」と「自らを鼓舞する力」を学びます。
記事 リーダーシップ 『世界一わかりやすいDX入門』著者が解説、DX実践は5つのステップを意識せよ 2021/08/27 国内のあらゆる業界で進められているDX(デジタルトランスフォーメーション)。「そろそろ我が社も」という方も、「推進してみたけれど、思うような成果が出ない」と感じている方もいるだろう。一体、何をどこから変革すべきなのか? ITエンジニアとしてマイクロソフト・楽天・アマゾン ウェブ サービス ジャパンなどを遍歴し、『世界一わかりやすいDX入門 GAFAな働き方を普通の会社でやってみた。』(東洋経済新報社)の著者であるKADOKAWA Connected代表取締役 各務茂雄氏が、実践的なDXの推進方法について語った。
記事 経営戦略 なぜドコモ ahamoの「価格」がイノベーションなのか? “創造的破壊”と言えるワケ 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第137回) 2021/08/26 ICT市場の発展・拡大を目的とするMM総研大賞の授賞式が7月に開催された。18回目となる今年は、既存インフラの限界を超えた高速大容量通信を可能にする構想、盗聴が理論上は不可能となる量子暗号通信技術の事業化、産業設備のデータ統合を実現するAIプラットフォームなど、コロナ禍で弾みがついたデジタル化の次なる展開を見通した16の取り組みが表彰された。その中で大賞に輝いたのは、大胆な料金プランを実現した「ahamo」だ。技術そのものの革新性というよりも、オンライン契約に特化した新たな「価格設定」の仕組みが高く評価されたのはなぜか。今回はこの点を考えてみよう。
記事 リーダーシップ 社員が勉強しないのは人事のせい?「ルーティン人材」8割の国内企業が変わるには 2021/08/24 人材は事業を支える重要なリソースのひとつだが、2010年をピークに労働人口は減少し続け、人材確保はますます困難になりそうだ。国内の人材市場に詳しい三菱総合研究所 シンクタンク部門副部門長 兼 政策・経済センター長の武田洋子氏が、将来的に起こりうる「労働市場の変化」と、企業に求められることを解説する。
記事 リーダーシップ スターバックス元CEO岩田松雄氏が提言、今こそ企業も個人も「ミッション」へ回帰せよ 2021/08/19 存在理由を意味するミッション、これが明確でない組織に求心力は望めないと、元スターバックス コーヒー ジャパン CEO 岩田松雄氏は語る。不確実な時代において、個人も企業もなぜミッションが重要になるのか。岩田氏が、スターバックスやザボディショップジャパンでの経営者経験やも織り交ぜ持論を語った。
記事 経営戦略 DX意識調査結果、1年前と比べ日本企業で変わったこと、変わらなかったこと 2021/08/19 2021年7月、デジタルトランスフォーメーション(DX)支援事業などを行うINDUSTRIAL-Xは、2020年に続き「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査」の結果を発表しました。今回は、この調査で明らかになったDX推進の課題や、新たに必要となる検討事項の1年間の変化などについて見ていきます。
記事 人材管理・育成・HRM 日本マクドナルド 人事トップが語る、コロナ後の人事課題と施策をどのように設定したか 2021/08/17 コロナ禍が企業にもたらした変化は、当然、人事部門にも影響を与える。だが、その変化はあまりに激烈だった。そのため、具体的にどのように施策を実行すればいいか、ポイントを絞り切れていない企業もあるのではないだろうか。日本マクドナルド 人事本部 上席執行委員/チーフ・ピープル・オフィサーを務める落合亨(おちあいとおる)氏が、同社がアフターコロナで行った人事施策について語った。
記事 流通・小売業界 TSUTAYAのデータ活用戦略、7000万人分の会員データをAIに生かせるか 2021/08/06 TSUTAYAで知られるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下CCC)は「書店ゼロの街をなくす」という構想を掲げ、書店における利益構造の改革に挑んでいる。「T会員7000万人」という圧倒的なデータをもとに、今どのような施策を行っているのか。CCC 蔦屋書店カンパニー BOOK本部長の鎌浦慎一郎氏が、書店の「改造計画」を単独インタビューで明らかにした。
記事 人材管理・育成・HRM 調査で判明、日本の若者の特徴「感染予防意識は低い」「不平等は感じるが行動しない」 2021/08/05 デロイト トーマツ グループは2021年7月、「ミレニアル・Z世代年次調査2021」を発表した。調査は2021年1月~2月に行われ、世界45カ国のミレニアル世代・Z世代2万2928人の価値観や働き方への意識、関心のある社会課題などをまとめている。本稿では調査でのグローバルとの比較から明らかになった、日本の若手世代の特徴を、9のトピックを紹介する。
記事 営業戦略 【独占】「書店ゼロの街をなくす」TSUTAYAの挑戦、実現させる“収益のカラクリ”とは 2021/08/05 書店が街から減り続けている。2000年には2万1,600店舗だった書店の数は2020年には1万1,024店舗と、20年間で約50%まで縮小した。地方では、住民の高齢化と過疎化が進み、さらに日本の人口は今後減少していく。その中にあって「書店ゼロの街をなくす」という構想を掲げたカルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下CCC) 蔦屋書店カンパニー BOOK本部長 鎌浦慎一郎氏に独占インタビューを実施した。
記事 リーダーシップ ビル・ゲイツの「慢心」に見る、企業成長に欠かせない“たった1つ”の教訓 2021/07/29 数年前までマイクロソフトは、GAFAの成長から取り残された「過去の企業」となりつつありました。ところが今では、ほぼ同じ頃に創業したアップルと時価総額を競い合うほどの完全復活を遂げています。ビル・ゲイツ氏の生い立ちからマイクロソフト創業までをたどった前編では、同氏の野心の根源を垣間見ることができました。後編となる今回は、設計すらできていない「Windows」を発表してから現在のマイクロソフトに至るまで、ゲイツ氏とマイクロソフトの歩みをたどると、企業が成長し続けるにあたって忘れてはならない教訓が見えてきました。
記事 経営戦略 不況時に失業を補ってくれる「日本型システム」、見落とされている大きな弱点とは 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第136回) 2021/07/28 配置転換や出向などで労働移動を促す日本型のシステムは、企業の「内部労働市場」を外部の企業や産業に拡張する仕組みだ。コロナ禍の現在だけでなく、石油ショックのような大きな経済危機の際にも見られた。当時は斜陽産業から成長産業へ「工場ぐるみの労働者移転」が話題になった。こうした取り組みで危機を乗り切ったことが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の称賛にもつながったようだ。しかし、そこには弱点もありそうだ。
記事 リーダーシップ ビル・ゲイツの野望あふれる半生、なぜマイクロソフトは“業界標準”になれたのか 2021/07/26 PC全盛期に「Windows」で世界市場を席巻し、今でも9割近いシェアを持つ巨大企業、マイクロソフト。共同創業者であり、成長の立役者でもあるビル・ゲイツ氏は、幼い頃から自信家で数々の野望を語ってきました。ゲイツ氏の飽くなき野望はどこからくるのか、マイクロソフトはなぜここまで大きくなることができたのか──ゲイツ氏の半生から前後編に分けてその理由を探っていきます。前編となる今回は、生い立ちからWindowsを発表するまでをたどると、同氏の基礎が見えてきました。
記事 見える化・意思決定 居酒屋が『ウイイレ』作ってみた。イカセンターが挑む爆速DXの裏側 2021/07/15 「港町でしか食べられない透明なイカ刺しを都内で楽しめる」をウリにする居酒屋、イカセンター。同社が人件費・原価という“飲食店の2大コスト”を抑えるために着手したのは、イカセンター版『ウイニングイレブン』開発だった。DX(デジタルトランスフォーメーション)の今を取材した、ノンフィクションライター・酒井真弓氏の著書『ルポ 日本のDX最前線』の中から、イカセンターのDX事例を紹介する。
記事 製造業界 「2021年版 ものづくり白書」ポイントまとめ、300ページを10分で理解 2021/07/01 経済産業省、厚生労働省、文部科学省は2021年5月、ものづくり企業や技術の動向について毎年取りまとめている「2021年版 ものづくり白書」を公開しました。ものづくり白書は、政府がものづくりの基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書であり、2021年版では、ニューノーマル時代の製造業が生き残るための3つのポイントについて詳しく説明されています。300ページ超におよぶ同白書の中から、注目すべきポイントを抜粋して紹介します。
記事 リーダーシップ アマゾン創業者ジェフ・ベゾスの一貫した「失敗論」とは? 重視するのは“3つ”だけ 2021/06/30 アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏は、自らの会社「ブルーオリジン」が開発した有人宇宙船「ニューシェパード」に搭乗し、2021年7月20日に“11分間の宇宙への旅”に挑戦することを発表しました。イーロン・マスク氏をはじめ、宇宙事業に多額の資金を投じてきた起業家は多いですが、自らが搭乗者となり宇宙へ行くのはべゾス氏が初めてです。同氏は出発の15日前にアマゾンのCEОを退任(会長に就任)、リスクをほんの少し軽減したうえで挑戦します。「宇宙」という夢の根源、その夢の実現に大きな役割を果たしたアマゾン創業──同氏の歩みをたどると、一貫した失敗論が見えてきました。
記事 経営戦略 コロナ禍なのに失業率が急増しないワケ、日本独特の「雇用調整」の特徴とは? 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第135回) 2021/06/23 コロナ渦でみられる経済現象を読み解くには「市場と組織」のマトリクス分析が役に立つ。たとえば、人流抑制で大打撃を受けた航空会社の従業員は、社員の身分を維持したまま、自治体や別の企業へ出向の形で職場を移しているが、この現象は「場」としての市場に「組織原理」を働かせる日本型の仕組みそのものだ。「場」としての市場で文字通り「市場原理」が働き、労働移動を実現する米国型とは対照的だ。今回は、日米の失業率にも表れているこの違いを見ていこう。
記事 経営戦略 Uber Eats 日本代表らが語るフードデリバリー市場、今から伸びる店舗は? 2021/06/15 新型コロナウイルス感染を避ける消費行動やテレワークの増加にともない、中食業界は2020年に約8兆円の市場へと成長した。今後、マーケットはどのように変化していくのか。Uber Eats 日本代表 武藤 友木子氏と、開業1年で160店舗を展開した「東京からあげ専門店 あげたて」のGlobridge代表取締役社長 大塚 誠氏が、フードデリバリーの現状や展望について議論を行った。
記事 経営戦略 白書に見るオープンイノベーション、「得られた効果」「実施しない理由」トップ3は? 2021/06/08 企業内での研究開発によるイノベーションの創出が困難になり、クローズドイノベーションの限界が認識されるようになってきた昨今、オープンイノベーションの重要性が高まっています。しかし、日本のオープンイノベーションに関する取り組み・投資、人員数は他国と比べ、低水準にとどまっています。本稿では、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会 (JOIC) とともに2020年5月に発表した「オープンイノベーション白書 第三版 日本におけるイノベーション創出の現状と未来への提言」をもとに、イノベーション創出における課題やヒントを見ていきます。
記事 経営戦略 日本企業の体質チェック法、「市場と組織」のマトリクス分析とは? 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第134回) 2021/05/31 半導体や電子機器の分野を中心としたマイクロ・エレクトロニクス化で優位性を発揮した「日本型システム」がデジタル敗戦に至った要因は何か。これを探る有力な分析ツールは、取引が行われる「場」と「原理」に着目した「市場と組織」のマトリクス分析だ。今回は、日本経済の「取り逃した未来」を分析する際に役立つこの枠組みを解説しよう。
記事 AI・生成AI あなたの「AI人材度」は何レベル?AI基礎用語力チェック【頻出用語解説付き】 2021/05/27 これからどんどんAIネイティブ世代が入社してくる中、AI時代についていけないビジネスパーソンにならないためにはどうしたらいいいのか。日本ディープラーニング協会 人材育成委員メンバーの野口竜司氏は、AI時代のビジネスパーソンの素養を「AI人材基礎スキル」として著書『管理職はいらない』でまとめました。それが、(1)AI基礎用語力(2)AI構造理解力(3)AI事例収集力(4)AI企画力(5)AI目利き力(6)AIマネジメント力、の6つです。その中でAIスキル習得の第一歩となる「AI基礎用語力」について、AIプロジェクト頻出用語解説とともに教えてもらいました。現時点での自分の「AI基礎用語力」を診断するとともに、さらに上のレベルを目指せるよう、学びを深めていきましょう。
記事 リーダーシップ 「2位は死だ」、リクルート創業者・江副浩正が令和に“再評価”される理由 2021/05/26 今から60年前、当時は簡単に入手できなかった企業の採用情報を就職希望の大学生に無料で提供するサービスを開始したのが、リクルート(当時の社名は「大学広告」)の創業者・江副 浩正氏です。同社には、起業家精神あふれる若者が集まり、業界に革命を起こしました。企業としては飛躍的な成長を遂げますが、江副氏自身は戦後最大級の疑獄事件とも言われた「リクルート事件」の後、同社の経営から退きます。かつて「東大が生んだ戦後最大の起業家」と言われた江副氏は、なぜリクルートという特異な企業をつくり上げることができ、経営者として何を誤ったのでしょうか。
記事 AI・生成AI 4年後あなたの仕事はこう奪われる 「AIネイティブ新卒」の恐るべき実力 2021/05/24 「AIに仕事を奪われる」とは、AI(人工知能)技術の進展・普及に伴いよく聞かれる言葉となりましたが、実は仕事を奪うのは「AI」だけではありません。意識せずともAIサービスが周囲にあり(AIネイティブ)、プログラミング教育、AI教育を受けてきた若手人材もまた、AIを使いこなし、あなたの仕事を奪う存在なのです。そのような若手を「AIネイティブKIDS」と呼び、著書『管理職はいらない』でAI時代に生き残れる管理職の条件を説いた野口竜司氏が、「AIネイティブKIDS」第一世代が職場にやってくる2025年をシミュレーションしました。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 意外と難しい「テキストで業務連絡」、“伝わる文章”を書く人がやっている5つのこと 2021/04/30 テレワークが広がる中、「テキストで業務の指示を出すのは意外と難しい」「テキストメッセージで相手を傷つけてしまった、傷つけられた」など、テキストコミュニケーションが中心となるテレワークならではの悩みを抱える人は多いと思います。筆者が所属するニットは、日本全国・世界33カ国に400名のメンバーがフルリモートかつ、時差もある中で仕事をしており、テキストコミュニケーションが中心です。今回はテキストコミュニケーションのポイント、「何をどのような文章で相手に分かりやすく伝えるか」についてお伝えしていきたいと思います。
記事 リーダーシップ 任天堂元社長・岩田聡はなぜ革命を起こせたのか? 実践していた“面談術”とは 2021/04/27 1889年創業の老舗企業ながら業界をけん引し続ける任天堂。コロナ禍の巣ごもり需要の追い風を受け、家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」、ゲームソフト「あつまれどうぶつの森」「桃太郎電鉄」などを筆頭に業績を伸ばしています。同社には、その成長を語るうえで欠かせない人物がいます。その人物こそ、今から20年余り前、同社がソニーとのゲーム機戦争で苦戦していた時期に社長に就任した岩田 聡氏です。岩田氏とはどんな人物であり、任天堂やゲーム業界をいかにして変えていったのでしょうか。同氏が大切にした面談術から、その人柄と組織改革の本質が見えてきました。
記事 経営戦略 バブル期に日本企業が大成功できたワケ、日本的雇用と取引はどう機能していたのか? 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第133回) 2021/04/20 「デジタル敗戦」の根因を突き留めるには、かつて称賛された「日本型システム」とは何だったのかを理解しておくことが重要だ。その手がかりは、バブル経済のピークに公表された『平成2年版経済白書』にある。「対面的情報交換と柔軟な組織構造を形作る日本的雇用」や「企業間の安定した緊密な情報共有を可能にする長期継続取引」など、当時成功していた日本経済の「強み」に焦点を当てた分析がなされている。富を生み出す源泉がシフトする中で、これらの「強み」が「弱み」に転化し、DXが求められている。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ワークシェアリングとは?メリット・デメリット、必要な「6つの労務整備」を解説 2021/04/08 テレワークが定番の働き方となりつつある中、「ワークシェアリング」が注目されている。ワークシェアリングとは、労働者同士で雇用を分け合うという働き方だ。個人の負担を減らし、チームで業務に取り組むことで安定した組織運営ができるなどのメリットがある一方で、導入時には注意も必要だ。400名全員が「テレワーク」かつ「ワークシェアリング」で働く企業、ニットの実体験をもとに、ワークシェアリングのメリット・デメリット、導入時にすべき労務整備について解説しよう。