記事 グローバル化 パナソニックの米国スマートシティ計画「シティナウ」は何がスゴいのか?現地で見てきた 2017/04/27 パナソニックが手がける神奈川県藤沢市発祥のスマートシティ計画が今、世界中に広がっている。中でも米コロラド州デンバーが全面的に協力し、都市を丸ごと省エネ化、効率化する計画として全米からも注目を集めているのが「CityNOW(シティナウ)」だ。モビリティ、ビルディング、エネルギー、リビング/ホームと極めて多岐にわたる取り組みにはどのような狙いがあるのか?現地で話を聞いてきた。
記事 グローバル化 「トランプ政権」と「EUの南北問題」は第一次・第二次世界大戦を振り返ればよくわかる 2017/04/25 トランプ大統領の登場と、「EUの南北問題」。この2つはさも「新しい時代の流れ」に見えるが、実はそんなことはない。歴史を振り返れば、どちらも「繰り返される経済の流れ」の中にあり、このままではこれまでの歴史同様、国際社会の混乱が待ち受けている。ここで、『「お金」で読み解く世界史』の著者である関 眞興氏が、歴史的な視座から国際経済を振り返り、現在の反グローバリズムの潮流と行方についてわかりやすく解説する。
記事 イノベーション 「死の谷」を越えて──テストマーケティングの結果を分析し、製品改良、差別化を図る 2017/03/29 イノベーションとは何だろうか? 普段何気なく使っているが、それがどういう定義なのか、なぜ必要なのか、どうすれば上手くいくのかは曖昧だ。本連載では、IT業界一年生の柏木亜依と共にイノベーションを一から学んでいこう。前回、テストマーケティングの延長で事業化を進め、何とか発売にこぎつけた亜依。しかし、売れ行きはあまりは芳しくないようだ。ここで足を踏み外せば、「死の谷」にまっさかさまに落ちてしまう。量産化の前に、「死の谷」を越えなければならないが…。
記事 イノベーション 「デザインシンキング」で実践、エクセレントカンパニーに共通する9つの原則 2017/03/24 現代の消費者は、革新的なブランドが創造する、サービスだけでなく情緒や感性を刺激する経験経済(エクスペリエンス・エコノミー)に慣れ親しむようになった。そのため、あらゆる業界では高いレベルの顧客体験が求められるようになり、これをどのようにして進化させるかが喫緊の課題だ。その創出プロセスには、デザインシンキングを活用すべきだという。PwCがエクセレントカンパニーに共通する「9つの原則」を紐解き、これらを実践するためのデザインシンキングの手法を保険業界向けに解説する。
記事 競争力強化 コアコンピタンスとは何か?「攻めの戦略」は富士フイルムの事業変革に学べ 2017/03/23 世の中が多様化し、企業は既存の市場で追いつけ追い越せと他の企業の真似をしているだけでは生き残れない時代になりました。近年トップに躍り出ているのは、他社の真似ではなく自分たちの得意分野で戦うために未来の顧客やサービスを自ら開拓し、既存市場そのものを変えてしまった企業たちです。これらの企業が取ったのはいわゆる「攻めの戦略」です。今回は、マイケル・ポーターらによる「守りの戦略」とはまったく異なる、コアコンピタンスを用いた戦略と具体的な成功事例を紹介します。
記事 イノベーション アンダーアーマー「UA Architech」はなぜ即完売した? 3Dプリンタシューズ設計の秘密 2017/03/23 グローバルなスポーツ用品メーカーは、3Dプリンティングを活用した製品開発を進めている。アンダーアーマーは、各社に先んじて3Dプリンティングを利用し、ラティス構造のミッドソールをトレーニングシューズとして初めて採用。2016年3月にリリースされた3Dプリンティングを採用したシューズ「UA Architech」を1足299ドルで販売したところ、即完売となる。設計に携わったボルチモアに本部を置くアンダーアーマーの設計・製造イノベーション部門の担当ディレクター、Alan Guyan氏のインタビューを紹介しよう。
記事 M&A・提携・協業 孫正義社長が語る「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」ARM、ワンウェブ買収のねらい 2017/03/22 「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は、グローバルにテクノロジー分野へ出資することを目的としてソフトバンクグループが設立したファンドだ。同ファンドは、あるビジョンに基づき、一連の投資を行っている。そのビジョンとは「シンギュラリティ」だ。ソフトバンクグループの孫正義社長は、コンピュータが人間の知性を上回るシンギュラリティの到来を予見する。その未来では、人間よりも賢いコンピュータチップがあらゆるものに搭載され、より良い社会を作る。そして、そのコンピュータチップを設計するのが2016年にソフトバンクが買収したARM社であり、通信環境を人工衛星から世界中に提供するのが、同じく買収したワンウェブ社にあたる。モバイルワールドコングレス(MWC)2017にて、孫社長は「人類のために共に働こう」と呼びかけた。
記事 グローバル化 急成長するベトナムで「APRICOT」開催、今後アジアは世界のITを牽引できるか? 2017/03/14 2015年には実質GDPで6.68%と、近年高い経済成長を続けるベトナム。その好調を牽引しているのが、ブロードバンドや携帯電話といったインターネット基盤の急成長だ。そうした中、2017年2月20日から3月2日までの11日間、ベトナムのホーチミン市においてインターネットに関する国際フォーラム「APRICOT 2017」が開催された。日本からはアット東京やセイコーソリューションズがブース出展するなど、さまざまなネットワーク事業者が一堂に集い、積極的な情報交換が行われた。今後アジアは、世界のITを牽引する立場に躍り出ることができるのだろうか?
記事 グローバル化 セラミックス世界最大、森村グループ創始者の「グローバルで勝つ力」 2017/03/10 「森村グループ」と言われてピンとくる人は少ないかと思いますが、TOTOやLIXIL(正確には前身のINAX)、ノリタケという社名を知らない人はほとんどいないはずです。これに日本ガイシや日本特殊陶業などの名だたる企業が関わる森村グループは「世界最大のセラミックス企業グループ」と言われています。その礎を築き、明治期に日本製洋食器によって日米貿易の先鞭をつけたのが、グループの創始者・森村市左衛門(六代目)氏です。貧しい生まれの森村氏が、世界で勝てる企業グループを育てることができたのには理由がありました。
記事 グローバル化 トヨタVSトランプで再燃、日米の貿易摩擦が起こす「雇用戦争」の歴史 2017/03/09 大統領就任前の1月5日、ドナルド・トランプはツイッターで、トヨタ自動車(以下、トヨタ)がメキシコ工場新設を計画していることに対して「ありえない」と発言した。この発言は、過去に何度も日米間で問題になった「日米貿易摩擦」を思い起こさせる。その後の日米首脳会談を経て沈静化しているようにも思えるが、貿易摩擦はいつの時代も日本企業、特に自動車メーカーにとっては大きなリスク要因なのだ。
記事 グローバル化 1泊120万円超!古都・京都に「外資系」超高級ホテルが続々参入のワケ 2017/03/01 古都・京都市が外資系の高級ホテル開業ラッシュにわいている。訪日外国人観光客の急増を受け、年間観光客が5,000万人を突破する中、市が「宿泊施設拡充・誘致方針」を打ち出し、本格的なホテル誘致に動きだしたことが追い風になった。ホテル用地を物色する業者も後を絶たず、立命館大経営学部の石崎祥之教授(観光システム論)は「今後も進出が相次ぐ」と見込む。世界一厳しい景観規制で外資系ホテルが入り込めなかった京都の宿泊業界は、一気に開国を迎えた。
記事 グローバル化 在ベトナムのレストラン経営者に聞く、ホーチミンとハノイで学んだ「起業」ノウハウ 2017/02/22 1月、安倍晋三内閣総理大臣はアジア太平洋地域4か国歴訪の最後にベトナムの首都ハノイを訪れた。ベトナムのグエン・スアン・フック首相はかねてから、日本を長期的かつ最も重要なパートナーとして考えており、東南アジア3位の人口を擁する成長著しいベトナムへの関心は、ますます高まっている。一方、ベトナム人の国民性や現地でのビジネスの実態については、知られていない面もある。そこで、ベトナム生活が長く、現在ハノイでレストラン「PéPé la poule(ペペ・ラ・プール)」を営むオーナーシェフの増田 悠氏に、現地の店舗にてインタビューした。文化のまったく異なる異国という条件下で、ビジネスを立ち上げ、うまく根づかせるカギはどこにあるのだろうか。
記事 グローバル化 「移民が支える」アップルと「移民を愛する」トランプが対立する理由 2017/02/22 ドナルド・トランプ大統領の発言は常に注目を集めると同時に物議をかもしている。中でも、1月下旬に署名した大統領令ほど多くの批判を浴びたものはない。イスラム教徒が多数を占める中東・アフリカ7か国からの入国を一時禁止するもので、司法は2月上旬に差し止めを決定。この大統領令への反対者の中には米国を代表するグローバルIT企業も多く含まれており、特にアップルのCEO、ティム・クックは明確に不支持を宣言した。米国をけん引する新大統領と、アップル、グーグル、アマゾンといったグローバルIT企業の緊密な関係に注目が集まっている。
記事 グローバル化 トランプ大統領下で起きうる「IT人材」3つのシナリオ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(83) 2017/02/20 トランプ政権の入国規制が世界を揺るがしている。専門技術者の就労に必要なH-1Bビザも発給の厳格化が俎上に上がり、関連企業の株価が下落するなど、市場も敏感に反応している。実際にビザの発給が大幅に制限された場合、IT業界にはどのような影響が生じるであろうか。今回はこの問題について、いくつかのシナリオを考えてみよう。
記事 イノベーション 自社だけでビジネスはできない ビジネス成功の秘訣は人脈にあり 2017/02/16 イノベーションとは何だろうか? 普段何気なく使っているが、それがどういう定義なのか、なぜ必要なのか、どうすれば上手くいくのかは曖昧だ。本連載では、IT業界一年生の柏木亜依と共にイノベーションを一から学んでいこう。前回、R&Dセンターにお願いしていた試作品が完成し、商標登録を終えた。この試作品を使って、社外のパートナーとWin-Winの関係を築きながらテストマーケティングとプロモーションを実施できるだろうか?
記事 グローバル化 ハラールビジネスとは何か?認証化粧品で日本企業が東南アジアに参入 2017/02/08 イスラム人口の拡大と、訪日外国人の増加を背景に、ムスリム(イスラム教徒)需要への対応に注目が集まっている。イスラム教は、宗教上の理由で口にするもの、身に着けるものなどに制限があり、ムスリムはその制限の中で生活しなければならない。したがって、ムスリム消費者の間には、宗教に配慮した「ハラール」製品への需要がある。そこで、矢野経済研究所 ライフスタイル&ビューティーグループ 主席研究員 浅井潤司氏が、東南アジア、特にインドネシアとマレーシアにおけるハラール化粧品市場の動向と、日本企業の動きについて講演した内容をまとめた。
記事 M&A・提携・協業 OneWeb(ワンウェブ)とはいかなる企業か?ソフトバンクが衛星通信事業に出資のワケ 2017/02/03 米国のベンチャー企業「OneWeb(ワンウェブ)」は、人工衛星から電波を飛ばし、通信インフラの届かない地域にもインターネットを届ける技術を開発しています。クアルコムやエアバスといった通信会社やメーカーが続々とワンウェブに投資していますが、特に注目されたのは2016年12月、ソフトバンクが同社に10億米ドルの投資をするというニュースです。ワンウェブではソフトバンクらから得た資金を使って、米国フロリダ州に世界唯一の大量衛星製造工場を建設することを計画。一週間につき15基もの衛星を従来よりもかなり低コストで製造できる仕組みを作ろうとしています。
記事 イノベーション 「シェアリングシティ」で都市はどう変わるのか? なぜ地方創生とは結びつかないのか 2017/02/01 UberやAirbnbなど、アメリカの新興企業が“破壊者”として市場に参入し、大企業に急成長している。これにより、「シェアリングエコノミー」という考え方が定着した。すなわち、車や宿泊施設など、あらゆるモノや空間などの稼働状況を可視化し、利用体験をシェアするものだ。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM) 主任研究員/准教授の庄司昌彦氏は「このシェアリングエコノミーを都市問題の解決に活用し、都市の持続可能性を高める政策に応用する取り組みがシェアリングシティ」と説明する。庄司氏に、シェアリングシティが都市問題の解決にどのような可能性をもたらすかについて聞いた。
記事 グローバル化 トランプ大統領はEU版TPP「大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定」をどうする? 2017/01/30 ドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任し、環太平洋パートナーシップ協定(以下、TPP)から離脱するための大統領令に署名した。これでTPPの成立はほとんど不可能になったが、欧州にも実は類似の問題がある。欧州版TPPともいえる、大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(Transatlantic Trade and Investment Partnership、以下、TTIP)だ。トランプ大統領就任はEUにどんな影響をもたらすのか。EUと米国で行われたTTIPとトランプ政権に対する評価の調査結果と合わせて分析する。
記事 グローバル化 副大統領マイク・ペンスとは誰か?LGBTを巡るアップル、セールスフォースとの「因縁」 2017/01/27 「トランプ政権」と聞くと、女性差別、Twitter、米国中心主義、白人至上主義などのキーワードが思いつく。しかし、米国では、これらとともにドナルド・トランプ政権と結びつけられる言葉がある。「反LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーといった性的少数者)」だ。これは、米国内で副大統領のマイク・ペンス氏が「反LGBT」の代表格ととらえられていることに起因する。それはなぜか。LGBTの権利をめぐるペンス氏とアップル CEO ティム・クック、そしてセールスフォース CEO マーク・ベニオフ氏ら経営者たちとの闘い、ペンス氏が支持する反LGBT思想、そして、米国で行われたLGBT当事者へのアンケート調査からトランプ政権を分析する。
記事 グローバル化 クックパッドのグローバル展開でわかった、「単なるテキスト翻訳ではダメ」ということ 2017/01/27 海外展開するプロダクトの開発にはどんな困難が降りかかるのか。1月21日に都内で行われたイベント「Cookpad TechConf 2017」から、クックパッドの海外事業部でプロダクトの開発を行う滝口健太郎氏のセッション「Go Global」の内容をまとめました。
記事 グローバル化 クックパッドが海外展開するときに直面した困難と、それをどう乗り越えたかについて 2017/01/26 アプリケーションを海外で展開するには、アプリケーションの内容それぞれの現地の言葉に翻訳すればできる。そう思われがちです。しかし、実際には言語、宗教、地域ごとのライフスタイルなどの違いによって一筋縄ではいきません。海外展開するプロダクトの開発にはどんな困難が降りかかるのか。1月21日に都内で行われたイベント「Cookpad TechConf 2017」から、クックパッドの海外事業部でプロダクトの開発を行う滝口健太郎氏のセッション「Go Global」の内容をまとめました。
記事 グローバル化 トランプ政策はIT企業にどう影響? アップルには「とどめを刺す」ことに 2017/01/17 2016年11月8日、あとから振り返ってみても、おそらく歴史的な一日となったことは間違いないでしょう。その日、米国の大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプ氏が民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破って、米国次期大統領として当選。今年1月20日に正式就任します。今回の世界ハイテクウォッチは、特別編としてトランプ政策による日米のIT企業への影響を探っていきたいと思います。
記事 イノベーション ソニーらしさの復活か? 「香りを持ち運ぶ」AROMASTICはワクワクと感動に満ちている 2017/01/16 ソニーが新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program」(以下、SAP)の新プロジェクトとして2016年10月から発売したパーソナルアロマディフューザー「AROMASTIC(アロマスティック)」が、ヒットの兆しをみせている。AROMASTICは、片手に収まるコンパクトなサイズながら、5種類の香りが入っており、気分に合わせて香りを切り替えて楽しめる。香りは、英国ニールズヤード レメディーズの天然精油を使用した本格的なアロマ製品だ。いま、なぜソニーがアロマ? と訝る向きもあるだろうが、実はこのプロダクトには、ソニーの伝統的なスピリッツを受け継ぐ熱い想いが秘められていた。一度は頓挫しそうになり、まさに生みの苦しみから生まれたAROMASTICの開発秘話について、ソニー 新規事業創出部 OE事業室 統括課長 博士(理学)藤田 修二氏に話を聞いた。
記事 イノベーション Society 5.0時代の新しい働き方、ギグ・エコノミーは何をもたらすのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(82) 2017/01/13 2016年に内閣府が定めた「第5期科学技術基本計画」では、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く新たな社会として「Society 5.0」という概念が提唱された。情報のネットワーク化と人材の流動化が世界規模で進展する新たな社会では、どんな働き方が出現するだろうか。今回は複数のアイデンティティをシェアする「ギグ・エコノミー」の観点からこの問題を考えてみよう。
記事 グローバル化 トランプノミクスで今後「伸びる」日本企業9社はここだ! 2017/01/06 1月20日に就任予定のトランプ次期大統領が大胆な政策を打ち出したことで、世界経済に対する見方が変わってきた。今のところ期待先行の状況だが、トランプ氏の公約が本当に実行された場合、米国経済が単独成長するシナリオも否定できず、従来の企業戦略は根本から見直しを迫られることになる。米国の成長を自社の収益に取り込むことができない企業は、市場から取り残されてしまう可能性がある。日本企業にとって北米市場の開拓はこれまで以上に重要な意味を持ってくるだろう。ドル高傾向がさらに強まった場合、2017年は日本企業にとって最後のチャンスとなるかもしれない。
記事 イノベーション ムーアの法則が成立しなくなる時代を、どうやって生き抜くか? 2016/12/28 10月24日に都内で開催されたイベント「QCon Tokyo 2016」で、国立情報学研究所 アーキテクチャ科学研究系 教授 佐藤一郎氏による基調講演「ポスト・ムーア法則時代のコンピューティング」は、IT業界だけでなく社会的にも影響をもたらすと考えられるムーアの法則の限界とその先について、多くの示唆を与えるものとなりました。
記事 イノベーション 何度もささやかれてきたムーアの法則限界説、「今回はかなり深刻な状況」 2016/12/27 この50年ものあいだIT業界を規定してきたといっていいムーアの法則に限界が見えてきたことがはっきりしてきました。いまムーアの法則になにが起きていて、ムーアの法則の限界の先にはどのような技術やビジネスの選択肢があるのでしょうか。10月24日に都内で開催されたイベント「QCon Tokyo 2016」で、国立情報学研究所 アーキテクチャ科学研究系 教授 佐藤一郎氏による基調講演「ポスト・ムーア法則時代のコンピューティング」は、IT業界だけでなく社会的にも影響をもたらすと考えられるムーアの法則の限界とその先について、多くの示唆を与えるものとなりました。この記事ではその講演の内容をダイジェストで紹介します。
記事 イノベーション プロマネの仕事は「黒子」に徹し、現場を知り、現場を巻き込み、リスクを管理すること 2016/12/27 イノベーションとは何だろうか? 普段何気なく使っているが、それがどういう定義なのか、なぜ必要なのか、どうすれば上手くいくのかは曖昧だ。本連載では、IT業界一年生の柏木亜依と共にイノベーションを一から学んでいこう。前回、新規事業のためのプロジェクト発足の舞台裏で、綿密な根回しでメンバーを巻き込み、キックオフミーティングは大成功。今回は、プロジェクトの発足とプロジェクト計画の展開に必要な、プロジェクトマネージメントの仕事を亜依が進めていく。果たして、現場のキーマンとの信頼関係を築くことができるのだろうか?
記事 イノベーション 2030年、技術革新から創出される6つの「新たな職業」 2016/12/26 ロボット、3Dプリント、人工知能、ジェネレーティブ・デザインといった高度なテクノロジーによって、製品の設計や製造方法が変化しています。この変化が世の中に与えるインパクトは大きく、新たな産業革命と呼ばれています。これは人の仕事を「機械がとって代わる」ことを意味しているのでしょうか。2030年という近未来に誕生している可能性があるデザインとエンジニアリング関連の新たな「6つの職業」を予想します。