記事 政府・官公庁・学校教育 株安、ルピー安のインド経済に激震！？ インドの高額紙幣廃止問題とは 株安、ルピー安のインド経済に激震！？ インドの高額紙幣廃止問題とは 2016/12/07 先月、インド株式相場の代表的な指標「S＆P・BSEセンセックス」が、11月としてここ5年で最悪の月間パフォーマンスを記録した。通貨ルピーは対ドルで過去最安値１ドル＝６８．８６５０ルピーをつけた。インド金融市場のかく乱要因として、先月8日、インドのナランドラ・モディ首相が500ルピーと1,000ルピーの廃止を発表し、その動きに投資家が反応したこともあると言われている。ではこの高額紙幣廃止の狙いは何なのか。アジアでのビジネスを支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングの現地コンサルタントが解説する。
記事 製造業界 欧州の隠れ工業国「チェコ」がドイツと提携するワケ 欧州の隠れ工業国「チェコ」がドイツと提携するワケ 2016/12/06 インダストリー4.0の本場・ドイツは、EU諸国を巻き込みながら、製造業におけるグローバル標準化を推し進めている。実は、そのドイツの隣に位置するチェコ共和国も、ヨーロッパ屈指の工業国だ。同国はインダストリー4.0を受けて、いち早くドイツとの連携を表明した国でもある。「ロボット革命国際フォーラム」に登壇したチェコ工科大学プラハ校 チェコ情報 ロボティクス サイバネティクス研究所（以下、CIIRC）のVladimir Marik教授は、チェコ版インダストリー4.0ともいえる「Prumysl 4.0」について解説した。
記事 製造業界 日の丸家電敗北の理由「部品の種類1.5倍」を防ぐモジュラーデザインシステムの作り方 日の丸家電敗北の理由「部品の種類1.5倍」を防ぐモジュラーデザインシステムの作り方 2016/12/06 前回は、製品仕様にモジュール数を適用してモジュール化するとともに「（モジュール部品を）探すより（新図を）描くほうが早い」問題を解決するための設計の自動化を実現して設計を大幅に効率化した事例をいくつか紹介しました。今回は、モジュール数の具体的な適用方法と設計の自動化・開発の自動化を実現する方法を紹介します。日本企業は海外の先進企業に比べて設計開発プロセスの効率化が非常に遅れています。ぜひ皆さんも挑戦してください。
記事 医療業界 遠隔医療が「本当に」離島や過疎地を救いはじめた 遠隔医療が「本当に」離島や過疎地を救いはじめた 2016/12/06 2015年8月に医師と患者間の「遠隔診療」が事実上解禁されて1年余り。医師がテレビ電話などを通じて患者を診療したり、専門医がかかりつけ医に指示を出したりする遠隔医療への注目が高まっている。岡山県新見市や医療福祉総合特区の香川県でこれまで、患者の遠隔診療実証実験や中核病院による地域診療所支援が続けられてきたが、新たに宮崎県日南市でも無医地区の患者に対する遠隔診療の実証実験が始まった。高齢化社会は今後さらに進行する見通しだけに、日本遠隔医療学会会長の原量宏香川大学瀬戸内圏研究センター特任教授（医療情報学）は「遠隔医療は離島や過疎地の住民に欠かせない」とみている。
記事 政府・官公庁・学校教育 待機児童問題解決へ、「オトナな保育園」は未来を作れるか 待機児童問題解決へ、「オトナな保育園」は未来を作れるか 2016/12/05 流行語大賞で「保育園落ちた日本死ね」がトップテンに入ってしまったほど、2016年は待機児童問題が様々なメディアで取り上げられた。23区内で最も人口が多く、待機児童問題が深刻化する世田谷区では、国家戦略特区制度を活用して「都市公園法」の規制緩和を行い、2017年4月に祖師谷公園内で「茶々そしがやこうえん保育園（仮称）」を開園させる。この保育園を手掛けるのが、社会福祉法人あすみ福祉会・茶々保育園グループだ。CEOの迫田健太郎 氏は、保育園や保育所の数を増やすと同時に保育や保育士の社会的価値を向上させる重要性を訴える。「子どもを子どもあつかいしない」という考えのもとで生まれた「オトナな保育園」を運営する迫田氏に、保育業界の抱える課題、茶々保育園グループの取り組みなどについて話を聞いた。
記事 製造業界 メーカーは「データドリブン」な製造プロセスを確立せよ メーカーは「データドリブン」な製造プロセスを確立せよ 2016/12/02 多くの製造系企業にとって課題となっているのは、製造現場のダウンタイム削減だ。日々刻々と変化する市場に対し、迅速かつタイムリーに製品を提供することができなければ、あっという間にシェアを失う。そうした状況で注目されているのが、「アジャイル・マニュファクチャリング」である。仏ダッソー・システムズが11月に中国・上海で開催した「Manufacturing In The Age of Experience」では、多くの企業がアジャイル・マニュファクチャリングに関心を寄せた。
記事 製造業界 「一足飛びの」完全自動運転で、自動車業界と損保業界が危機的状況に陥る理由 「一足飛びの」完全自動運転で、自動車業界と損保業界が危機的状況に陥る理由 2016/12/01 自動運転車の実用化が現実的な段階に入ってきた。自動運転車の普及は、自動車業界だけに関係する話ではなく、IT業界や保険業界、そして行政の分野にも大きな影響を与えることになる。日本では自動運転の普及に向けて段階的なロードマップを描いているが、欧米などでは一気に完全自動運転を普及させる方向性がより鮮明になりつつある。ロードマップの違いは、自動運転社会における制度のあり方と密接に関係している。しかも一部からは、段階的な導入を避けた方がむしろ技術的・制度的な難易度が低くなるという指摘も出ている。普及のスピードが予想以上に速まりつつある今、現行のロードマップでよいのか再検討する必要があるかもしれない。
記事 製造業界 今さら聞けないデジタルマニュファクチャリング 日本企業が今後10年でやるべきこと 今さら聞けないデジタルマニュファクチャリング 日本企業が今後10年でやるべきこと 2016/11/30 ドイツ発の「Industry 4.0」をはじめとして、デジタルマニュファクチャリング関連の話題には事欠かない。しかし、その中身を正確に把握している人の数は少ないのが実状だ。デジタルマニュファクチャリングとは何なのか。どんなメリットがあり、どのように使われているのか。デジタルマニュファクチャリングがもたらす未来、及び日本企業が目指すべき方向を、フロスト＆サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤 祐氏が解説する。
記事 医療業界 6つの販社統合で複雑化…ココカラファインがクラウド化で実現した1,300店舗改革 6つの販社統合で複雑化…ココカラファインがクラウド化で実現した1,300店舗改革 2016/11/30 全国1,300店舗以上のドラッグストア・薬局を展開するココカラファイン。同社は管理業務の効率化と付加価値業務時間の創造を実現するため、新たなプラットフォームに店舗システム業務を集約する「店舗改革」を実施した。販社統合により複雑化し、現場に大きな混乱をもたらしていたシステムを、いかにしてまとめ上げたのだろうか。尾池 泰之氏と黒木 克明氏が明かした。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ソニー、グーグル、Oculus、HTCが語る「VR」戦略、2020年までに何が変わるのか ソニー、グーグル、Oculus、HTCが語る「VR」戦略、2020年までに何が変わるのか 2016/11/29 2016年は「VR元年」と言われるほど、業界も世間も大いに盛り上がった。「150万ドルで作っていたものが1500ドル程度で手に入れられるようになった」（HTCのJoel Breton氏）ことはその理由の1つだろう。日本では、ソニーが10月に発売したPlayStation VRが話題をさらったほか、「すべてのメーカーからVR製品が出そろった」（OculusのJason Holman氏）ことも元年というにふさわしい。さらに事業としても「収益化の道が見えてきた」（グーグルのNoah Falstein氏）という。それでは今後、VR市場はどうなっていくのか。グーグル、フェイスブック傘下のOculus、ソニー・インタラクティブエンタテインメント、HTCら、VR業界をけん引するキーパーソンが一堂に会して語り合った。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 将棋三浦九段の竜王戦騒動、ファンが「ガッカリ」した2つの理由 将棋三浦九段の竜王戦騒動、ファンが「ガッカリ」した2つの理由 2016/11/28 『聖の青春』や『3月のライオン』など、将棋をテーマにした映画が制作されて話題を集めているが、そこに水を差してしまった形になったのが三浦九段の竜王戦出場停止処分についての一連の騒動である。将棋ファンの不満と不信は依然として拭われていない。しかし竜王戦騒動を振り返ってみると、ファンによる棋士への過剰な思い入れや憧れが原因であったようにも思われる。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 鵜飼秀徳氏に聞く、変わる都会の葬儀のかたち――巨大納骨堂、遺骨アクセサリー 鵜飼秀徳氏に聞く、変わる都会の葬儀のかたち――巨大納骨堂、遺骨アクセサリー 2016/11/28 2015年に刊行された『寺院消滅――失われる「地方」と「宗教」』（日経BP社）は、檀家離れや住職の高齢化により、地方の寺院が失われていく様子を描き話題を呼んだ。著者の鵜飼 秀徳氏が新刊『無葬社会――彷徨う遺体 変わる仏教』（日経BP社）で取り上げるのは、都会を中心にした葬送の変化である。前作につづき、センシティブな現場で綿密な取材を重ねており、僧侶の資格をもちながら記者でもある鵜飼氏だからこそ書けるルポルタージュだ。葬儀は無宗教、お墓も必要ない、散骨でいい……寺院の存在が遠ざかっている都会の葬儀の現場で何が起こっているのだろうか？
記事 金融業界 日本の金融機関が「FinTech」で勝つための「5つ」の方法 日本の金融機関が「FinTech」で勝つための「5つ」の方法 2016/11/25 近年、日本の金融機関においてもFinTechへの投資や実証実験の活動が相次いでいる。2017年以降、FinTechはどのように進化していくのか。また、FinTechを有効活用し、成功を勝ち取る金融機関はどのような態勢を整えていくべきなのか。さらに自らがビジネスチャンスを掴むためには何から始めればよいのか――。破壊的イノベーションの到来に備えるための問いかけに、ガートナーでFinTechの第一人者と呼ばれるジェームズ・プラス バイスプレジデントが応えた。
記事 製造業界 ウクライナ「大規模停電」で注目、重要インフラのセキュリティはどうすれば守れるか ウクライナ「大規模停電」で注目、重要インフラのセキュリティはどうすれば守れるか 2016/11/25 2015年12月、ウクライナで発生した大規模な停電。被害規模140万人とも言われるこの停電の原因は、サイバー攻撃によるものと発表され、国が公式に重要インフラに対するサイバー攻撃を認めた例としても注目された。攻撃の詳細は解明されていない部分があるが、各機関の調査の中で制御システムのシリアルインターフェイスの脆弱性が浮かび上がった。以前に話題になった産業制御システムの問題とほぼ同じ構図だが、昨今のIoT時代への影響を考えてみたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 横浜市 経済局長 林氏xデータ分析家 柏木氏、「データ活用の本質は“分析前”にある」 横浜市 経済局長 林氏xデータ分析家 柏木氏、「データ活用の本質は“分析前”にある」 2016/11/24 IoTをはじめとするビッグデータ時代に、データ分析の重要性はますます高まっている。民間企業のみならず、地方自治体をはじめとする行政もデータに基づいたアウトプットの質向上に力を入れ始めた。しかし、分析による洞察はツールとデータさえあれば得られるものではなく、どんな切り口でデータ分析を行うか、目的に応じた「仮説思考」が欠かせない。横浜市 経済局長の林 琢己 氏と横浜市の職員を対象にしたデータ分析活用講座の講師をつとめたデータ＆ストーリーLLC 代表の柏木 吉基 氏にデータ分析活用講座受講の狙いやデータ活用時代の「人間力」の磨き方について話を聞いた。
記事 製造業界 「中国製造2025」とは何か？ 中国版インダストリー4.0による製造改革の可能性と課題 「中国製造2025」とは何か？ 中国版インダストリー4.0による製造改革の可能性と課題 2016/11/22 1 ドイツの「インダストリー4.0」や、米国の「インダストリアル・インターネット」と並び、世界が注目している取り組みがある。中国政府（国務院）が主導する「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」だ。2049年の中華人民共和国建国100周年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げたこの取り組みは、今後の製造業にどのような影響を及ぼすのか。中国製造2025の基本方針や原則、中国製造2025を成功させるための課題などについて、中国国内のキーパーソンが議論を繰り広げた。
記事 製造業界 「エンジニアが元気になった」 キヤノンがAWS移行で実現したこと 「エンジニアが元気になった」 キヤノンがAWS移行で実現したこと 2016/11/21 ソフトウェア開発の基盤をクラウドに移行することのメリットに注目が集まる。AWSに関する最新動向等を紹介するカンファレンス「AWS Summit Tokyo 2016」には、キヤノン 映像事務機DS開発センター 主席研究員の八木田 隆氏が登壇。企業顧客向けのプリンティングソリューションのホスティングシステムをAWSに移行し、アーキテクチャ、プロセス、組織連携などを見直すことで、QCD（品質、コスト、納期）の向上を実現した秘訣について語った。
記事 運輸業・郵便業 「まるで空気を運んでいる」、半数超赤字の「三セク鉄道」に活路はあるか 「まるで空気を運んでいる」、半数超赤字の「三セク鉄道」に活路はあるか 2016/11/18 地方の深刻な人口減少が続く中、第三セクターのローカル鉄道経営が厳しさを増している。全国63の三セク鉄道を対象にした調査によれば、半数以上の35社が経常赤字で、徳島県と高知県を結ぶ阿佐海岸鉄道のように7000万円近い経常赤字を出しているところがあるほか、山口県の錦川鉄道や青森県の青い森鉄道のような「隠れ赤字」も存在する。各運営会社は観光列車の運行など増収に向けて懸命の努力をする一方、自治体の支援を受けてどうにか地域住民の足を支えている。北海道教育大札幌校の武田泉准教授（地域交通政策論）は「三セク鉄道の危機を救うには国の交通政策の抜本的改変が必要」と警鐘を鳴らす。地方の三セク鉄道は人口減少時代を生き延びることができるのだろうか。
記事 製造業界 トヨタ、たった4名のEV開発ベンチャーを新たに立ち上げ トヨタ、たった4名のEV開発ベンチャーを新たに立ち上げ 2016/11/17 トヨタは17日、電気自動車（以下、EV）の開発を担う新たな社内ベンチャーを立ちあげると発表した。新ベンチャーは、豊田自動織機、アイシン精機、デンソー、トヨタの各社から1名ずつ、計4名が参加する直轄組織として、2016年12月に発足するという。
記事 製造業界 トランプ大統領誕生で、トヨタとスバルが「大ピンチ」の理由 トランプ大統領誕生で、トヨタとスバルが「大ピンチ」の理由 2016/11/17 自動車メーカー各社の中間決算が冴えない状況となっている。主な要因は今年に入って進んだ円高だが、主戦場である北米市場での販売が鈍化したことも大きい。北米は先進国で唯一、長期成長が見込める市場であり、自動車メーカー各社の業績は北米での販売台数にかかっている。トランプ政権の誕生で保護主義の台頭が懸念される中、北米市場でいかに稼いでいくのか、各社は知恵を絞る必要がありそうだ。
記事 医療業界 医療の包括払い制度、アウトカム評価とは何か？従来と何が違ってどういうメリットがあるのか 医療の包括払い制度、アウトカム評価とは何か？従来と何が違ってどういうメリットがあるのか 2016/11/16 日本はもとより、先進国を中心に高齢化が進み、医療費の公的負担の増大が大きな問題になっている。こうした中で、世界の医療先進国で注目され、導入が進み始めているのが「包括払い制度」と「アウトカム評価」という2つの制度だ。実はその導入には、医療介護の「IT化」も密接に関連している。今回は、日本でも避けがたいものとなりつつある「包括払い制度」と「アウトカム評価」の基礎を解説するとともに、なぜ両制度が「IT化」と密接に関連するのかについても紐解いてみたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 国土交通省が解説する建築物省エネ法、建設業界は「eマーク」と「BELS」を活用せよ 国土交通省が解説する建築物省エネ法、建設業界は「eマーク」と「BELS」を活用せよ 2016/11/15 地球温暖化対策を協議する国際会議 COP21においてパリ協定が2015年に締結された。これを踏まえ、日本においても地球温暖化対策計画が策定、住宅・建築物分野では2030年度に2013年度比でCO2排出量を約40％削減するという目標を政府は掲げている。その成否のカギを握っているのは2016年4月に一部施行が始まったいわゆる「建築物省エネ法」だ。国土交通省（以下、国交省） 住宅局 住宅生産課 建築環境企画室・企画専門官 福井武夫氏が同法の背景、概要、これからを2016年10月28日、「ジャパンホームショー」で解説した。
記事 製造業界 SBドライブはなぜ「公共交通」の自動運転実用化に取り組むのか SBドライブはなぜ「公共交通」の自動運転実用化に取り組むのか 2016/11/07 自動運転の実現にはレベルがある。レベル3までは人が運転し、クルマが衝突回避のブレーキなど人をサポートしてくれる。一方でレベル4以降は、人がクルマを運転せず、システムが運転するようになるという。「レベル3までと4からは、自動運転のコンセプトが大きく異なる」と語るのが、ソフトバンク子会社のSBドライブ 代表取締役 CEO 佐治友基 氏だ。佐治氏は「人が運転せずにシステムが運転する世界を目指すには、レベル4から始める必要がある」と力説する。SBドライブが目指す自動運転の方法とはどのようなものか。
記事 医療業界 愛媛のへき地で年間3000万の赤字…医療法人ゆうの森はいかにして「再生」したのか 愛媛のへき地で年間3000万の赤字…医療法人ゆうの森はいかにして「再生」したのか 2016/11/02 過疎地、へき地の医療体制をどう整えるかという問題は、日本中あちこちで聞かれる悩みだ。愛媛県俵津に診療所を開設した医療法人ゆうの森の取り組みは、その回答の一つを示している。既存ルールの見直しとITツールの活用により、公的な支援を必要としない医療サービスをへき地で提供している。
記事 製造業界 バス・トラックの「自動運転化」で過労死問題は解決するか バス・トラックの「自動運転化」で過労死問題は解決するか 2016/11/02 厚労省の「過労死等防止対策白書」によれば、業務中の脳・心臓疾患による労災認定が最も多かったのはトラック運転手だという。物流や運輸の人手不足が深刻さを増す中、根本的な対策にはドライバーの過酷な労働環境の改善が不可欠だが、技術的な対策としてADASや自動運転、ITの活用がある。ではバスやトラックの分野でこれらの技術実装はどこまで進んでいるのか。ドイツ ハノーバーで開催された国際モーターショー（IAA：Internationale Automobil-Ausstellung）で取材してきた。
記事 金融業界 アップルも使うFinTechの「黒船」が上陸、三井住友カード協業でうまくいくか アップルも使うFinTechの「黒船」が上陸、三井住友カード協業でうまくいくか 2016/11/01 米国のFintechで注目を浴びる「Stripe（ストライプ）」。日本でもStripeのようなサービスが普及すれば、決済市場がさらに活性化するといった声もある。そのStripeの日本法人であるストライプジャパンと、カード会社の三井住友カードがオンライン決済サービスの国内提供を開始した。果たして、Stripeは米国同様に日本でも受け入れられるのだろうか。
記事 製造業界 デンソー、日立らの事例に学ぶモジュラーデザインの実践 デンソー、日立らの事例に学ぶモジュラーデザインの実践 2016/11/01 前回はモジュラーデザインの基礎について解説しました。今回は実際に取り組んで大きな成果を出した4つの事例を紹介します。さらに、この4つの事例に共通している事項から、成功につなげる3つの要因を導き出してみたいと思います。
記事 金融業界 地方では銀行も限界か、再編が進むのには理由がある 地方では銀行も限界か、再編が進むのには理由がある 2016/11/01 金融庁が全国にある地方銀行の貸出業務に伴う収益見通しを試算したところ、2025年3月期で6割の地銀が赤字に転落する見通しであることが明らかになった。地方の人口減少に低金利が重なって利ざやが縮小、営業経費を賄えない地銀が続出すると予想している。九州大学名誉教授で関西外国語大外国語学部の堀江康熙教授（金融論）は「人口減少の大きい地域では地銀の経営がますます悪化し、赤字のところがさらに増えるだろう」とみている。預金を集めて貸し倒れリスクの低い取引先に金を貸すだけのビジネスモデルは、もはや限界なのだろうか。
記事 金融業界 ソニーフィナンシャルHD 井原勝美 会長が語る、FinTech戦略を支える3つの創造性 ソニーフィナンシャルHD 井原勝美 会長が語る、FinTech戦略を支える3つの創造性 2016/10/31 ソニーが1979年に金融事業に進出した際、周囲からは将来性を疑問視する声が多く聞かれた。だが、その金融事業は今、業界の先頭を走り、ソニーグループ全体を支える屋台骨に成長している。なぜ、ソニーは金融事業に挑戦し、新しい顧客価値を創造することができたのか。今後どのようなイノベーションを目指し、どのような形でFinTechに取り組んでいくのか。ソニーの金融事業のトップに立つ井原勝美氏が語った。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 日本農薬とDJIがスマート農業を解説、農薬メーカーが推薦するドローンとは一体何か 日本農薬とDJIがスマート農業を解説、農薬メーカーが推薦するドローンとは一体何か 2016/10/31 農業分野の課題は多い。農業従事者の数は年々減少しており、高齢化も進んでいる。TPPに向けた対応として、生産物のコスト削減や高付加価値化も叫ばれ、政府はスマート農業の推進、農地集約化や法人経営化などを進めている。では、ドローンはスマート農業でどう活躍するのか。日本農薬の米倉 浩晋氏とDJIの張 旭東氏が、農薬メーカーとドローンメーカーそれぞれの立場からスマート農業への動きを解説した。
