記事 製造業界 鉄鋼業界の世界ランキング：再編が加速、新日鉄やJFEは欧米や中国に勝てるのか 鉄鋼業界の世界ランキング：再編が加速、新日鉄やJFEは欧米や中国に勝てるのか 2016/06/03 世界の鉄鋼業界には今、二つの大きな潮流がある。一つは欧米メーカーを軸にした合従連衡。国際的なM&Aを繰り返し、巨大化したアルセロール・ミタルはその代表だ。もう一つは新興国メーカーの目覚ましい成長だ。河鋼集団など中国勢が筆頭である。それらは、主として経営規模という“量”を追求する動きだ。しかし、新日鐵住金（以下、新日鉄住金）やJFEホールディングスら日本勢は、経営統合などによって量を追求しつつ、技術力という“質”も追求する二刀流を武器に、鉄鋼業界の「第三極」を目指して健闘している。
記事 製造業界 MBD（モデルベース開発）はもはや必然、ホンダ 大津啓司常務が語るその理由 MBD（モデルベース開発）はもはや必然、ホンダ 大津啓司常務が語るその理由 2016/06/03 自動車メーカーでは、いまやモデルベース開発（MBD）への取り組みが当たり前になっている。本田技術研究所 四輪R&Dセンター 常務執行役員 技術戦略担当の大津啓司氏は「開発効率が上がる、あるいは開発費が減るという理由で、我々はMBDに取り組んでいるわけではない。もはや必然としてMBDをやっている。やらなければ、競争力をキープできないからだ」と語る。大津常務は、なぜいまMBDが必然なのか、ホンダを取り巻くバックグラウンドとテクノロジーを踏まえながら、その理由について解説した。
記事 製造業界 米独が組んでも日本の製造業が孤立化しない理由とは？ハノーバーメッセ2016まとめ 米独が組んでも日本の製造業が孤立化しない理由とは？ハノーバーメッセ2016まとめ 2016/05/30 世界最大の見本市であるハノーバーメッセ2016が、2016年4月25日～29日にドイツのハノーバーで開催されました。今年のパートナーカントリーは米国で、24日のオープニングセレモニーではオバマ大統領とメルケル首相が演説し、両国がIoT／インダストリー4.0で積極的に連携することが表明されました（ちなみに2015年のパートナーカントリーはインドで、2017年はポーランドです）。4月25日には、2人でイベント会場の展示を見学する親密な様子が報道されています。このまま米独が組むと日本企業は孤立するのでしょうか？ハノーバメッセの要点とともに解説します。
記事 製造業界 「ホンダ流ワイガヤ」実践のコツと方法を、元ホンダ 本間 日義氏にインタビュー 「ホンダ流ワイガヤ」実践のコツと方法を、元ホンダ 本間 日義氏にインタビュー 2016/05/30 1 ネガティブな空気がうずまき、なかなかイノベーションを生み出せない現代の日本。その根本原因は、デフレで委縮する個人のマインドにあるという。『ホンダ流ワイガヤのすすめ』の著者である本間 日義氏は、主観、個の考えこそがイノベーションの出発点であるとして、それを集団で育んでいく「ワイガヤ」型の開発を提唱する。その実践方法とともに、本間氏の日本再生への思いを聞いた。
記事 製造業界 BMW、相乗りサービス「Scoop（スクープ）」に出資 MaaSへの出資合戦へ BMW、相乗りサービス「Scoop（スクープ）」に出資 MaaSへの出資合戦へ 2016/05/27 独大手自動車会社BMWは、子会社の投資会社BMW i Venturesを通じて、相乗りサービス「Scoop（スクープ）」を手がけるScoop Technologiesに出資したことが明らかになった。
記事 製造業界 トヨタ、新型自動運転実験車「Urban Teammate」を発表 トヨタ、新型自動運転実験車「Urban Teammate」を発表 2016/05/26 トヨタ自動車は26日、2016年5月26日から27日に開催される第42回先進国首脳会議（通称、伊勢志摩サミット）に、一般道での自動運転走行を目指し開発中の、新型自動運転実験車（Urban Teammate）を提供したと発表した。
記事 金融業界 FinTechユニコーンのストライプ（Stripe）が、PaypalやSquare並みに評価される理由 FinTechユニコーンのストライプ（Stripe）が、PaypalやSquare並みに評価される理由 2016/05/25 前回、FinTech（フィンテック）企業の全体像を概観しましたが、今回はその中でも特に注目したい企業を取り上げます。それが、モバイル決済を手がける「ストライプ（Stripe）」です。モバイル決済と聞くと、Paypal（ペイパル）やSquare（スクエア）などの有名企業が思い浮かぶと思いますが、なぜその中に新興のStripeが割って入って注目を集めることができているのでしょうか。今回は日本でもすでに一部展開を開始しているStripeについて解説したいと思います。
記事 製造業界 GEジャパン熊谷昭彦CEOが語る、世界をリードする「次世代」製造業のあり方 GEジャパン熊谷昭彦CEOが語る、世界をリードする「次世代」製造業のあり方 2016/05/23 製造業を取り巻く環境は現在、大きく変わりつつある。その新たな産業の時代をリードしているのが、米ゼネラル・エレクトリック（GE）だ。ソフトウェア・アナリティクスによってさまざまな機器やオペレーションの生産性向上・最適化を図る「インダストリアル・インターネット」をはじめ、次世代型製造業に向かって新機軸を次々に打ち出すGEの挑戦を、GEジャパン 代表取締役社長兼CEOの熊谷昭彦氏が語った。
記事 金融業界 FinTechユニコーン企業をポジショニングマップで図解、ランキング上位は決済とローン FinTechユニコーン企業をポジショニングマップで図解、ランキング上位は決済とローン 2016/05/23 フィンテック（FinTech）とは、Finance＋Technologyの造語と言われていますが、単語を分解すれば技術によって金融サービスを提供することを意味します。結局のところ、金融とはおカネという「情報」の流通をつかさどる機能に過ぎず、IT企業が情報の流通に対して、より効率的で、革新的な技術を提供することで、金融業界に革新をもたらす考え方です。とはいうものの、一体どんな技術をどう提供するのか、あまり明確になっていないのではないでしょうか。本稿では、ユニコーン企業という切り口からフィンテックの可能性について探っていきましょう。
記事 製造業界 ポータブル3Dスキャナが求められる3つの背景、クレアフォームが日本で初の記者会見 ポータブル3Dスキャナが求められる3つの背景、クレアフォームが日本で初の記者会見 2016/05/20 ポータブル3Dスキャナ製品の開発と販売を手がけるクレアフォームは20日、日本で初めての記者会見を開催した。
記事 金融業界 小島プレス工業が推進する金融EDIの標準化は、日本版インダストリー4.0の先を行く 小島プレス工業が推進する金融EDIの標準化は、日本版インダストリー4.0の先を行く 2016/05/20 製造業の支援を目的としたIoTの取り組みが世界的に加速する中で、日本もその流れに遅れまいと第四次産業革命「インダストリー4.0」への新たなチャレンジが始まっている。日本政府は中堅・中小企業の生産性を高めるため、成長戦略2016に盛り込まれる予定の「ソサエティー5.0」という概念を目指して、ITを駆使した次世代型の「スマート工場」の導入を支援すると発表し、2020年までにスマート工場を全国50カ所に広げようとしている。こうした中で、愛知県の自動車部品メーカー小島プレス工業は、中小企業におけるEDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）の共通化に着手し、スマート工場を実現するための基盤整備を行っている。日本版インダストリー4.0、そして、さらにその先にあるソサエティー5.0を目指した同社の取り組みについて話を聞いた。
記事 金融業界 Soramitsu、Nayuta、GaiaxがMS、Kraken、GMOと手を組む日本ブロックチェーン協会とは Soramitsu、Nayuta、GaiaxがMS、Kraken、GMOと手を組む日本ブロックチェーン協会とは 2016/05/20 ブロックチェーンは、いま世界で急速に利用が拡大している仮想通貨・ビットコインの根幹を支える技術だ。仮想通貨への応用以外にも多方面での利用が期待されている。この技術を活用したサービスを、より安心・安全に提供するために、一般社団法人日本ブロックチェーン協会が4月27日に設立された。記者発表会では、協会設立の目的や今後の活動、総通貨のブロックチェーン技術の開発、普及の将来像などが紹介された。当日は協会関係者のほか、自民党の議員や金融庁、経済産業省からも代表者が出席した。
記事 流通・小売業界 イオンが新会社「ビオセボン・ジャパン」設立 オーガニック市場拡大へスーパー出店 イオンが新会社「ビオセボン・ジャパン」設立 オーガニック市場拡大へスーパー出店 2016/05/16 イオンは16日、フランスを中心に欧州でオーガニック小型SM（スーパーマーケット）事業を展開するBio c’ Bon社を傘下に持つMarne & Finance Europe社と合弁会社「ビオセボン・ジャポン」を6月に設立すると発表した。
記事 製造業界 CIO対談:ホンダ 宮下学氏「自動運転ではGoogleやAppleも参入、異業種連携も視野に」 CIO対談:ホンダ 宮下学氏「自動運転ではGoogleやAppleも参入、異業種連携も視野に」 2016/05/16 ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第22回は、本田技研工業（ホンダ）。同社のIT本部は、組織を再編し、「ITイノベーション推進室」と「サイバーセキュリティ推進室」の2つを新たに設置した。その狙いは何か。今回の組織再編をリードされ、IT本部の企画・管理機能を束ねるIT本部長代行、IT戦略企画室 室長、宮下 学氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 LITALICO×Rails Girls×Lingvist対談：教育系スタートアップが起こすイノベーション LITALICO×Rails Girls×Lingvist対談：教育系スタートアップが起こすイノベーション 2016/05/13 テクノロジーの進化を背景に「教育」のイノベーションが起きている。社会のグローバル化が進む中で、求められる人材も変わり、マニュアル型の人材ではなく、社会的価値を生み出す人材を輩出せねばならない。LITALICO 代表取締役社長 長谷川 敦弥氏と、Rails Girls 共同設立者 リンダ・リウカス氏、Lingvist Inc. CEO&共同創業者 マイト・ミュンテル氏ら人材育成分野で活躍するスタートアップが、教育に求められるイノベーションについて語った。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ アイドルもベテラン歌手もみんな「音楽ライブ」をやりたい理由 アイドルもベテラン歌手もみんな「音楽ライブ」をやりたい理由 2016/05/12 音楽CDの売上は長期低落傾向、音楽配信も頭打ちだが、それを尻目に10年で約2倍の成長を見せているのが「生の音楽ライブ」の興行収入。中でもJ－POPは、聴衆の年齢層も市場規模も厚くなっていて、有望な分野といえる。東京五輪を控えた首都圏ではライブ会場の深刻な不足が起きているが、それは「地域経済への波及効果が大きい音楽ライブを誘致して地域おこし」を狙いたい地方自治体にとっては、大きなチャンス到来と言える。
記事 医療業界 大鵬薬品工業、「Taiho Ventures」を設立 腫瘍治療に特化したバイオベンチャーに投資 大鵬薬品工業、「Taiho Ventures」を設立 腫瘍治療に特化したバイオベンチャーに投資 2016/05/11 大鵬薬品工業は10日、がんなどの腫瘍の原因・治療などについて研究する「オンコロジー領域」の分野への投資に特化したコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）「Taiho Ventures, LLC」（以下、Taiho Ventures）を設立したことを発表した。
記事 流通・小売業界 小売業界の世界ランキング：アマゾンはいつウォルマートを追い抜くのか 小売業界の世界ランキング：アマゾンはいつウォルマートを追い抜くのか 2016/05/09 世界の小売業界をリードしているのは、米国のウォルマート・ストアーズやコストコホールセール、フランスのカルフールといった欧米の超大型総合小売店チェーンだ。日用品の低価格販売を武器に、市場を総取りする戦略で成長した。日本では圧倒的なイオンやセブン＆アイ・ホールディングスは、まだトップ10圏外だが、積極的なM＆Aをテコに、先行する欧米勢の背中を追う。一方、Eコマースの普及に伴って、アマゾン・ドット・コムも存在感を増している。ビッグプレイヤーが入り乱れる小売業界の世界的な現状とは。
記事 金融業界 インベスターズクラウド 古木 大咲氏に聞く、なぜ不動産テックにFinTechが必要なのか インベスターズクラウド 古木 大咲氏に聞く、なぜ不動産テックにFinTechが必要なのか 2016/04/28 金融（Finance）とテクノロジー（Technology）を掛け合わせたFinTechに続いて、不動産（RealEstate）とテクノロジーを掛け合わせた「RealEstateTech（不動産テック）」という新たな流れが注目を集めている。2015年12月にマザーズ上場を果たしたインベスターズクラウドは、国内における不動産テックの代表的企業だ。同社は、レガシーな不動産業界の中でITを活用し、土地や建物といった在庫を持たず、オーナーと経営者をマッチングさせるビジネスモデルで業績を伸ばしている。さらに直近では、不動産投資型クラウドファンディングの提供も発表しているが、FinTechにまで事業領域を広げる理由とは何か。同社の代表取締役 古木 大咲氏に話を聞いた。
記事 金融業界 金融庁、「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」を設置 MIT伊藤氏ら参加 金融庁、「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」を設置 MIT伊藤氏ら参加 2016/04/27 金融庁は27日、「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」を設置すると発表した。MITメディア・ラボ所長の伊藤穰一氏、東京大学大学院工学系研究科准教授 松尾 豊氏らが参加する。
記事 金融業界 「国内FinTech企業は金融業界の破壊者じゃない」 freee、マネーフォワードら5社が激論 「国内FinTech企業は金融業界の破壊者じゃない」 freee、マネーフォワードら5社が激論 2016/04/27 「FinTech」とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、IT技術を使った新たな価値を包含したサービスや、その提供の仕組みを指す。「freee」の佐々木 大輔氏、「マネーフォワード」の辻 庸介氏、「メタップス」の佐藤 航陽氏、「お金のデザイン」の北澤 直氏、「楽天スマートペイ」の林 重信氏ら国内FinTech企業5社のキーパーソンが、FinTech分野に参入した理由や既存金融機関との関係、FinTechの将来像について議論した。
記事 製造業界 企業が「インダストリー4.0」に投資する額、年間100兆円超に-PwC調査 企業が「インダストリー4.0」に投資する額、年間100兆円超に-PwC調査 2016/04/21 PwCが世界26カ国、9業種、2,000社超を対象に実施した調査「インダストリー4.0: デジタルエンタープライズの構築」によると、2020年まで世界で毎年9,070億米ドル（約100兆円）を超える額がインダストリー4.0への投資に向かうことがわかったという。
記事 製造業界 第4次産業革命ではITこそが主役に、デジタル化がもたらす新ビジネスモデル競争 第4次産業革命ではITこそが主役に、デジタル化がもたらす新ビジネスモデル競争 2016/04/21 第4次産業革命とも言われる「インダストリー4.0」は、決して製造業だけに関わるテーマではない。それは、デジタル化というメガトレンドに適応し、生き残るために、あらゆる企業が実行すべき具体的なアジェンダだ。後編では、インダストリー4.0がもたらす未来、IoTの可能性、IT部門の役割などについて、前編に続きローランド・ベルガー 長島 聡 社長、シーメンス 島田太郎専務、SAP 馬場 渉 バイスプレジデントが縦横に語り合った（聞き手はフロンティアワン 代表取締役 鍋野 敬一郎氏とビジネス＋IT 編集部 松尾慎司）。
記事 運輸業・郵便業 LCC積極派のANAと消極派のJAL、今後を左右するのは「IT戦略」だった LCC積極派のANAと消極派のJAL、今後を左右するのは「IT戦略」だった 2016/04/19 2012年に登場した国内LCC（格安航空会社）は人気が定着し、この夏、エアアジア・ジャパン（2代目）が新たに加わる。90年代からLCCが航空界を席巻した欧米、アジアと日本では事情が異なるが、ANAがLCCのバニラ、ピーチを傘下におさめる一方で、JALは日豪合弁のジェット・スターに資本参加しているだけ。LCCに対して積極派と消極派で好対照な戦略だが、最後に笑うのはどちらなのか？
記事 金融業界 ポイントサービスは「戦国時代」に突入、急増のLINEカードやドコモ、JR東、WAONの動向 ポイントサービスは「戦国時代」に突入、急増のLINEカードやドコモ、JR東、WAONの動向 2016/04/19 ここ数カ月、ポイントサービスを巡るさまざまな発表やリリースが行われた。LINE、イオン、JR東日本、NTTドコモなど、大規模な会員組織を持つ企業がそのスケールメリットを生かし、新たなサービスを打ち出している。後発のポイントサービスは、先行企業よりも魅力のあるサービスを打ち出そうと努力しているが、ポイントによる価値だけではなく、消費者のマインドシェアを高め、中長期的な費用対効果を考えて運用しなければ、将来的にはしわ寄せがくる可能性がある。今回は最新のポイント動向をまとめてみた。
記事 製造業界 ファナックがシスコら大手と協業を発表、製造アナリティクスプラットフォーム開発へ ファナックがシスコら大手と協業を発表、製造アナリティクスプラットフォーム開発へ 2016/04/18 18日、ロボットとファクトリー オートメーションの世界的サプライヤーであるファナックは、ITによるデジタル化で知られるシスコ、産業用オートメーションと情報ソリューションを専門とするRockwell Automation（以下、Rockwell）、人工知能ソリューションのプロバイダーであるPreferred Networks(以下、PFN)と協業することを発表した。これらの企業は共同で、CNC（コンピュータ数値制御装置）とロボットのみならず周辺デバイスとセンサーを接続して製造・生産を最適化するためのアナリティクスを提供するプラットフォーム、FANUC Intelligent Edge Link and Drive（FIELD）systemを開発するという。
記事 政府・官公庁・学校教育 地方私立大学の「公立化」を巡る賛否両論、本当に地方を救うことになるのか 地方私立大学の「公立化」を巡る賛否両論、本当に地方を救うことになるのか 2016/04/18 定員割れで経営危機に陥った地方の私立大を地元の自治体が公立化する動きが、各地で相次いでいる。2016年度からは京都府福知山市の成美大が福知山公立大と改称して再スタートを切ったほか、山口県山陽小野田市の山口東京理科大も公立大に衣替えした。自治体側が地方創生の拠点となる大学の存続を願ったためで、学費が下がることで志願者が大幅に増えている。しかし、安易な公立化は将来、自治体に重い財政負担を負わせるうえ、大学間の公正な競争を妨げることにもなりかねない。日本私立大学協会の小出秀文常務理事は「公立大の在り方が問われている」と疑問の声を上げている。18歳人口が急減する大学の「2018年問題」を控え、地方の大学はどこへ向かおうとしているのか。
記事 医療業界 サ高住、「待機老人」50万人で3倍の急成長でも迎える正念場 サ高住、「待機老人」50万人で3倍の急成長でも迎える正念場 2016/04/14 2011年10月に制度化された新しい高齢者住宅制度「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」は、国や自治体の後押しを受けて営利目的の民間企業が相次いで参入し、大きく成長した。老人ホームは慢性的に不足し、全国の特養の「待機老人」は約50万人といわれる中、今後も4年で約3倍の急成長が見込まれ、大企業の参入は依然続いている。だが、その熱気に2015年10月の「四日市事件」が水をかけて、サ高住に対する国民の信頼が揺らいでしまった。この制度は今、正念場を迎えている。
記事 金融業界 トヨタとあいおいニッセイ同和損保、米国でテレマティクス自動車保険会社を設立 トヨタとあいおいニッセイ同和損保、米国でテレマティクス自動車保険会社を設立 2016/04/13 あいおいニッセイ同和損害保険（社長 ： 金杉恭三、以下AD）、トヨタファイナンシャルサービス（社長 ： 犬塚力、以下TFS）、トヨタ自動車（社長 ： 豊田章男、以下トヨタ）の3社は、1日、共同出資会社トヨタインシュランスマネジメントソリューションズUSA, LLC（以下、TIMS）を設立した。
記事 金融業界 ウルシステムズ、「FinTech推進室」を新設 専任数名も組織横断体制で構成 ウルシステムズ、「FinTech推進室」を新設 専任数名も組織横断体制で構成 2016/04/12 ULSグループの中核企業であるウルシステムズは2016年4月1日付けで、新しい金融サービスを創出する専門組織「FinTech推進室」を新設したと発表した。
