記事 グローバル・地政学・国際情勢 NECと東軟集団、中国のクラウドサービス事業を推進する合弁会社を設立 ～SaaSメニューの提供を開始～ NECと東軟集団、中国のクラウドサービス事業を推進する合弁会社を設立 ～SaaSメニューの提供を開始～ 2011/06/27 日本電気、NEC中国と東軟集団、東軟信息技術は27日、中国・大連市に合弁会社「日電東軟信息技術有限公司」を設立し、営業を開始した。
記事 経営戦略 Twitter活用最前線：ソフトバンクモバイル金澤氏 「お客様の本音が聞ける、宝の山だと思っています」 Twitter活用最前線：ソフトバンクモバイル金澤氏 「お客様の本音が聞ける、宝の山だと思っています」 2011/06/27 Twitterを通じてカスタマーサポートを提供しているソフトバンクモバイル。前回は、Twitterでカスタマーサポートを始めるまでの経緯と、現在のサービスについてご紹介した。今回は、Twitterでのカスタマーサポート誕生に立ち会ったカスタマーサービス本部の金澤 秀晃氏を訪ね、立ち上げ当時の様子、ユーザーの反応など、当事者のリアルな声を伺った。
記事 市場調査・リサーチ PCの社外利用、未導入の3割が「認めたい」 震災影響で--矢野経済研究所調査 PCの社外利用、未導入の3割が「認めたい」 震災影響で--矢野経済研究所調査 2011/06/24 東日本大震災以後、在宅勤務制度への関心が高まっている。矢野経済研究所が2011年5月に調査を実施したところ、社外でのPCを認めていない企業、あるいはルールを定めていない企業の28.7％が外部からの「PC利用を認めていきたい」など前向きな意見を持っていることが明らかになった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ハウス食品、中国上海市に100％出資の販売子会社を設立 ハウス食品、中国上海市に100％出資の販売子会社を設立 2011/06/23 ハウス食品は23日、中国上海市に100％出資の「好侍食品（上海）商貿有限公司」を設立したと発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 サイボウズとマイクロソフト、日米で次世代グループウェア「Cybozu SP Apps 2010」を発売 サイボウズとマイクロソフト、日米で次世代グループウェア「Cybozu SP Apps 2010」を発売 2011/06/23 サイボウズは、日本マイクロソフトの技術支援の下、MicrosoftSharePointServer 2010をベースとした次世代グループウェア「Cybozu SP Apps 2010」シリーズを開発し、2011年6月27日（月）より日本国内と北米で同時に発売すると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX IIJ、スマートグリッド向け電力監視システムを開発 7月本格提供 IIJ、スマートグリッド向け電力監視システムを開発 7月本格提供 2011/06/21 インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は21日、独自開発のネットワーク技術と電力測定器を組み合わせて、電力測定器の自動設定、遠隔管理が可能な新たな電力監視システムを開発していると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX グーグル、節電をサポートする「Go節電 プロジェクト」を開始 グーグル、節電をサポートする「Go節電 プロジェクト」を開始 2011/06/20 グーグルは、節電行動を記録したり、節電アイデアをシェアしたり、節約した電力の成果がわかる「Go節電 プロジェクト」を開始した。
記事 設備投資 【特別レポート】震災で再認識されるITの重要性、復興投資はすぐに起きるのか？：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（31） 【特別レポート】震災で再認識されるITの重要性、復興投資はすぐに起きるのか？：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（31） 2011/06/17 東日本大震災からおよそ3カ月が経過した。IT関連資本ストックの被害額を推計すると、最大で4.4兆円とみられるが、この失われた資産の復旧投資が速やかに起きれば、7兆円の生産誘発効果と35.7万人の雇用誘発効果が見込まれる。だが、地震と津波による甚大な被害に加えて、原発事故に伴う放射能漏れと電力供給の制約などで、震災から3カ月経過した今も先行きへの不透明感が払拭できない点が気がかりだ。今回は、東日本大震災が日本経済に及ぼす影響をインフォメーション･エコノミーの枠組みで考えることとしたい。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 東芝、米HPとスマートコミュニティ事業提携で協議を開始 東芝、米HPとスマートコミュニティ事業提携で協議を開始 2011/06/17 東芝は17日、米国ヒューレット・パッカード社（以下、米HP）とスマートコミュニティ分野における協力関係構築に関して協議を開始することに合意し、覚書を締結した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 野村総研、金融機関向けBCP関連サービスを拡充し新たに体系化 野村総研、金融機関向けBCP関連サービスを拡充し新たに体系化 2011/06/16 野村総合研究所は16日、金融機関向け共同利用型サービスを利用する企業を対象としたBCP関連サービスを新たに体系化し、提供を開始すると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX トヨタ 副会長 岡本一雄氏：企業に変化を起こすものづくり・人づくり、トヨタの求める人材像とは トヨタ 副会長 岡本一雄氏：企業に変化を起こすものづくり・人づくり、トヨタの求める人材像とは 2011/06/16 新興国の台頭、震災によるSCM再構築の問題、品質やセキュリティ管理の問題など、今、“日本のものづくり”が岐路に立たされている。中でも自動車業界は変化が激しく、その変化への迅速な対応が望まれている業界の1つだ。次世代自動車開発において、どのように魅力的な商品を創造すればよいのか。トヨタ自動車 代表取締役 副会長の岡本一雄氏が、組織論や人材育成、また今後求められる人材像などについて、自社の取り組み経験を踏まえて開陳した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR トランスコスモスグループ、ソーシャルメディアマーケティングプラットフォーム提供の米Wildfire社と提携 トランスコスモスグループ、ソーシャルメディアマーケティングプラットフォーム提供の米Wildfire社と提携 2011/06/15 トランスコスモスは15日、米Wildfireと提携し、ソーシャルメディアマーケティングプラットフォーム「Wildfire」の日本国内でのサービス提供を開始した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 北電情報システムサービス、BCP（事業継続計画）を支援する「リモートバックアップサービス」を提供 北電情報システムサービス、BCP（事業継続計画）を支援する「リモートバックアップサービス」を提供 2011/06/14 北電情報システムサービス、BCP（事業継続計画）を支援する「リモートバックアップサービス」を提供
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インテルがロボット工学分野に関心、仏アルデバラン・ロボティクス社に投資 インテルがロボット工学分野に関心、仏アルデバラン・ロボティクス社に投資 2011/06/13 インテルがロボット工学の分野に関心を示し、人間型ロボットの世界的トップ企業であるフランスのアルデバラン・ロボティクス社に投資を行ったことが発表された。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 紀伊國屋書店やソニー等4社、電子書籍の利便性向上で協業 紀伊國屋書店やソニー等4社、電子書籍の利便性向上で協業 2011/06/13 紀伊國屋書店、ソニー、パナソニック、楽天の4社は、電子書籍の利便性向上を図り、普及、拡大を加速する取り組みを行なうことで合意した。
記事 環境対応・省エネ・GX NEC、ブラジルのレシフェ市近郊でスマートシティ開発へ NEC、ブラジルのレシフェ市近郊でスマートシティ開発へ 2011/06/13 NECは13日、ブラジルの都市開発会社アリーナコンソーシャムと協力し、ブラジルの中核都市ペルナンブッコ州の州都レシフェ市近郊で計画中のスマートシティ開発プロジェクトに参画すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米アバイアがIPOを発表 最大で10億ドルを調達 米アバイアがIPOを発表 最大で10億ドルを調達 2011/06/10 米通信大手のアバイア（Avaya Holdings）は9日、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）を申請したと発表した。これによる資金調達額は最大10億ドル（約800億円）にのぼる。
記事 市場調査・リサーチ 国内携帯電話出荷台数ベンダー別シェア：アップルが国内市場で初のトップ3入り 国内携帯電話出荷台数ベンダー別シェア：アップルが国内市場で初のトップ3入り 2011/06/10 IDC Japanは9日、国内携帯電話市場の2011年第1四半期（2011年1月～3月）の出荷台数を発表した。これによると、2011年第1四半期の国内出荷台数は、前年同期比1.6％増の866万台となった。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ゼンリン、インド地図会社最大手 CE Info Systems 社と業務提携し、インド市場に進出 ゼンリン、インド地図会社最大手 CE Info Systems 社と業務提携し、インド市場に進出 2011/06/09 ゼンリンは9日、インド地図会社最大手の CE Info Systems社と業務提携に合意し、インド市場に進出することを発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ユニクロの柳井社長が語るグローバル戦略：「今、我々の目の前には、日本の市場規模の何十倍というビジネスチャンスがある」 ユニクロの柳井社長が語るグローバル戦略：「今、我々の目の前には、日本の市場規模の何十倍というビジネスチャンスがある」 2011/06/09 未曾有の大震災と原発事故に見舞われ、ますます先行きの不透明さを増した日本経済。こうした状況下において、企業が成長を遂げていくためには、グローバル展開がさらに重要性を増してくる。「第二回早稲田会議」において、日本企業がグローバル化するために何が必要となるのか、自社のブランド「ユニクロ」の事例を含めて語ったファーストリテイリングCEO 柳井 正氏の講演を紹介したい。
記事 業務効率化 NEC、スイスポストに郵便自動化システムを納入 NEC、スイスポストに郵便自動化システムを納入 2011/06/08 NECは8日、スイスの国営郵便事業者スイスポストに、郵便自動化システム（フラットソータ）を追加納入すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 楽天がブラジルに進出、大手ECサイトを手がけるIkedaを買収 楽天がブラジルに進出、大手ECサイトを手がけるIkedaを買収 2011/06/07 楽天は7日、ブラジルで大手ECサイトを手がけるIkeda社の株式75%を取得し、子会社化したと発表した。買収金額は非公表。
記事 経営戦略 Twitter活用最前線：ソフトバンクモバイルのCSに見る可能性～@SBCareとは？ Twitter活用最前線：ソフトバンクモバイルのCSに見る可能性～@SBCareとは？ 2011/06/06 B to Cビジネスを展開する企業の多くが、ユーザーがアクセスしやすい窓口を設けて製品やサービスに関する質問、苦情を受け付ける「カスタマーサポート（CS）」を行なっている。その窓口としては一般的に電話やメールが利用されるが、ソフトバンクモバイルは加えてTwitterも窓口にしている希有な企業だ。新たな手法で小さな不満も拾い上げる「アクティブな」カスタマーサポートを実現した、同社のTwitter活用の裏側に迫る。
記事 市場調査・リサーチ 世界のインターネットトラフィック、2015年に4倍の約1ゼタバイトに増加 世界のインターネットトラフィック、2015年に4倍の約1ゼタバイトに増加 2011/06/03 2015年には世界のインターネットトラフィックの総量が2010年の4倍に増える──米シスコが調査予測結果を発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 日立、クラウドでBCM（事業継続管理）サービスを提供 日立、クラウドでBCM（事業継続管理）サービスを提供 2011/06/03 日立製作所は3日、日立のクラウドソリューション「Harmonious Cloud」にBCM（Business Continuity Management：事業継続管理）対応ソリューションを新設・強化すると発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） コニカミノルタ、被災企業・自治体の復興支援でITサポートサービス「IT-Guardians」無償提供を開始 コニカミノルタ、被災企業・自治体の復興支援でITサポートサービス「IT-Guardians」無償提供を開始 2011/06/01 コニカミノルタビジネスソリューションズとコニカミノルタビズコムは、被災地の企業・自治体復興支援でITサポートサービスの無償提供を開始した。
記事 市場調査・リサーチ 国内ディスクストレージシステム市場予測：震災で前年比6.6％減、リスク管理強化と電力不足が支出に影響 国内ディスクストレージシステム市場予測：震災で前年比6.6％減、リスク管理強化と電力不足が支出に影響 2011/06/01 2011年の国内外付型ディスクストレージシステム市場は、東日本大震災の影響を受け、売上ベースで前年比6.6％減となる予測が発表された。さらに2015年までのCAGR（年平均成長率）は1.4％になるという。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） キューアンドエー、BCP対応を支援する在宅型コールセンターサービス提供開始 キューアンドエー、BCP対応を支援する在宅型コールセンターサービス提供開始 2011/06/01 キューアンドエーは1日、在宅型コールセンターのアウトソーシングおよび導入支援サービスの提供を開始する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 アップル、クラウドサービス「iCloud」を発表へ アップル、クラウドサービス「iCloud」を発表へ 2011/06/01 【本記事は2011年6月1日に公開された記事です。ご注意ください】アップルは、6月6日に開催する開発者向けイベント「World Wide Developers Conference （WWDC）2011」で、クラウドサービスの「iCloud」やiPhone向け最新OS「iOS 5」、Mac OSの最新版「Lion」を発表する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 震災後のマーケティング、消費者の行動はどう変わったのか？ 震災後のマーケティング、消費者の行動はどう変わったのか？ 2011/06/01 先ごろ日本は未曽有の東北大震災によって甚大な被害を受けた。現在、復旧に向けた努力がなされているところだが、エネルギー資源の消費を抑制し、持続可能な社会を構築することは日本だけの問題ではないだろう。すでに震災以前から、資源消費の「拡大」と「抑制」あるいは、「利己追求」と「利他（エシカル）追求」という2軸が絡み合う消費行動がみられるようなっており、相反する複雑な消費行動が震災後の「応援消費」としても結び付いている。こうした変化を踏まえて、企業は今後どのような考え方をベースに事業・マーケティングを実践・展開していけばよいのだろうか。
