• 2011/05/18 掲載

マイクロソフト、事業継続計画をITで支援するサービスを開始

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日本マイクロソフトは18日、企業や官公庁、自治体の事業継続計画(BCP)を、ITの側面から支援するサービスを提供すると発表した。
 今回のBCP支援の取り組みでは大きく3つの重点分野を設定。災害に直面した際に、(1)オフィスに出社できない場合でも、自宅、他のオフィスや避難先において業務を遂行できる体制を整える「リモートワーク」、(2)システムのダウンタイムやデータの損失を最小化し、非常時には一刻も早い復旧を図るシステムを構築する「システム可用性の向上」、(3)電力供給の観点から早急な対応が求められている「電源管理」、の3つの各種支援サービスをパートナーと連携して提供する。

 さらに、BCPの策定や各種ソリューションの導入を支援する有償の「事業継続性強化支援コンサルティング」を大企業、官公庁・自治体などを対象に提供。本コンサルティングは、約200名体制のマイクロソフト コンサルティング サービスより提供される。

 同コンサルティングサービスは、マイクロソフトが世界各地での災害対応、支援で蓄積したノウハウを基に、情報システム環境自体の災害対策強化に加え、全体計画策定や個別のソリューション定義、導入支援から構成されており、企業や官公庁、自治体の事業継続性の向上を直接支援するもの。

 具体的なサービスとしては、顧客担当ITアーキテクトが、BCP強化に必要なIT戦略計画の作成とプロジェクト化を支援する「ESP(Enterprise Strategy Program) for BCP」、リモートワーク、システム可用性の向上、電源管理といった企業や官公庁、自治体などにおけるBCPを強化するための具体的なソリューション、ITアーキテクチャを定義し、導入計画を立案、対応策を具体化する「ITAP for Flexible Work」、夏に向けて早急な対応が要求される電源対策にフォーカスし、対策とその実行計画を策定する「BCPクイック診断」、の3つを提供するという。

 また、同時に本コンサルティングサービスをはじめとした、事業継続性を支援するマイクロソフトのITソリューションを、映像で紹介する「Microsoft Conference Digital 2011」を本日より開始する。

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