• 2011/05/18 掲載

東日本大震災に関連した倒産が100社を超える、阪神大震災の2倍の速さ

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帝国データバンクは18日、「東日本大震災関連倒産」の動向調査の結果を発表した。 本調査は、2011年5月6日、12日に続いて3回目となる。5月17日時点までの調査によれば、東日本大震災による直接、間接の影響を受けて倒産に至った企業は、累計102社判明し、100社を突破したことが明らかになった。
 今回の震災による倒産が100社を突破したのは、震災発生後67日目。阪神大震災の時には震災から129日目で100社を超えており、ほぼ2倍の速さとなったという。

 地域別では、岩手、宮城、福島の3県が20社(19.6%)を占めた。また、5月に入って、被災地の倒産が少しずつ判明。震災の直接被害を受けた東北と関東以外でも、北海道8社、北陸8社、中部9社、近畿5社、四国1社、九州9社が倒産したという。

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(出典:帝国データバンク,2011)

都道府県別の東日本大震災関連の倒産件数

 倒産パターン別では、「直接被害型」が13社(12.7%)に対し、「間接被害型」が89社(87.3%)と大部分を占めた。間接被害型の中では、「得意先被災等による売上減少」が32社(31.4%)、「消費自粛のあおり」が26社(25.5%)となった。

 業種別では、「旅館・ホテル」(13社)が最も多い。「機械・金属製造」(9社)、「建設」(8社)が続いた。一方で、各種部品製造・販売、金型製造などの「自動車関連企業」が10社に達するなど、ここにきて増加の兆しがあったという。

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(出典:帝国データバンク,2011)

東日本大震災関連の主な倒産

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