記事 設備投資 アマゾンの第2本社誘致が過熱、なぜ「IT企業のただ乗り」批判が出るのか アマゾンの第2本社誘致が過熱、なぜ「IT企業のただ乗り」批判が出るのか 2017/09/21 米IT大手アマゾン・ドットコムは、1994年の創業から一貫して本社を置いてきた西部ワシントン州シアトル市の施設が手狭になったため、今後20年間で50億ドル（約5,400億円）を投じ、北米にある100万人規模の都市に新たな事業拠点となる「第2本社（HQ2）」の建設地を公募する。年収1100万円超えクラスの正社員を5万人も新規採用することから、莫大な経済効果が見込まれ、多くの魅力的な候補地が競って手を挙げている。一方で、これを「ただ乗りだ」とする批判も強まっている。巨大企業を誘致することで起きる問題とはいったい何なのか。
記事 経営戦略 IBM、量子コンピュータの新たな道筋を拓く「今後数年で既存のコンピュータを上回る」 IBM、量子コンピュータの新たな道筋を拓く「今後数年で既存のコンピュータを上回る」 2017/09/20 IBMは9月13日、量子コンピュータを用いて分子を効率的にシミュレートするアルゴリズムを開発し、複雑な化学反応のシミュレーションと研究を実現する道筋を開いたと発表しました。
記事 経営戦略 「東京五輪ではソフトウェアがレガシーに」、舘局長が語るセキュリティへの取り組み 「東京五輪ではソフトウェアがレガシーに」、舘局長が語るセキュリティへの取り組み 2017/09/12 東京オリンピック・パラリンピックまで、あと3年弱となった。競技場などのインフラ整備が急ピッチで進む中、まったく新しいテクノロジーを活用することへの挑戦、あるいはスムーズに運営するためのセキュリティ対策の重要性も高まっている。「JAIPA Cloud Conference2017」では、東京オリンピック・パラリンピック 競技大会 組織委員会テクノロジーサービス局 局長の舘 剛司氏が登壇し、東京五輪で活用する最新テクノロジーとサイバーセキュリティ対策について語った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「駅すぱあと」のジオターゲティングはなぜユーザーに受け入れられるのか 「駅すぱあと」のジオターゲティングはなぜユーザーに受け入れられるのか 2017/09/11 IoTにより、生活者を取り巻くさまざまなものがデジタル化し、その流れはパーソナルデータ、すなわち生活者の「生活習慣」ともいうべきものにまで及んでいる。企業のマーケティング活動においても、生活者との接点や情報取得管理の手法をどのように捉え直し、何が顧客にとってのメリットとなり得るのか、新たな視点での判断が必要だ。日ごろから「ジオターゲティング施策」に取り組む電通、東急不動産SCマネジメント、ヴァル研究所、ブログウォッチャーのマーケターが、次世代のエリアマーケティングをどのように推進していけばよいかについて議論を交わした。
記事 市場調査・リサーチ 平均年収トップは？ 残業が多いのは？ 経産省、IT人材の給与を調査 平均年収トップは？ 残業が多いのは？ 経産省、IT人材の給与を調査 2017/09/07 経済産業省は、「IT人材に関する業種別・職種別・レベル別等の属性別の給与水準の実態を、公的調査として初めて大規模に把握」した調査結果を公表しました。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日米報道で異なる東芝メモリ売却の現実、なぜ「ウエスタンデジタル勝利」なのか 日米報道で異なる東芝メモリ売却の現実、なぜ「ウエスタンデジタル勝利」なのか 2017/09/05 東芝の米原子力事業における巨大損失を穴埋めする目的で行われる半導体事業の東芝メモリ売却を巡り、協業先の米ウエスタンデジタル（WD）との泥沼訴訟、売却先候補の二転三転、関係各国で予想される独占禁止法審査の難航などで、迷走が続く。国内メディアでは「結末が見えにくくなっている」という論調が支配的だ。だが、一方の米国のメディアや投資サイトでは、「WDによる買収は確実だ」「最終的には、WDが東芝メモリの議決権をコントロールする」との声が、確信をもって語られている。論拠は何なのか。なぜ、こうした認識の差が日米間で生まれるのか。米論壇の声をまとめてみた。
記事 経営戦略 ペーパーレス化で「斜陽産業」、富士ゼロックスやリコーの生き残り戦略とは ペーパーレス化で「斜陽産業」、富士ゼロックスやリコーの生き残り戦略とは 2017/09/04 コピー機や複合機をはじめとした複写機メーカーが事業構造の転換を進めている。複写機市場はオフィスのペーパーレス化によって斜陽産業となりつつあり、各社は対応を迫られている。この業界にはいわゆる優良企業も多く、そうであるがゆえに過去の成功体験が逆に足かせになることもあるようだ。
記事 経営戦略 グーグル、アマゾン、FBなどの「ビッグデータ寡占」に独禁法が無力なワケ グーグル、アマゾン、FBなどの「ビッグデータ寡占」に独禁法が無力なワケ 2017/08/29 グーグル、アマゾン、フェイスブックなど各分野で一強の支配的地位を確立した米IT大手。現在、人々の消費活動やメディアから受け取る情報など生活の大きな部分を支配するばかりでなく、今や川上のベンダーやサプライヤーに無理な値引きを強要できる立場にある。こうしたIT時代の新しい現実に対し、現行の独占禁止法では対応できないとの声が上がる。今後、IT大手は規制・分割の道を歩むのか、また消費者の利益はどう確保されるべきなのか。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「BtoB」にデジタルマーケティングは必要か？ オムロン、3M、村田製作所が激白 「BtoB」にデジタルマーケティングは必要か？ オムロン、3M、村田製作所が激白 2017/08/25 ものづくりや職人を支えるBtoB領域のデジタルマーケティングは、華々しい成功事例の多いBtoC領域とは一線を画した独自の課題を抱え、ある意味、マニアックな進化を必要としている。オムロン、スリーエム ジャパン、村田製作所のグローバルブランド大手三社で陣頭指揮を取るデジタルマーケターが、それぞれの課題や有効施策を語った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 小林製薬、ベンツ、CAのマーケが語る「デジタルメディアがテレビ広告を超える日」 小林製薬、ベンツ、CAのマーケが語る「デジタルメディアがテレビ広告を超える日」 2017/08/22 これまでブランディングのメインチャネルは、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌の「4大マスメディア」だった。しかし、スマートフォンの急速な普及により、エンドユーザーの接触はモバイルを中心とした「デジタルメディア」が主流となっている。さらに、デジタルメディアも多様化し、接触ポイントも多岐にわたる。デジタルマーケティングとブランディングの関係性はどのように推移していくのか。小林製薬、メルセデス・ベンツ、サイバーエージェントのブランディングを担う現場担当者が議論を交えた。
記事 経営戦略 ものまねではない「原始的なイノベーション」は子どもに学べばいい ものまねではない「原始的なイノベーション」は子どもに学べばいい 2017/08/22 昨今、イノベーション創出のマインドセットや思考法として、「固定概念を持たないこと」や異なる情報を組み合わせる「新結合」の概念、デザインシンキングなどが提唱されています。しかし、「固定概念を持たないこと」や「自由に情報を組み合わせること」、「失敗を恐れず、アイデアをどんどん発散していくこと」は、私たち大人が子どもの頃から身につけていたことではないでしょうか？ 今回は、子どもがその成長・発達の段階でみせるイノベーティブな観察力・情報編集力に注目し、大人がそこから学び、気づきを得るためのヒントをお届けします。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 人気ブログ「ひよりごと」から学ぶ「ブログと買い物の極意」とは？ 人気ブログ「ひよりごと」から学ぶ「ブログと買い物の極意」とは？ 2017/08/21 値段が安いからと、不要なものばかりを買ってしまい後悔しながらも、返品は面倒くさいから、と持っていても心躍らないものばかり増えていく。そうして本来楽しいはずの買い物が、「お金を使ったストレス蓄積」になってしまうことはよくある。ブロガーのひよりさんは、多くの人が抱えるこうした悩みを背景に、楽天ブログランキング生活インテリアジャンルで1位の人気を誇っている。ひよりさんブ人気ブログを作るコツを聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 徳力氏とワコール、ミキハウス、マンダムのマーケターが激論、SNSの使いどころは 徳力氏とワコール、ミキハウス、マンダムのマーケターが激論、SNSの使いどころは 2017/08/18 スマートフォンやソーシャルの台頭により、顧客へのブランド認知や関係構築の手法はどのように変わってきているのだろうか。マンダム、ワコール、ミキハウスで活躍する3名の女性マーケターが登壇し、徳力 基彦氏をモデレーターに、マスとソーシャルにおけるターゲットの選定の考え方やクリエイティブ、気になる炎上への対応まで議論を行った。
記事 市場調査・リサーチ ガートナー最新ハイプサイクル ディープラーニングは「過度な期待」、サーバレスは？ ガートナー最新ハイプサイクル ディープラーニングは「過度な期待」、サーバレスは？ 2017/08/18 米調査会社のガートナーは、先進テクノロジーに関するハイプサイクルの2017年版「Hype Cycle for Emerging Technologies, 2017」を発表しました。
記事 デザイン経営・ブランド・PR “P&Gマーケティング帝国”生みの親、和田浩子氏が語る「ブランドになる」こと “P&Gマーケティング帝国”生みの親、和田浩子氏が語る「ブランドになる」こと 2017/08/17 P&Gでは数々のヒット製品を生み出す“マーケティング帝国”の礎を築き、その後、日本トイザらス、ダイソン等でその手腕をふるった“伝説のマーケター”和田 浩子氏。「きっと皆さん、クライアントの成功事例とか有効なテクニックが知りたいと思うのですが、それをそのまま自社や自分の仕事に流用しようとするのでは、まったく意味がない」とばっさり斬る和田氏が、ブランドとイノベーションの向き合い方について語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 RCEPとは何か？ TPPに代わって注目集める「経済連携」の基礎を解説 RCEPとは何か？ TPPに代わって注目集める「経済連携」の基礎を解説 2017/08/10 ここ数年のアジア太平洋地域の広範囲的経済連携といえば、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が注目されてきました。しかし、2017年のトランプ政権がTPPからの離脱を宣言したことで、TPPの影響力と注目度が減少。一方で注目を集めているのが、アジアの自由貿易協定である「RCEP（アールセップ：東アジア地域包括的経済連携）」です。RCEPとはそもそもどんな経済連携なのか。TPPやFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）とは何が違うのか、そして国内の産業に及ぼす影響などについて解説します（2018年7月2日一部更新）。
記事 経営戦略 Amazon Effect（アマゾンエフェクト）とは何か？伊藤洋一氏が解説する Amazon Effect（アマゾンエフェクト）とは何か？伊藤洋一氏が解説する 2017/08/03 ネットコマースの影響が経済や政治にも大きな影響を及ぼし始めた。三井住友トラスト基礎研究所の伊藤洋一氏は「政府がいくら物価浮揚策を講じても、いま日本も米国もインフレが起きない現象が続いている。その背景にはITやクラウドの進展があり、それが一般物価の上昇を抑えている」と説明。中でも、アマゾンはその影響力が世界経済全般におよび、「Amazon Effect（アマゾン効果、アマゾンエフェクト）」と呼ばれるに至っていると指摘した。
記事 業務効率化 「日本企業の『経営力不足』は致命的」 赤羽雄二氏に聞くホワイトカラーの生産性向上 「日本企業の『経営力不足』は致命的」 赤羽雄二氏に聞くホワイトカラーの生産性向上 2017/07/28 日本企業の生産性向上、特にホワイトカラーの生産性向上は、いまや喫緊の課題となっている。近年注目を集める「残業の抑制」や「ワークスタイル変革」も、生産性向上の手段だ。では、生産性向上のため、経営者を含めたビジネスパーソン一人一人が今日から実践できる具体的な取り組みは何だろうか？ ベストセラー『ゼロ秒思考』の著者である赤羽 雄二氏に、日本企業が抱える課題とともに、生産性向上のために今求められていること、その中でITが果たす役割などを聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 電子決済や自転車シェア、中国はなぜ猛スピードで進化できているのか 電子決済や自転車シェア、中国はなぜ猛スピードで進化できているのか 2017/07/26 巨大な市場と労働力を抱えた中国パワーは、ここ数年、特に目を見張るものがある。中国のスゴさは何といっても改善スピードの速さだ。「中国では最初から完璧なものを作ろうとしていない。サービスを短時間でリリースし、その後に顧客の声を聞いて、改善の方向を決めている。これが中国のやり方だ」と語るのは、クララオンラインの家本賢太郎氏だ。中国のネット事情やコンテンツ市場に明るい家本氏は、現地体験を交えた中国の最新事情について報告した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR デジタル活用企業ランキング、3位はマクドナルド、2位はユニクロ、1位は？ デジタル活用企業ランキング、3位はマクドナルド、2位はユニクロ、1位は？ 2017/07/26 消費者4120人に、デジタルメディアを効果的に活用している国内企業や商品ブランドを聞いたアンケート調査によると、3位はユニクロ、2位はマクドナルドとなった。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「軽から撤退」も販売台数を5年で1.7倍にしたスバル、吉永社長が語る「生き残り戦略」 「軽から撤退」も販売台数を5年で1.7倍にしたスバル、吉永社長が語る「生き残り戦略」 2017/07/21 2017年4月1日、富士重工業はSUBARU（スバル）に社名変更をした。車の量産メーカーとしては小規模なスバルだが、ここ数年、業績は好調だ。2016年度は世界販売台数も100万台を突破し、売上高は3.3兆円を記録している。決してシェアが高いわけではないスバルが、なぜ伸び続けられるのか。代表取締役社長 吉永 泰之氏が、新社名「SUBARU」に込めた意味と、これから自動車産業で生き残っていくための戦略を語った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ディスラプションの提唱者、TBWAワールドワイド会長が「イノベーション部門」を一喝 ディスラプションの提唱者、TBWAワールドワイド会長が「イノベーション部門」を一喝 2017/07/20 アップル、ナイキのような企業のイノベーションを真似てみるが、破壊的イノベーションに到達できない企業は多い。TBWAワールドワイド 会長 ジャン＝マリー・ドリュー氏は、イノベーションのスピードの遅さや頻度の少なさに警鐘を鳴らす。ここで参考にしたいのが、アマゾン、 ハイアール、そのほか英国企業やインド企業が採用したイノベーション手法とその成功事例だ。同氏による事例解説と、イノベーションを起こすリーダーシップのあり方をお伝えする。
記事 新規事業開発 セコム発展の裏には「戦いの原則」に沿った「創造的破壊」があった セコム発展の裏には「戦いの原則」に沿った「創造的破壊」があった 2017/07/14 英陸軍の軍人だったJ.F.C.フラーが確立した「戦いの原則」には「集中の原則」「兵力節用の原則」が記されている。陸上自衛隊で第71戦車連隊長、陸将補を務め、『戦術の本質』（サイエンス・アイ新書）の著者でもある木元 寛明氏は、「戦いの原則は経営にも通じる」と断言する。そこで、戦いの原則を無視してガダルカナル島作戦で壊滅した日本軍の失敗を検証しながら、木元氏が退官後、幹部社員の指導にあたったセコムにおける「選択と集中」の神髄を振り返る。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インド「物品・サービス税」とは何か？ ハイテク活用で税法順守事業者に「格付け」を インド「物品・サービス税」とは何か？ ハイテク活用で税法順守事業者に「格付け」を 2017/07/12 今月1日、インドで1947年の独立以来最大の税制改革とされる物品・サービス税（GST）の導入が始まった。モノとサービス、さらに取引内容によって異なっていた複雑な税体系を一気に単純化したGSTは、何を変え、インド経済にどのような影響を与えるのか。アジアでの事業者活動を支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングのインド人コンサルタント ガガン・パラシャーが、現地から最新情報を解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 自転車シェアリングで都市激変、バルセロナ「Bicing」はなぜ大成功したのか 自転車シェアリングで都市激変、バルセロナ「Bicing」はなぜ大成功したのか 2017/07/06 渋滞解消や排ガス対策、健康志向の高まりを背景に都市部での自転車利用が注目されている。自治体が中心となって乗り捨て型の共有自転車が全世界の各都市で設置されてきた。スペインのバルセロナでは420か所の自転車ステーションと6000台の自転車が導入され、登録者は10万人に上る。日本でも東京や横浜などで自転車シェアリングが設置されているが、利用者の利便性を高めるには規模の拡大が欠かせない。バルセロナの共有自転車「Bicing（ビシング）」を利用した体験から、自転車シェアリングの成功に必要なビジネスモデルの要素を紹介する。
記事 業務効率化 なぜ仕事はPDCAよりも「CAPD」で進めた方がいいのか なぜ仕事はPDCAよりも「CAPD」で進めた方がいいのか 2017/06/23 働き方改革の実現を労働政策に掲げる安倍政権でスタートした「働き方改革実現会議」。その内容は長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ実行計画など、仕事の効率化を図り、残業を減らし生産性の向上を目的としている。しかし、「私はこの流れに疑問を感じます。それは効率化とはあくまでも手段であり、それ自体が目的ではないから。本来、真の働き方改革とは会社のためではなく、自分自身のためであって然るべきなのです」と語るのは『すごい効率化』（KADOKAWA）の著者で、Social River代表取締役の金川顕教（かながわ あきのり）さんだ。
記事 経営戦略 アレキサンダー大王に学ぶ戦略論「同じ夢に向かって挑戦し続ける集団は無敵だ」 アレキサンダー大王に学ぶ戦略論「同じ夢に向かって挑戦し続ける集団は無敵だ」 2017/06/15 2 著名な「孫子の兵法」に限らず、後世に名を遺す英雄たちが、その偉業を成し遂げるために行ったさまざまな戦略は、現代のビジネスパーソンがビジネスで打ち勝つためのさまざまなヒントが散りばめられています。今回はその中でも古代マケドニアのアレキサンダー大王（アレクサンドロス3世）が、圧倒的な軍事力を誇ったペルシャに打ち勝つためにとった戦略を紹介しましょう。
記事 経営戦略 JAXA 松浦氏に聞く、イーロン・マスクの宇宙イノベーションは何がスゴいのか JAXA 松浦氏に聞く、イーロン・マスクの宇宙イノベーションは何がスゴいのか 2017/06/14 ここ数年の間に、民間企業による宇宙ビジネスが著しく進展している。テスラのイーロン・マスク氏は、民間ロケットの打ち上げに成功し、宇宙ビジネスを加速させ、アマゾンのジェフ・ベゾス氏もそれに続く。そのような状況で、JAXAも新規参入企業との連携や民生分野への展開など、新たな取り組みを積極的に進めているところだ。民間企業との共同開発やオープンイノベーション、さらに他国との国際連携なども含め、今後の宇宙ビジネスのありかたと展望について、引き続きJAXAの松浦直人氏に話を聞いた。
記事 経営戦略 JAXA 松浦直人 新規事業促進部長インタビュー、宇宙ビジネスはどう始めればいいのか JAXA 松浦直人 新規事業促進部長インタビュー、宇宙ビジネスはどう始めればいいのか 2017/06/08 宇宙というと、これまで人々の憧れの対象であっても、なかなか一般企業の手の届かないものと思われていた。しかし近年、米国ではテスラのイーロン・マスク氏やアマゾンのジェフ・ベゾフ氏らが相次いで宇宙ビジネスに参入。その市場規模は2000億ドル（22兆円）ともいわれる。日本でもアクセルスペースなどさまざまなベンチャー企業が立ち上がったり、金融機関やVCによる投資も活発化。さらに6月1日にはGPSなどでのビジネス活用が期待される準天頂衛星「みちびき2号機」の打ち上げも成功した。そこで宇宙航空研究開発機構（JAXA）で新規事業の促進に尽力する新規事業促進部長 松浦直人氏に宇宙ビジネスの現状と「始め方」について話を聞いた。
記事 営業戦略 ベンダーからメンターへ、B2Bセミナー企画のポイント「普遍的概念」を導出せよ ベンダーからメンターへ、B2Bセミナー企画のポイント「普遍的概念」を導出せよ 2017/06/08 見込客の獲得、育成手段として「セミナー」は有効なコンテンツです。セミナーを、見込客を発掘し、育成していくキラーコンテンツにするためには何をすべきなのでしょうか。クライアントが企業に求めているのは、ベンダーではなく「メンター」的な存在です。セミナーにおいては、いかにその製品を使いこなし、当該テーマの課題を解決できるようになるか（How）、同一カテゴリー内の他社製品も含めたソリューションを選択できるようにするための判断材料（Which）を提供することが必要です。今回は、自社製品の普遍的概念を導出し、セミナー企画に反映させるためのB2B企業製品のフレームワークを紹介しましょう。
