『持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下、2030アジェンダ）』の中核をなす行動目標、SDGs。今回は、目標7「エネルギー」、目標11「安全な都市」、目標13「気候変動」を取り上げます。現在、世界人口の半数以上が都市に暮らし、エネルギー多消費社会が形成されています。さらに、エネルギーの利用は気候変動とも密接にかかわることから、近年は都市の自然災害への対策が世界的な課題です。そこで、3つの持続可能目標を概観しつつ、経済やビジネス、地域づくりの視点からユーグレナと静岡県長泉町の取り組みを紹介します。

2015年9月、国連で採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下、2030アジェンダ）』の中核をなす行動目標であるSDGs。今回は、「ゴール４（教育）」「ゴール８（働きがい・経済成長）」を取り上げます。教育と経済は、非常に重要な関係にあります。教育投資を高めることは、労働の生産性を向上させ経済成長を促します。雇用の創出や所得の向上により、生活水準の改善や所得格差の解消、貧困からの脱出にもつながります。2つの目標が持つ意味と日本の状況を俯瞰したあと、各目標に関連する三井住友信託銀行とパーソルサンクスの取組み事例を紹介します。

2015年9月、国連で採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下、2030アジェンダ）』に記載された行動目標「SDGs」（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）。SDGs解説の第2回目は、17あるゴールのうち、「ゴール2（飢餓）」「ゴール12（持続可能な生産と消費）」を取り上げます。途上国における飢餓問題や、大量消費社会における生産と消費の関係は、企業としても、消費者としても今日から“自分ごと”として行動できる問題です。2つの目標が持つ意味や日本の状況、各目標に関連する味の素と日本フードエコロジーセンターの取り組みを紹介します。

2015年9月、国連で採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下、2030アジェンダ）』の中核をなす行動目標であるSDGs。それを解説する本連載ですが、今回は日本の貢献度が高い「ゴール6（水と衛生）」「ゴール9（インフラ）」を取り上げます。水資源が豊富に存在し、かつ自然災害の多い日本では、この分野で世界をリードする技術や知見、人材を有しています。まず、2つの目標が持つ意味と日本の状況を俯瞰したあと、各目標に関連する日本の企業と自治体の具体的な取り組み事例をご紹介していきます。

今年、一斉に動き出した国内のSDGs。政府、企業、自治体、市民社会、大学など、多様なセクターが持続可能な社会という共通のゴールに向けてスタートを切った。最近では、外務省によるピコ太郎をSDGsプロモーターとした普及啓発をきっかけに、お茶の間にも「エス・ディー・ジーズ」という言葉が広まりつつある。しかし、SDGsは政府やNGOのみならず、民間セクターを巻き込んで、取組むだけの意義はあるのだろうか。そして、ビジネスにSDGsを取り込むには、どういったアプローチがあるのだろうか。まず、SDGsとは何かを皮切りに、国内の取組み状況とビジネスとSDGsの関係について解説する。