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昨今は人手不足や少子高齢化の影響を受け、DXによる業務効率化と生産性向上、さらには新規事業の創出や競争力強化などが企業に求められるようになってきました。 実際に、令和6年9月6日に閣議配布された厚生労働省による労働経済の分析にも、人手不足への対応として、ICT導入や自動化・デジタル技術導入による業務効率化が記載されています。 こうした背景を受け、さまざまな企業でDXが推進される一方で、「トップダウンでDX部門が設立されたものの、具体的な進め方が定まっておらず、DX推進が難航している」「他の事業部との連携がうまくいかず、苦戦している」というお悩みも聞かれるようになりました。 本セミナーではこうした声をふまえ、生活のデジタルシフトに対応するため、縦割りの事業部を横断してDXを推進すべく、2021年にデジタルの専門人材を中央集権化した組織を設立したベネッセの事例について、人財・総務本部変革推進室室長の塩野よりお話いたします。6名でスタートしたこの組織が、4年で700名規模に成長した軌跡を、具体的なDXの取り組みを交えてご紹介します。 ※SBクリエイティブ株式会社 (ビジネス+IT) 主催 2025年3月19日「バックオフィスDX&AI DAY 東京 2025」より ※肩書は当時のものです

近年、生成AIの登場によりフィッシングや標的型メール攻撃はますます巧妙化し、企業もシステム強化に余念がない。しかし、電通総研が国内400社を対象に調査を行ったところ、驚きの結果が明らかになった。最新の金庫(システム)をいくら頑丈にしても、鍵を持つ人(従業員)が注意を怠れば、中身を簡単に盗まれてしまう。調査の結果、約7割の企業で、この「人のリスク」を対策できていないことが明らかになった。これは「みんなやっていないから大丈夫」ではなく、 日本企業の「最大のセキュリティホール」と言える。従業員のセキュリティ意識が企業全体のリスクに直結する中、システムだけでは守りきれない「人」のリスクが浮き彫りになっている。本資料では、今回の調査結果をもとに、なぜ多くの企業でセキュリティ教育が進まないのか、その実態や背景をわかりやすく解説している。人的リスクに備える第一歩として、まずは自社の状況と照らし合わせてご覧ください。


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