記事 政府・官公庁・学校教育 大日本印刷、図書館の蔵書管理用のICタグを販売 丸善や図書館流通センターと連携で 大日本印刷、図書館の蔵書管理用のICタグを販売 丸善や図書館流通センターと連携で 2014/10/30 大日本印刷は30日、図書館の蔵書管理システム向けのICタグ3種の販売を開始するとともに、自動貸出返却機やセキュリティゲートなどの製品を2015年春ごろから販売すると発表した。
記事 知財管理 船井電機、クラウドを活用した特許管理基盤「ATMS PROPAS」導入、知財管理を効率化 船井電機、クラウドを活用した特許管理基盤「ATMS PROPAS」導入、知財管理を効率化 2014/10/22 富士通は22日、SaaS型特許管理クラウドサービスとして国内初である「FUJITSU ビジネスアプリケーション ATMS PROPAS（アトムス プロパス）」（以下、ATMS PROPAS）を船井電機が導入し、運用を開始したと発表した。
記事 知財管理 化学業界の特許資産規模ランキング、トップ3は富士フイルム、花王、積水化学 化学業界の特許資産規模ランキング、トップ3は富士フイルム、花王、積水化学 2014/10/17 パテント・リザルトは17日、独自に分類した「化学」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「化学業界 特許資産規模ランキング」を発表した。2013年4月1日から2014年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計した。
記事 ストレージ UBIC 執行役員 武田秀樹氏に聞く、人工知能を支えるオールフラッシュストレージ UBIC 執行役員 武田秀樹氏に聞く、人工知能を支えるオールフラッシュストレージ 2014/10/16 グローバル企業の国際訴訟や不正調査支援を手がけるUBIC。膨大な情報を解析し、必要な情報を限られた時間で抽出するために活用しているのが、同社が独自に開発した「人工知能」だ。その処理には、大量のITリソースを必要とする。前例にとらわれず、最新技術で顧客満足度を追究するというUBIC 執行役員 最高技術責任者（CTO） 行動情報科学研究所 所長の武田秀樹氏と同社 浅野五大氏に、顧客満足度向上の取り組みと課題、そして解決策を聞いた。
記事 知財管理 パナソニックが知的財産業務を集約・事業化する新会社を設立、10月から本格稼働 パナソニックが知的財産業務を集約・事業化する新会社を設立、10月から本格稼働 2014/09/22 パナソニックは、グループ内の知的財産に関する業務を集約・事業化するために、新会社「パナソニックIPマネジメント株式会社」を2014年9月1日に設立し、2014年10月より本格稼働すると発表した。
記事 知財管理 高島屋、美術品や社内資料のデジタルアーカイブに「Musetheque」を導入 高島屋、美術品や社内資料のデジタルアーカイブに「Musetheque」を導入 2014/04/09 富士通は9日、高島屋にデジタルアーカイヴスシステム「FUJITSU 博物館・美術館ソリューション 収蔵品管理システム Musetheque（以下、Musetheque）」を提供、稼働開始したことを発表した。
記事 知財管理 ツイート内容を無断で書籍化可能？コンテンツ著作権の取り扱い時に何を注意すべきか ツイート内容を無断で書籍化可能？コンテンツ著作権の取り扱い時に何を注意すべきか 2014/02/26 ウェブサービス「twitter（以下、ツイッター）」の機能”ハッシュタグ”を使用して多数の投稿者がツイートしあった内容を、一部の投稿者がイラスト付きの本にする企画が他の投稿者などから問題視され本の発売が凍結されたという事件が起きた。このような問題はパソコン通信の掲示板の時代から20年来繰り返されているが、ネット時代では、メディア関係以外の企業でも、コンテンツの著作権、個人情報の扱いにおける配慮やルールづくりは欠かせない。事件を契機に注意すべきポイントを改めて考えてみよう。
記事 知財管理 転職先の会社でも、以前作ったプレゼン資料は使えるか？ 「職務著作」の落とし穴 転職先の会社でも、以前作ったプレゼン資料は使えるか？ 「職務著作」の落とし穴 2013/11/26 転職の際、前の会社に勤務していた頃に自分が関わったビジネスと類似するビジネスを、次の会社で行うことや、前の会社に勤めていた頃に作ったデータ等を新しい会社で使うことは、どこまで許されるだろうか。生涯雇用が崩れ、転職が珍しいものではなくなってきた現代では、こうした問題は、すべてのビジネスマンにとって、いつか実際に直面する可能性が高いものだ。本稿では、転職に伴い従業者に生じる拘束について、法的観点から概論を述べていこう。
記事 知財管理 アイディアの盗用は違法？適法？ ソーシャルゲームの「パクリ」ブームを振り返る アイディアの盗用は違法？適法？ ソーシャルゲームの「パクリ」ブームを振り返る 2013/11/05 一昨年あたりから今年の前半まで、モバイル用のソーシャルゲーム市場においては、いわゆる「パクリ」が横行していた。あるゲームが流行すると、競合他社が似たようなゲームをリリースする、という状況である。特に、GREEの「釣り★スタ」とDeNAの「釣りゲータウン2」の紛争は最高裁まで争われたため、一般メディアなどで目にした方も多いのではないだろうか？ こうした「パクリ」ブームは、「もう終わった」とも言われているが、今後もソーシャルゲーム以外の市場で繰り返されることが予想される。ソーシャルゲームの「パクリ」ブームを振り返り、また分析することで、今後のビジネスに役立つエッセンスを抽出していこう。
記事 メールセキュリティ 【特集】国際訴訟リスクを回避！メールアーカイブ活用戦略 【特集】国際訴訟リスクを回避！メールアーカイブ活用戦略 2013/09/21 特許訴訟・PL訴訟・カルテル訴訟など、今やあらゆる企業が国際訴訟の当事者になるリスクに晒されている。一方、日本企業はこうした環境の変化に十分備えているとはいいがたい。本特集では、国際訴訟リスクを軽減するメールアーカイブ活用術を紹介する。
記事 個人情報保護・マイナンバー 「EUデータ保護指令」とは何か？国境を越えたデータ移動で注意すべきポイント 「EUデータ保護指令」とは何か？国境を越えたデータ移動で注意すべきポイント 2013/09/11 クラウド利用促進機構が8月20日に開催した勉強会で、同機構の法律アドバイザーでありISMS認証機関公平性委員会委員長でもあるTMI総合法律事務所の大井哲也弁護士は、国内外の個人情報保護法に関する注意点について解説しました。この記事ではその中から、グローバルなクラウドサービスを提供する際に気をつけるべき「EUデータ保護指令」の部分をまとめました。
記事 知財管理 そのフリー素材は使っても大丈夫？ フリー素材の利用や改変の可否 そのフリー素材は使っても大丈夫？ フリー素材の利用や改変の可否 2013/05/27 パンフレットやWebページなどを作成する上では、イラストやテンプレート、フォントなど、さまざまな素材を利用することがある。「商用利用可能」といった記載と共に公開されている素材や、クリエイティブ・コモンズライセンスの元で公開されている素材を、そのまま、または改変して利用したり、それらの記載がない素材を改変して利用したりすることは、著作権法上適法なのだろうか。本稿では、各種素材の利用に際して考えるべき、著作権法上の問題に関して概論を述べる。
記事 タブレット・電子書籍端末 書籍の「自炊」はどこまで適法？ 現在・将来のビジネスモデルとその問題点 書籍の「自炊」はどこまで適法？ 現在・将来のビジネスモデルとその問題点 2013/05/02 自分で書籍をスキャンしてデータ化する、いわゆる「自炊」や電子書籍は、今後新たなビジネスモデルが次々登場することが予想される、非常にホットな領域だ。ただ、これらは、著作権法上さまざまな問題が潜んでいる領域でもある。現在既に存在する、または今後登場する可能性があるビジネスモデルについて、それらが著作権法上適法なのか、適法性をどのように考えれば良いのかについて概論を述べる。考え方の枠組みが分かれば、他の新たなビジネスモデルについても、その適法性や、法的な問題点を考えることができるようになるはずだ。
記事 知財管理 特許総合力ランキング発表 ヤフー、Googleに続き楽天が躍進 特許総合力ランキング発表 ヤフー、Googleに続き楽天が躍進 2013/04/23 パテント・リザルトは23日、1993年から2013年2月末までに日本の特許庁で公開された関連特許5,458件を対象に、特許の質と量から総合的に見た「特許総合力ランキング」を集計した。
記事 グループ会社管理 角川グループホールディングス、子会社9社を吸収合併 角川グループホールディングス、子会社9社を吸収合併 2013/03/29 角川グループホールディングス（以下、角川GHD）は28日、6月22日付けで商号を「株式会社KADOKAWA」に変更するとともに、10月1日付けで連結子会社9社を吸収合併すると発表した。吸収合併されるのは、、角川書店、アスキー・メディアワークス、角川マガジンズ、メディアファクトリー、エンターブレイン、中経出版、富士見書房、角川学芸出版、角川プロダクションの9社。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ついに始まるTPP交渉、国民が「蚊帳の外」にいる理由 ついに始まるTPP交渉、国民が「蚊帳の外」にいる理由 2013/03/18 3月15日、ついに安倍首相がTPPへの交渉参加を決定した。「平成の開国」「終わりの始まり」などとも呼ばれる、日本の今後のビジネスにも大きく関わる包括通商条約なだけに、その動向に注目している人も多いはずだ。交渉過程が不透明であるとして、その開示を求める声もあるが、「民主主義」という抽象論から開示を求めることは困難だ。TPPや包括通商条約の基礎から、国民が「蚊帳の外」に置かれる理由までを検討する。
記事 政府・官公庁・学校教育 医薬品ネット販売紛争、最高裁判決と今後 医薬品ネット販売紛争、最高裁判決と今後 2013/01/31 2013年1月11日、最高裁が、インターネット上での医薬品販売を認める判決を下した。「これでネット上で医薬品を購入できるようになる」「他の規制なども緩和されないか」など、今回の訴訟に関心を持っていた人も多かったのではないだろうか。インターネット上での医薬品販売を巡る紛争は、「三権分立下における三権相互の対立」などとも評価されており、立法や行政による企業活動の規制、それに対する裁判での争い方、判決の効果……といった観点から興味深い事例だ。医薬品売買に関わる人のみならず、法律や行政による規制を受ける業種、即ち、ほぼすべての業種に関わるビジネスマン向けに、今回の紛争や、経済活動規制一般、それに対する戦い方などを解説する。
記事 知財管理 アップルvsサムスン 巨大企業の知的財産権や知財紛争の実態とは？ アップルvsサムスン 巨大企業の知的財産権や知財紛争の実態とは？ 2012/11/30 アップルとサムスンの法廷闘争は、両社の主力機種であるiPhone 5とGalaxy S3も対象に加えられるなど、ますますヒートアップしている。ただ、新聞やテレビでこのニュースを見ている人の中には、「サムスンがアップルを『パクっている』のは明らかでは？」「なぜ世界各国で同時に争っているのか？」「サムスンはアップルの特許の無効を主張して良いのか？」など、さまざまな疑問を持っている人が少なくないはずだ。巨大企業同士の、知的財産権を巡る紛争は、非常にスケールが大きく、また、「人権侵害を裁判所が救済するか」といった意味での、いわゆる「正義」の問題というよりは、「パワーゲーム」である、という側面が強い。本稿では、アップルvsサムスンの紛争を見ながら、「知財紛争」というものの姿や、その中で企業がどのような判断を行っていくのかについて検討する。
記事 医療業界 医薬品業界の特許資産規模ランキング、武田薬品躍進も外資が圧倒 医薬品業界の特許資産規模ランキング、武田薬品躍進も外資が圧倒 2012/10/19 「医薬品」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「医薬品業界 特許資産の規模ランキング」によると、1位は米ファイザー、2位は独メルク、3位はスイスのロシュで外資勢が圧倒した。ただ、中外製薬が4位にランクインしたほか、日本の武田薬品工業が前年の17位から5位に躍進した。
記事 知財管理 電気業界の特許資産ランキング、1位はパナソニック 抵抗変化メモリーに注目 電気業界の特許資産ランキング、1位はパナソニック 抵抗変化メモリーに注目 2012/10/19 「電気機器」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「電気機器業界 特許資産規模ランキング」によると、電気機器業界の特許資産規模で1位となったのはパナソニックで、2位は東芝、3位は三菱電機だった。昨年2位だったソニーが5位に順位を落とした。
記事 知財管理 特許資産規模ランキング、1位・2位はNTT系、3位はマイクロソフト、4位はヤフー 特許資産規模ランキング、1位・2位はNTT系、3位はマイクロソフト、4位はヤフー 2012/10/09 「情報通信」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「情報通信業界 特許資産の規模ランキング」によると、特許資産規模ランキングで1位となったのはNTT、2位はNTTドコモ、3位はマイクロソフトだった。
記事 知財管理 電子書籍にも影響大？ 出版社が欲しがる「著作隣接権」とは何か 電子書籍にも影響大？ 出版社が欲しがる「著作隣接権」とは何か 2012/09/13 出版社に対して「著作隣接権」という、「著作権ではないが、それと似た権利」を与えるべきではないか、という議論が活発になっている。「海賊版対策」「電子書籍時代を睨んだ権利」といった、断片的な情報は一般ニュースサイト等にも掲載されているが、実際にいかなる権利が創設されようとしているのか、その権利によって何ができるようになるのか、どのような問題が発生し得るのか、といった点について、体系立てられた解説を読んだことがない人が多いはずだ。本稿では、現在創設が検討されている権利（以下「出版物に関する権利」という）について概論を述べる。
記事 知財管理 その写真は掲載して大丈夫？ ──わかりにくい写真の権利について解説 その写真は掲載して大丈夫？ ──わかりにくい写真の権利について解説 2012/09/06 例えばパワーポイントの提案資料にスマートフォンの写真を使用したり、自社のイベント・セミナーの盛況感を伝えるため、多数の参加者が写ったイベント風景を撮影してサイトにアップしたりすることもあるだろう。こうした写真の利用に際して、法律上のさまざまな権利が問題となり得る──ということは何となく理解していても、はっきりと法律の白黒を線引きするのは難しいはずだ。本稿では、写真の利用に際して問題となる法律上の権利と、それらについて考える上での重要なポイントについて概論を述べるので、参考にしてほしい。
記事 知財管理 NHKオンデマンドはどのように著作権問題を乗り越えたか ：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（41） NHKオンデマンドはどのように著作権問題を乗り越えたか ：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（41） 2012/04/11 過去四半世紀のIT分野をリードしてきた企業を思い浮かべると、IBM、アップル、マイクロソフト、インテル、アマゾン、グーグル、フェイスブック、ツイッターなど米国企業が勢ぞろいする。だからといって、放送と通信の融合や著作権をめぐる問題などで、米国型の諸制度をそのまま模倣してもうまく事が運ぶとは限らない。なぜなら、現実の経済社会を動かすのは、法律などのフォーマルなルールだけでなく、長年にわたって積み上げられてきた業界慣行などのインフォーマルなルールでもあるからだ。
記事 知財管理 クロスライセンス契約とは？なぜ行われる？特許制度で重要な4つのポイント クロスライセンス契約とは？なぜ行われる？特許制度で重要な4つのポイント 2011/11/08 今、世界中で「スマートフォン特許戦争」とでも呼ぶべき状況が起きている。この流れを理解するため、前回は知財関連の権利全般を簡単に解説した。特許制度はきわめて複雑であり、その詳細をこの連載で説明することは困難だ。そこで今回は、その中でも特に重要な「特許権」について詳しく見ていくとともに、世の中で誤解されがちな4つのポイントに絞って解説する。これを読めば、特許権にまつわる誤解や、スマホ絡みのニュースでよく見かける「クロスライセンス契約」がどのようなもので、なぜ行われるのかといったことも理解いただけるだろう。
記事 知財管理 日立、中国で特許情報提供サービス事業に参入 日立、中国で特許情報提供サービス事業に参入 2011/11/02 日立は2日、中国において、現地企業の知的財産部門や特許事務所など向けに、特許情報提供サービス事業に参入すると発表した。
記事 タブレット・電子書籍端末 マイクロソフトとサムスンがクロスライセンス契約を締結、グーグルの戦略に打撃 マイクロソフトとサムスンがクロスライセンス契約を締結、グーグルの戦略に打撃 2011/09/29 米マイクロソフトと韓国サムスン電子は28日（現地時間）、両社の特許ポートフォリオについて、クロスライセンス契約を結んだと発表した。これにより、サムスンがAndroid端末で同社のライセンスを利用すると、マイクロソフトにライセンス利用料が発生することになるという。
記事 知財管理 特許・意匠・商標の違い、5分で理解する知財の基礎用語 特許・意匠・商標の違い、5分で理解する知財の基礎用語 2011/09/22 今、世界中で「スマートフォン特許戦争」とでも呼ぶべき状況が起きている。アップル、グーグル、サムスン、ノキア、マイクロソフトなどの巨大ITベンダーがお互いを訴え合っている。グーグルがモトローラを約1兆円という巨額で買収しようとしているのも、特許ポートフォリオの拡充を狙ってのことと考えてよいだろう。さらには、自らが持つ特許権を侵害している可能性のある企業を見つけて、巨額の賠償金やライセンス料を得ようとする「パテント・トロール」と呼ばれる「特許ゴロ」行為が、日本企業や開発者にもおよぶ可能性が出てきている。このような複雑な状況を理解するためには、特許をはじめとする知財制度への理解が不可欠となる。そこで本連載では、できるだけ今起きていることを事例にして知財制度の基本を解説するとともに、スマートフォン分野における特許戦争の動向分析、そして、ユーザーの考慮点について紹介していくこととしよう。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 米グーグル、モトローラ・モビリティを9,600億円で買収 約1万7000件の特許を取得 米グーグル、モトローラ・モビリティを9,600億円で買収 約1万7000件の特許を取得 2011/08/16 米グーグルは15日、通信機器大手の米モトローラ・モビリティ・ホールディングスを125億ドル（約9,600億円）で買収すると発表した。
記事 知財管理 パナソニック、特許調査支援サービス「PatentSQUARE」を提供 パナソニック、特許調査支援サービス「PatentSQUARE」を提供 2011/05/13 パナソニック ソリューションテクノロジーは13日、企業向け特許調査支援サービスの機能を強化し、米国版「スクリーニング」の追加や、抄録一覧画面での多色ハイライト表示などを可能にした「PatentSQUARE（パテントスクエア）」を提供すると発表した。同製品はこれまで「Panapatlics（パナパトリックス）」と呼ばれていたもの。
