新たなビジネスモデルの法的リスク

　自分で書籍をスキャンしてデータ化する「自炊」や、電子書籍の周辺では、現在も既に「自炊代行」などのビジネスモデルが存在しており、その適法性が問題となっている。今後も、最近話題の「電子書籍の中古売買」や、自炊用機材を設置するレンタルスペースの提供、自炊用機材の販売など、新しいビジネスモデルが次々と登場するはずだ。

　現在「自炊」や電子書籍に関わっている／関わる予定がある企業のみならず、今後何らかの形で関わる可能性がある企業のビジネスマンや、ユーザーとしてそれらを利用する可能性がある人向けに、著作権法の基本的な構造や、具体的なビジネスモデルに関する適法性判断の枠組みなどを検討していこう。

「自炊」は著作権法上適法である