記事 財務会計・管理会計 日本デジタル研究所、SaaS型「JDL IBEX 税務net」を発表 日本デジタル研究所、SaaS型「JDL IBEX 税務net」を発表 2012/11/01 日本デジタル研究所は、SaaS型サービスで提供する税務ソフトウェア「JDL IBEX 税務net」を発表した。
記事 財務会計・管理会計 日本銀行 浜野隆氏：国際金融監督の枠組み構築の現場から見たバーゼルⅢの現状と今後 日本銀行 浜野隆氏：国際金融監督の枠組み構築の現場から見たバーゼルⅢの現状と今後 2012/10/30 世界中の銀行の経営の根幹を揺るがしかねない「バーゼルⅢ」規制。9月27日に開催された金融リスクマネジメントフォーラム2012において、日本銀行 浜野隆氏はバーゼル規制の歴史的変遷を振り返り、バーゼルⅢの国内実施に向けた主要国の動向や一部見直しに向けた最新の状況について解説した。さらに、金融規制をめぐる国際的な議論の流れに関連づけ、バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）の今後の検討課題を整理した。同委員会やジョイント・フォーラムなどの国際的な枠組みに参画してきた浜野氏の話には、経緯を整理し将来を占うためのヒントが満載だった。要点を紹介する。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 ソシエテ ジェネラル ヴィエ氏対談：バーゼルⅢやソルベンシーⅡがもたらすもの ソシエテ ジェネラル ヴィエ氏対談：バーゼルⅢやソルベンシーⅡがもたらすもの 2012/10/24 金融機関に一定の健全性を求める、銀行向けの「バーゼルⅢ」と欧州の保険会社向けの「ソルベンシーⅡ」。両規制が直接適用される欧州の金融機関は、まさに制度の詳細決定の帰趨をにらみながらの対応作業の渦中にある。9月27日に開催された「金融リスクマネジメントフォーラム2012」の基調講演に登壇するために来日した、フランスの金融グループ大手ソシエテ ジェネラルの金融・保険・年金アドバイザリー統括責任者、エリック・ヴィエ氏に、国際金融総合研究センター ファルチザン 大塚賢二氏が話を聞いた。
記事 環境対応・省エネ・GX 損保ジャパン、太陽光発電の損害を補償する「売電収入補償特約」を発売 損保ジャパン、太陽光発電の損害を補償する「売電収入補償特約」を発売 2012/08/27 損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）は27日、太陽光発電システムが火災や自然災害などにより損害を被り、事業計画上の発電量に達しない場合の営業利益の減少分（喪失利益）を補償する「売電収入補償特約」を発売すると発表した。火災保険の特約として、10月1日より提供する。
記事 財務会計・管理会計 事例紹介～請求書を無視した相手、小口の未収金が大量に… ：司法書士が解説するIT業界の未収金（4） 事例紹介～請求書を無視した相手、小口の未収金が大量に… ：司法書士が解説するIT業界の未収金（4） 2012/08/14 この特集も今回で最終回となります。今回は、今までご紹介した方法を踏まえて、具体的にどのように未収金を回収したのかなどをご紹介します。なお、内容は一般化および掲載用にアレンジしてありますので、ご了承下さい。この事例を通して、自社に発生している未収金はどのように回収できそうかなどを検討していただければと思います。
記事 財務会計・管理会計 日本システムウエア、「CREDO債権管理システム」を提供開始 日本システムウエア、「CREDO債権管理システム」を提供開始 2012/08/06 日本システムウエアは、効率的な債権回収と業務品質の向上を実現する「CREDO債権管理システム」の提供開始を発表した。
記事 財務会計・管理会計 パナソニックグループ、10月1日付で本社・ガバナンス改革を実施へ パナソニックグループ、10月1日付で本社・ガバナンス改革を実施へ 2012/08/03 パナソニックグループは、本社・ガバナンスの改革を10月1日付で実施すると発表した。
記事 財務会計・管理会計 キリンホールディングス、国内綜合飲料新会社「キリン」2013年1月設立へ キリンホールディングス、国内綜合飲料新会社「キリン」2013年1月設立へ 2012/08/03 キリンホールディングスは、国内綜合飲料新会社「キリン」を2013年1月に設立すると発表した。
記事 財務会計・管理会計 NTTコムグループ、新会社「NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション」設立 NTTコムグループ、新会社「NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション」設立 2012/08/01 NTTコムグループは、NTTナビスペース、NTTレゾナントおよびデジタルフォレストの関連事業の統合により、新会社「NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション」を設立し、ビッグデータ時代における市場の変化や企業のグローバル展開への対応強化を目指すと発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府、「日本再生戦略」を決定 ビッグデータで約10兆円規模の関連市場創出も 政府、「日本再生戦略」を決定 ビッグデータで約10兆円規模の関連市場創出も 2012/07/31 政府の国家戦略会議（議長：野田佳彦首相）は30日、2020年までの成長戦略を示す「日本再生戦略」を決定し、公開した。31日にも閣議決定される。同戦略案では、「グリーン」「ライフ」「農林漁業」「中小企業」の4つのプロジェクトを優先実施し、630万人規模の雇用を創出することを目指すという。
記事 ITコスト削減 大阪市、ICTによる財政健全化のため財務会計システム刷新 富士通の「IPKNOWLEDGE」採用 大阪市、ICTによる財政健全化のため財務会計システム刷新 富士通の「IPKNOWLEDGE」採用 2012/07/19 富士通は、同社の「IPKNOWLEDGE」によって大阪市の財務会計システムを構築したことを発表した。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 国内MDM／モバイルセキュリティ市場、2016年には208億8,500万円に成長と予測 国内MDM／モバイルセキュリティ市場、2016年には208億8,500万円に成長と予測 2012/07/17 IDC Japan は17日、国内MDM／モバイルセキュリティ市場を調査し、企業ユーザーの利用動向と2012年～2016年の市場予測を発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX 2012年～2016年の国内IT市場規模を予測 IDC Japan 2012年～2016年の国内IT市場規模を予測 IDC Japan 2012/07/11 IDC Japanは11日、国内産業分野別IT市場における2011年下半期の分析と2012年～2016年の予測について発表した。
記事 クラウド クラウドの積極活用を目指す企業は75%超 クラウド／アウトソーシングに関する動向調査結果をITRが発表 クラウドの積極活用を目指す企業は75%超 クラウド／アウトソーシングに関する動向調査結果をITRが発表 2012/07/09 ITRは9日、国内企業の情報システム部門／経営企画部門の所属者を対象に実施した「クラウド／ICTアウトソーシング動向調査2012」の結果を発表した。
記事 タブレット・電子書籍端末 2012年第1四半期の国内モバイルデバイス市場規模を発表 スマートフォンは68.2％増 2012年第1四半期の国内モバイルデバイス市場規模を発表 スマートフォンは68.2％増 2012/07/05 IT専門調査会社 IDC Japanは、国内モバイルデバイス市場（スマートフォン市場、メディアタブレット市場を含む）の2012年第1四半期（1～3月）の出荷台数を発表した。
記事 財務会計・管理会計 ブラザー販売、ドキュメントスキャナ市場に新規参入 iPadにワイヤレス転送も ブラザー販売、ドキュメントスキャナ市場に新規参入 iPadにワイヤレス転送も 2012/07/04 ブラザー販売は4日、都内で新製品発表会を開催し、ドキュメントスキャナ市場に新規参入することを発表した。ドキュメントスキャナ4機種のほか、モノクロレーザー複合機2機種、モノクロレーザープリンタ3機種の新製品が発表された。
記事 タブレット・電子書籍端末 楽天、7,980円の電子書籍端末「kobo Touch（コボタッチ）」を発表 キャンペーンで最大3000ポイント付与も 楽天、7,980円の電子書籍端末「kobo Touch（コボタッチ）」を発表 キャンペーンで最大3000ポイント付与も 2012/07/02 楽天の子会社であるKoboは、日本での電子書籍サービスを7月19日から開始すると発表した。6インチのEインク型の電子ブックリーダー「kobo Touch（コボタッチ）」を7,980円（税込）で販売する。本日から電子ブックリーダーの予約の受付を始めて、7月19日からコンテンツ配信を開始する。
記事 環境対応・省エネ・GX 環境省 南川秀樹事務次官：東日本大震災後の環境・エネルギー政策のキーワードは「S＋3E」 環境省 南川秀樹事務次官：東日本大震災後の環境・エネルギー政策のキーワードは「S＋3E」 2012/06/26 昨年の東日本大震災にともなう福島原発事故を受け、日本の環境・エネルギー政策は大きな変化を余儀なくされている。その一方で、CO2の排出による地球温暖化など、環境への負荷は高まり続けている。このような状況を政府はどう見ているのだろうか？環境省の環境事務次官・南川秀樹氏が、東日本大震災以降の新しいミッションや環境・エネルギー政策への取り組みなどについて語った。
記事 財務会計・管理会計 日本IBM、月単位で解約できるPCレンタルサービス「IBM PCレンタルプログラム」を開始 日本IBM、月単位で解約できるPCレンタルサービス「IBM PCレンタルプログラム」を開始 2012/06/01 日本IBMは1日、1か月単位でPCをレンタルできる「IBM PCレンタルプログラム」を開始すると発表した。中途解約しても解約金が発生しないのが最大の特徴。顧客が希望するメーカーや仕様のパソコンを、最短1ヵ月から月単位で契約できる法人向けプログラムとなる。
記事 ERP・基幹システム 海外展開と災害対策、コスト削減の3つを同時に実現するERPソリューションの選び方 海外展開と災害対策、コスト削減の3つを同時に実現するERPソリューションの選び方 2012/06/01 経営判断に迅速に対応するIT基盤として、ERPの構築や見直しの重要性が高まってきている。東日本大震災以降、最も重要な経営課題の一つとなっている企業の事業継続への取り組みやDR（データ復旧）、海外展開などのグローバル化や、IFRS（国際会計基準）への対応など、ビジネスがますます複雑化する現在において、企業は自社に最適なERPソリューションをどう選べば良いのだろうか。
記事 財務会計・管理会計 富士フイルム、10月に新会社「富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ」設立でグラフィックシステム事業強化へ 富士フイルム、10月に新会社「富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ」設立でグラフィックシステム事業強化へ 2012/05/30 富士フイルムは、印刷関連製品のマーケティング・販売・技術サービスの機能をワールドワイドに担う新会社、富士フイルムグローバルグラフィックシステムズの発足について発表した。
記事 財務会計・管理会計 ディーツーコミュニケーションズ、6月1日より社名を「D2C」に変更 ディーツーコミュニケーションズ、6月1日より社名を「D2C」に変更 2012/05/30 モバイルマーケティングを手がけるディーツー コミュニケーションズは30日、事業拡大に伴い、6月1日付で、社名を「D2C」（ディーツーシー）に変更すると発表した。合わせてコーポレートロゴも変更する。
記事 環境対応・省エネ・GX 「スマート店舗」を実現するBEMSの実証実験、富士電機やデンソー、ファミマなど6社 「スマート店舗」を実現するBEMSの実証実験、富士電機やデンソー、ファミマなど6社 2012/05/24 店舗やその周辺地域の電力効率化を実現する「スマート店舗」のためのビルエネルギーマネジメントシステム（BEMS：Building Energy Management System）の開発に関する実証実験が北九州市で開始される。富士電機、デンソー、豊田通商、ファミリーマート、タカミヤ、ヤマト運輸の6社が手がける。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 NTTドコモと角川書店、スマートフォン向けアニメ配信事業の合弁会社を設立へ NTTドコモと角川書店、スマートフォン向けアニメ配信事業の合弁会社を設立へ 2012/05/16 NTTドコモと角川書店は、スマートフォン向けのアニメ配信事業等を行う合弁会社、ドコモ・アニメストアの設立に合意した。
記事 財務会計・管理会計 未収金の事後対策 ：司法書士が解説するIT業界の未収金（3） 未収金の事後対策 ：司法書士が解説するIT業界の未収金（3） 2012/05/15 前回の特集では、未収金を発生させないための、事前対策について書かせていただきました。事前対策をきっちり行えば未収金の発生を抑えることができますが、それでも未収金が発生してしまった場合、どのように対応すればいいのかを、裁判所を利用するまでの手続と、裁判所を利用する手続に分けて、今回ご紹介させていただきます。
記事 財務会計・管理会計 日産自動車、純利益でトヨタやホンダを抜いて国内自動車メーカー首位に 日産自動車、純利益でトヨタやホンダを抜いて国内自動車メーカー首位に 2012/05/11 日産自動車は11日、2012年3月期の連結決算を発表した。当期純利益は前期比7％増の3,414億円で、トヨタ自動車の2,835億円、ホンダの2,114億円を抜き、国内自動車メーカーでトップだった。
記事 財務会計・管理会計 中堅中小企業のIT投資は緩やかな回復へ 国内中堅中小企業IT市場ユーザー調査結果 中堅中小企業のIT投資は緩やかな回復へ 国内中堅中小企業IT市場ユーザー調査結果 2012/04/26 IDC Japanは26日、国内中堅中小企業ユーザー調査の結果を発表した。
記事 財務会計・管理会計 「AIJ問題」防止のための年金運用態勢強化のイロハ（２） ～ これからどうなるの？ 「AIJ問題」防止のための年金運用態勢強化のイロハ（２） ～ これからどうなるの？ 2012/04/25 年金資産の運用態勢強化を取り上げた連載の2回目。有識者および関係者で始まっている議論につき企業年金、投資顧問会社、信託銀行における状況および留意すべきポイントを取り上げ、最後に一連の議論で反映させるべき視点につき私見を述べる。なお、記述の内容は執筆時点（2012年4月中旬）の状況に基づくことをあらかじめお断りする。
記事 データ戦略 ビッグデータ市場は2011年度で1,900億円、2020年度には1兆円市場に成長 ビッグデータ市場は2011年度で1,900億円、2020年度には1兆円市場に成長 2012/04/24 矢野経済研究所は24日、国内のビッグデータ市場に関する調査を発表した。
記事 財務会計・管理会計 ミロク情報サービス、「中小会計要領」対応の財務・会計システム「ACELINK NX-CE会計」発表 ミロク情報サービス、「中小会計要領」対応の財務・会計システム「ACELINK NX-CE会計」発表 2012/04/24 ミロク情報サービスは、中小企業・小規模企業向けの財務・会計システム「ACELINK NX-CE会計」を、5月1日から販売開始すると発表した。
