富士通は、公団体向け内部情報ソリューション「IPKNOWLEDGE（アイピーナレッジ）」を活用して、職員数が政令市で最も多い大阪市の財務会計システムを構築したことを発表した。

　大阪市では、経常収支比率が政令市平均よりも高く、経費削減が課題となっている。その取り組みのひとつとして、財務会計業務のICTライフサイクルコスト圧縮を目的として、パッケージを活用した財務会計システムの刷新を決定した。

　従来の財務会計システムでは業務アプリケーションをインストールした専用パソコンを利用する必要があったが、新システムは職員が自席のパソコンから庁内ネットワークに接続して利用できるWebシステムであるため、予算執行の業務効率が向上した。また、従来は夜間バッチやメンテナンス処理にかかる時間が長かったため、財務会計システムの利用時間に制限があり18時以降は利用することができなかったが、新システムではこれらの処理時間を短縮することでオンライン時間の延長が可能となり、システム利用時間を2時間延長されたため、利便性が向上した。さらに、職員一人ひとりに利用者IDを付与することにより、操作権限の管理や利用履歴の管理が可能となり、セキュリティが強化された。

　大阪市では、今回刷新した新財務会計システムと大阪府と同様の公会計システムを連携させることで、ICTを活用した財政健全化に取り組む方針だという。