記事 組み込み・産業機械 スマート家電の未来、家電とIT融合による新しいセキュリティクライテリア スマート家電の未来、家電とIT融合による新しいセキュリティクライテリア 2012/10/04 今週からエレクトロニクス総合展のCEATEC JAPAN 2012が開催されているのもあって、大手家電メーカーが続々とスマートフォンと連動する家電製品、いわゆる「スマート家電」を発表している。日本メーカーとしては、家電の新しい付加価値として打ち出していきたい意向だが、各種法規制が足を引っ張って、機能制限を余儀なくされることが問題にもなっている。いずれにしても、さまざまな製品がオンラインで結びついていくという流れは着実に進んでいきそうだ。
記事 製造業界 富士通、ものづくりをトータル支援 「ものづくりエキスパートサービス」などを提供 富士通、ものづくりをトータル支援 「ものづくりエキスパートサービス」などを提供 2012/10/01 富士通は10月1日、5月に発表した「ものづくり革新隊」のコンセプトに基づき、製造業向けに現場を熟知したベテラン人材による「ものづくりエキスパートサービス」、現場で使い込んだ生産設備やICT作業支援ツールなどの「ものづくりツール」、高度な専門業務の受託や工場共通運用業務のBPOなどの「ものづくり受託サービス」などのメニューを揃え、本日よりサービスの提供を開始すると発表した。
記事 製造業界 トヨタ自動車、クラウド・スマホ活用の次世代車 「Smart INSECT」を公開 トヨタ自動車、クラウド・スマホ活用の次世代車 「Smart INSECT」を公開 2012/09/28 トヨタ自動車は27日、IT技術を活用して、カーライフをサポートする次世代のコンセプトカー「Smart INSECT」を公開した。モーションセンサー、音声認識、行動予測による目的地設定などの技術を搭載し、クラウドサービス「トヨタスマートセンター」との連携を果たした。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【IT×ブランド戦略（3）】企業運営とブランド 【IT×ブランド戦略（3）】企業運営とブランド 2012/09/25 本連載の問題意識は、「ブランドは作れるか？」という問いに対して工学的なアプローチの可能性を探ることである。前回は、ブランドという言葉そのものが大きな振れ幅で、多様な意味で使用されていることを概観したが、ブランドというひとくくりの言葉で、いきなりあらゆる理論を展開するのはいささか無理のある話だ。そこで今回は、そのパワーの原理について考えるためのステップとして、ブランドが企業活動に及ぼす影響について、その「及ぼし方」を考察したい。
記事 環境対応・省エネ・GX 東芝とホンダ、共同でスマートホームシステム実証実験 東芝とホンダ、共同でスマートホームシステム実証実験 2012/09/21 東芝は21日、本田技研工業（以下、ホンダ）がさいたま市で実施しているスマートホームシステムの実証実験に参画すると発表した。今後、両社はスマートホームでのエネルギー最適化などを目的とした実証実験を共同で推進する。
記事 製造業界 産業用カメラや画像処理システム市場、ファクトリーオートメーション需要などで2016年には35％増 産業用カメラや画像処理システム市場、ファクトリーオートメーション需要などで2016年には35％増 2012/09/04 画像処理システム26品目の市場全体の規模は、2011年が5,384億円で、2016年予測は11年比35％増の7,266億円となった。近年、画像処理システムはデジタルインターフェース規格標準化が進展し、デジタル製品の性能向上や、従来のアナログより安価な製品の採用が加速している。2016年から17年を境にアナログ製品の部品在庫が終わると、ほぼ完全にデジタル製品に置き換わるという。
記事 設備投資 4-6月期の設備投資は前年同期比7.7％増、ソフトウェア投資は20％増 4-6月期の設備投資は前年同期比7.7％増、ソフトウェア投資は20％増 2012/09/03 財務省は3日、4-6月期の法人企業統計を発表した。これによると、金融機関を除いた全産業の設備投資額は前年同期比で7.7％増の8兆3,092億円だった。
記事 製造業界 日本電機復権なるか？ソニーがフルHDの4倍きれいな84型液晶、パナソニックは103型裸眼3D対応PDP 日本電機復権なるか？ソニーがフルHDの4倍きれいな84型液晶、パナソニックは103型裸眼3D対応PDP 2012/08/30 ソニーは30日、フルハイビジョン（フルHD）の約4倍の解像度を持つ「4K（3840×2160画素）」に対応した84型液晶テレビの新型ブラビアを発表した。年内にも発売する。パナソニックも同日、裸眼3D対応の103型PDP（プラズマディスプレー）テレビを発表。ネットショップ向けの高品質カタログやデジタルサイネージ分野など、B2B需要を開拓する。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング BIパッケージ市場、SAPが2桁成長 高成長のSCMなどでもシェア首位を堅持 BIパッケージ市場、SAPが2桁成長 高成長のSCMなどでもシェア首位を堅持 2012/08/30 2011年の国内EA/BIパッケージ市場規模は、3,037億6,000万円で、前年比成長率は3.9％だった。2011年の同市場は東日本大震災の影響を受けながら、一方では震災によってサプライチェーンの脆弱性が露呈したことや、厳しい市場競争に対応するための顧客関係管理の強化が課題として浮き彫りになったことから、SCMアプリケーションとCRMアプリケーションの前年比成長率がそれぞれ5.6％と8.1％で、特に高い成長率となった。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【IT×ブランド戦略（2）】現代日本における「ブランド」の混乱と凋落 【IT×ブランド戦略（2）】現代日本における「ブランド」の混乱と凋落 2012/08/28 ブランドという言葉は、その現象があまりにも一般化しているため、かつて持っていた輝きは失われ、かげりが見え始めている。少なくとも、ブランド品という言葉が元々持っていた、「限られた人だけのための特別なもの」というニュアンスは随分薄まっている。いわゆる高級ブランドの商品を提供する企業が自らを規定する言葉としてハイブランド、ラグジュアリーブランド、リアルブランドなど、様々な「表現のし直し」をしているのも、その傾向を示す一端と言っていいだろう。今回は、「ブランド」という言葉の隆盛から今日にいたるまでの時系列的な流れを追い、日本におけるその言葉の有り様の変遷をたどる。
記事 業務効率化 丸紅情報システムズ、製造業向け輸出管理業務支援ソフトウェア「マンボウ・フォア・マニュファクチャリング」発売 丸紅情報システムズ、製造業向け輸出管理業務支援ソフトウェア「マンボウ・フォア・マニュファクチャリング」発売 2012/08/23 丸紅情報システムズは、製造業を対象として構成した輸出管理業務支援ソフトウェアを販売開始した。
記事 環境対応・省エネ・GX トヨタと米デューク・エナジー、米国インディアナ州でプリウスと電力網をつなぐ共同実証実験 トヨタと米デューク・エナジー、米国インディアナ州でプリウスと電力網をつなぐ共同実証実験 2012/08/23 トヨタ自動車は23日、米国の大手電力会社デューク・エナジーと、NPO法人エナジー・システムズ・ネットワーク（ESN）と共同で、電力網の負荷平準化と電気利用車両の最適充電設定に関する実証実験を、2013年初めから約1年間にわたり米国インディアナ州で行うと発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 伊藤忠商事、英国のアパレル製造・卸業企業Bramhope社を買収 伊藤忠商事、英国のアパレル製造・卸業企業Bramhope社を買収 2012/07/19 伊藤忠商事と伊藤忠欧州会社は、英国のアパレル製造・卸業企業Bramhope社を買収した。
記事 製造業界 トヨタ 新美篤志副社長が語るものづくり革新：7種の無駄を削減、「石にかじりついても日本の生産を守る」トヨタの取り組み トヨタ 新美篤志副社長が語るものづくり革新：7種の無駄を削減、「石にかじりついても日本の生産を守る」トヨタの取り組み 2012/07/12 トヨタ自動車は2007年まで海外を中心にグローバル生産を拡大し、その生産台数も850万台を超えた。しかし、2008年以降はリーマンショックや天変地異が重なり、同社の生産は減少傾向をたどっている。果たしてトヨタは起死回生できるのか？トヨタで長きにわたり現場を指揮・統括してきた新美篤志氏は「この難局を乗り切るために、モノづくり革新による画期的なコストダウンに取り組まなければならない」と説く。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 待ったなしのグローバル進出。日本の製造業の強みを活かし世界で戦うためのシステムとは 待ったなしのグローバル進出。日本の製造業の強みを活かし世界で戦うためのシステムとは 2012/07/09 国内では景気低迷や円高が続く厳しい経済情勢があるため、製造業においては、大企業のみならず、中堅中小企業においても海外進出が加速している。実際に製造業における国内・海外別子会社保有企業比率の推移を見てみても、国内は横ばいにもかかわらず、海外は調査開始以来最高値となり、製造企業の4社に1社は海外子会社を保有していることになる。（「平成22年経済産業省企業活動基本調査報告書」より）。そして、このような流れの中、中堅中小の製造業が海外展開を成功させるためには、販売から調達、製造、納品まで組織全体を見える化し、ビジネスプロセスを管理・自動化できるシステムの構築が必要不可欠なものになっている。では、海外展開を成功に導くための最適解とは一体どのようなものなのであろうか？
記事 グローバル・地政学・国際情勢 【特集】製造業のグローバル展開、その成功を支える最適解とは 【特集】製造業のグローバル展開、その成功を支える最適解とは 2012/07/09 昨今の製造業におけるグローバル化の流れを受け、日本の製造業にとっては大企業から中堅中小企業まで、海外展開が生き残りのための喫緊の課題となっている。海外展開を成功させるためには、どのような取り組みが必要なのであろうか。本特集では、インタビュー記事や動画による製品紹介、23社の事例や失敗に陥りやすいポイントの紹介などを通して、日本の製造業がグローバル展開を成功させるための最適解について考える。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 デンソー、中国の製造拠点と地場メーカーの合弁会社化で中国二輪市場強化 デンソー、中国の製造拠点と地場メーカーの合弁会社化で中国二輪市場強化 2012/07/04 デンソーは、中国で二輪用部品製造拠点と地場メーカーの事業を統合し合弁会社化したことを発表した。
記事 経営戦略 コマツ 坂根正弘会長が語るダントツ経営 ： 赤字から一転、収益性世界一を実現したコマツの経営構造改革とは？ コマツ 坂根正弘会長が語るダントツ経営 ： 赤字から一転、収益性世界一を実現したコマツの経営構造改革とは？ 2012/07/02 長引く円高とデフレ経済に見舞われ、日本経済の先行きは依然として不透明感が強い。原発事故に端を発したエネルギー問題や、少子高齢化による市場の縮小など、日本社会が抱える課題は山積している。こうした中、日本企業が再び成長を取り戻すためには、何が必要なのか。創業以来初の赤字を大胆な構造改革で乗り切り、世界に冠たるグローバル企業としての会社の礎を築いたコマツの取締役会長 坂根 正弘 氏の講演から、そのヒントを探りたい。
記事 データ戦略 韓国LGの躍進を支えたビッグデータ分析：「企業経営の新しいパラダイムシフトが起きている」 韓国LGの躍進を支えたビッグデータ分析：「企業経営の新しいパラダイムシフトが起きている」 2012/06/29 リストラの嵐が吹き荒れる日本の電機業界を尻目に、世界市場で存在感を示す韓国の電機業界。中でも韓国LGグループはテレビ事業で世界シェア2位（1位はサムスン）にまで上り詰めた。「LGは2年ほど前からビッグデータ分析に注力してきた」と語るのは、先ごろ開催された「SAS Forum Japan 2012」に登壇した韓国LG CNSのCTO（最高技術責任者）であるTae Keuk Kim氏だ。Kim氏は2004年からLGエレクトロニクスのCIO（最高情報責任者）に就任し、2009年にはInformation Week Global CIOに選出されるなど、同社のIT化で数多くの実績を残してきた。Kim氏が明かす韓国LGグループのビッグデータ分析手法とは。
記事 経営戦略 製造業におけるビッグデータ活用事例、新しい価値創出のプロセスをひも解く 製造業におけるビッグデータ活用事例、新しい価値創出のプロセスをひも解く 2012/06/28 日本企業は、販売・財務データなど構造化データの活用は他国と比べても進んでいると言われる。その一方で、ソーシャルメディアからもたらされる非構造化データについては、米国はもちろん、中国にも後塵を拝しているのが実情だ。「日本企業が非構造化データの活用まで踏み込めれば、数多くの競争優位性やコスト削減効果が得られます」と語るのは、SAS Institute Japan（以下、SAS） ビジネス開発本部 IMAグループの山下克之氏だ。同氏は、ビッグデータを活用することで、大きな成功を収めている自動車メーカーの先進的な具体例などについて紹介した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本の製造業にとって海外への展開は喫緊の課題――戦略は本当に機能するのか、どんな製品が売れるのか 日本の製造業にとって海外への展開は喫緊の課題――戦略は本当に機能するのか、どんな製品が売れるのか 2012/06/28 マーケットワン・ジャパンは、増加傾向にある海外マーケット調査事例について紹介する「海外マーケット開拓成功事例セミナー」を開催した。いま特に注目が集まっている東南アジアをはじめ、中国、北米、ヨーロッパなどの国やプロジェクトごとに、海外の販路拡大を図るためにはどうすればよいのか？その戦略プロセスの一部始終について、同社と日本電気との協業モデルなどを中心に、事例を交えて解説がなされた。これから海外展開を図りたいと考える企業にとって参考になるだろう。
記事 製造業界 宮城県中小製造業のものづくり力向上に向けた「宮城ものづくりクラウドセンター」を開設 宮城県中小製造業のものづくり力向上に向けた「宮城ものづくりクラウドセンター」を開設 2012/06/15 富士通とアルプス電気、東京エレクトロン宮城、宮城県産業技術総合センターは15日、共同で「ものづくり基盤強化コンソーシアム」を立ち上げ、被災地である宮城県で「宮城県中小製造業の『ものづくり力の高度化』に向けたITと『ものづくり』の融合の実証事業」を行うと発表した。
記事 セキュリティ総論 自動車のセキュリティリスクを広げる？インフォテインメントの拡大と車載システムのオープン化 自動車のセキュリティリスクを広げる？インフォテインメントの拡大と車載システムのオープン化 2012/06/04 5月31日に情報処理推進機構（IPA）が、自動車業界を対象にしたセキュリティ報告書を公開した。それが「2011年度 自動車の情報セキュリティ動向に関する調査」だ。EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド）の普及、スマホ連携やソーシャルメディア活用（インターネット化）、仕様の共通化（オープン化）など、ここ数年でクルマとITの密接さは格段に増している。高機能化が進む一方で、これらのシステムの脆弱性には懸念を示す声がある。
記事 製造業界 日立システムズ、製造業向け生産管理「TENSUITE Sシリーズ」に繰返し生産型とハイブリッド生産型を追加 日立システムズ、製造業向け生産管理「TENSUITE Sシリーズ」に繰返し生産型とハイブリッド生産型を追加 2012/05/30 日立システムズは、製造業向け生産管理パッケージ「TENSUITE Sシリーズ」に、「繰返し生産型モデル」と「ハイブリッド生産型モデル」、各モデルのSaaS型サービスを追加する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 シャープとソニー、大型液晶パネル・液晶モジュールの製造販売における合弁解消 シャープとソニー、大型液晶パネル・液晶モジュールの製造販売における合弁解消 2012/05/24 シャープとソニーは、大型液晶パネルおよび液晶モジュール製造・販売事業の合弁の解消について発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 富士通テンとインドの自動車部品製造・販売会社N K ミンダグループ、デリーに合弁会社設立へ 富士通テンとインドの自動車部品製造・販売会社N K ミンダグループ、デリーに合弁会社設立へ 2012/05/15 富士通テンは、インドの自動車部品製造・販売会社N K ミンダグループとデリーに合弁会社を設立することを発表した。
記事 ERP・基幹システム 【IHI回転機械事例】4社統合ERP導入プロジェクトを成功に導いた3＋1の理由 【IHI回転機械事例】4社統合ERP導入プロジェクトを成功に導いた3＋1の理由 2012/05/09 IHI回転機械は、総合重機大手IHIの回転機事業にかかわる4つの子会社が統合して生まれた企業だ。統合直後は、それぞれの基幹システムを連携させて使用せざるをえず、処理が複雑で集計にも時間がかかっていた。そのため、経営側から基幹システムの早急な統合が求められていたが、もともと異なる企業の社員がそれぞれまったく異なる基幹システムを利用していただけに、ERP導入プロジェクトは困難を極めた。2年近くにおよぶプロジェクトを導いたIHI回転機械 企画財務部情報システムグループ 部長 岡﨑栄一 氏が語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ノートPC、タブレット、TV、デジタル一眼など、主要エレクトロニクス製品48品目の世界市場動向調査 ノートPC、タブレット、TV、デジタル一眼など、主要エレクトロニクス製品48品目の世界市場動向調査 2012/05/07 リーマンショックから回復に向かっていた世界のエレクトロニクス製品市場は、11年の第2四半期から再び減速している。東日本大震災、タイの洪水災害、新興地域の需要鈍化、そして欧州の金融不安による欧米の景気後退が影響している。従来の主力製品であったLCD-TVやノートPCは失速し、スマートフォンやタブレットPCが他のモバイル機器から代替需要を取り込んで急増している。富士キメラ総研が主要エレクトロニクス製品48品目の世界市場動向調査を発表した。
記事 BPO・シェアードサービス トヨテック 木村和雄社長：トヨタグループ販売店の構造改革を成功に導いたカギ トヨテック 木村和雄社長：トヨタグループ販売店の構造改革を成功に導いたカギ 2012/04/19 1990年初頭のピーク時には800万台を超えていた国内自動車販売台数は、2010年代にはほぼ半減している。こうした国内市場の急激な縮小に伴い、東京のトヨタ販売店グループは一丸となり、身の丈にあった経営を目指して、さまざまな構造改革を推進してきた。その中心的な役割を担ったのが、販売店などのグループ会社を束ねる「トヨタアドミニスタ」だ。同社では縮小市場でも活路を見出すため、シェアードサービスによる事業効率化を推進してきた。3月6日に開催された「BPMフォーラム2012」では、この構造改革を推進してきた中心人物の一人であるトヨテック 代表取締役社長 木村和雄氏（前トヨタアドミニスタ 専務取締役）が登壇し、パラダイムシフトとなったグループ化までの道程や、グループ経営体制に移行するにあたり留意した点などについて熱弁を振るった。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 ある油圧機器メーカー社長が掲げた「特注品で売上を伸ばす」を実現したBPMの取り組み ある油圧機器メーカー社長が掲げた「特注品で売上を伸ばす」を実現したBPMの取り組み 2012/04/12 リーマンショックで売上が半減したある油圧機器メーカーの社長が掲げた経営目標は、「特注品で新分野を開拓し、売上・利益を伸ばそう」であった。しかし、それを実現するためには、4つの阻害要因があった。この難問の原因を突き止めて、同戦略を実現するべく活用されたのが、日本BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）協会が策定した新・推進フレームワークだ。同フレームワーク策定を主導した岩田研究所代表の岩田アキラ氏、油圧機器メーカーに実装したワディットのBPMコンサルタントの和田正則氏が、それぞれパネルディスカッションで解説した。
