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  • 2010/10/07

急速に進む日本企業の海外生産、今後の動向とその課題--グローバルな最適配置を目指す企業は7割超

政府の介入により、いったん落ち着きを見せたものの、対ドル、対ユーロで15年ぶりとなった円高傾向は、日本で大きな割合を占める輸出業への影響が避けられそうにない情勢だ。中でも、日本の製造業は「生産拠点の海外シフト」の時代から「グローバルネットワークの深化」の時代へと新たな段階を迎えている。産業の空洞化も懸念される中、企業はどのような戦略が求められるのか?野村総合研究所(以下、NRI)の調査をもとに、グローバルオペレーションの動向と課題についてみてみよう。

グローバル単位で臨機応変な対応が求められている

 今回発表になったNRIの調査で、まず注目していただきたいポイントは、日本企業の棚卸資産の回転率である。

 2007年以降、日本企業は在庫を減らしたものの、急激な減収に追いつかず、棚卸資産回転期間は増大している。また、リーマンショック後、在庫を迅速にコントロールできず、日本企業はグローバル市場の変動に対応できていないことが分かる。

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(出典:野村総合研究所,2010)

 グローバルオペレーションでは、部品調達から流通網まで、各部の連携が分断されていると、過剰在庫、機会損失、原価割れなどの損失が拡大しやすい傾向がある。これを防ぎ、全体最適を実行するには、組織、機能の枠組みを飛び越えた解決策が不可欠で、とくに販売・製造だけでなく「何を、どこで、どう」つくるかのプロセスにも着目する必要がある。

 ビジネスイノベーション事業部 上級コンサルタント中川 宏之氏は、「生産と消費の地域区分が難しく、グローバル単位での研究開発・生産・販売に関する臨機応変なオペレーション対応が求められる時代に入った」と指摘する。

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(出典:野村総合研究所,2010)

【次ページ】日本中心の開発が海外市場で通用するか

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