グローバル単位で臨機応変な対応が求められている

　今回発表になったNRIの調査で、まず注目していただきたいポイントは、日本企業の棚卸資産の回転率である。

　2007年以降、日本企業は在庫を減らしたものの、急激な減収に追いつかず、棚卸資産回転期間は増大している。また、リーマンショック後、在庫を迅速にコントロールできず、日本企業はグローバル市場の変動に対応できていないことが分かる。


　グローバルオペレーションでは、部品調達から流通網まで、各部の連携が分断されていると、過剰在庫、機会損失、原価割れなどの損失が拡大しやすい傾向がある。これを防ぎ、全体最適を実行するには、組織、機能の枠組みを飛び越えた解決策が不可欠で、とくに販売・製造だけでなく「何を、どこで、どう」つくるかのプロセスにも着目する必要がある。

　ビジネスイノベーション事業部 上級コンサルタント中川 宏之氏は、「生産と消費の地域区分が難しく、グローバル単位での研究開発・生産・販売に関する臨機応変なオペレーション対応が求められる時代に入った」と指摘する。


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