開閉ボタン
ユーザーメニュー
ユーザーメニューコンテンツ
ログイン

  • 会員限定
  • 2011/06/29

なぜ日本ではプロセス・イノベーションが起こせないのか?--東京大学 教授 帯川利之氏

ITによる機能創出とものづくり基盤の連携

2000年を境に、環境対応、エネルギー問題といった外的要因により、ものづくりのパラダイムシフトが起きている。これらの課題を克服する、ものづくりイノベーションには「プロダクト指向」と「プロセス指向」という2つの方向性があり、それぞれ課題は山積状態にある。こうした中、求められているのが「ものづくり基盤の要素技術の強化と連携」だ。東京大学生産技術研究所の帯川利之教授は、産業競争力と信用力を強化しながら、「技術革新」によって、来たるべき新しい持続性社会を構築していかなければならない、と力説する。

2000年を境に、ものづくりのパラダイムシフトが起きた

photo
東京大学生産技術研究所
帯川利之教授
 ものづくりの時代関係を、IT技術が一般化した2000年を基準に考えると、2020年には現代的なものづくりが世界的に拡大し、さらに2040年には「持続性社会の構築」に成功したか否かの判断ができる時期に入るという(学術横断型アカデミー・ロードマップより)。

 そのような中で、ものづくりに求められていることは、「豊かさ・充足感、安心、安全、感動、快適、タイムリーな製品、妥当な価格、省エネ・低炭素化、省資源・資源循環、貿易の均衡、先導的革新的技術などが挙げられる」と帯川教授は語る。しかし、このような多様かつ大きな要求に応えるイノベーションは、なかなか順調には進まない。今後どのような技術が導入されていくのだろうか。

 これまでのものづくりの付加価値の変遷を鑑みると、「付加価値加工」「サービス」「安心・安全」「環境対策」「エネルギー問題」という5つの項目が、ものづくりイノベーションにおいてパラダイムシフトを起こす要因となってきた。たとえば1980年代は「付加価値加工」さえあれば良い時代だった。それが1990年代に入ると円高が進んで「サービス・機能」が必要になり、ものづくり自体も複雑化してきた。そしてその後、IT化の波が押し寄せ、価値の多様化も進み、2000年を境に、環境対応、エネルギー問題といった外的要因も出てきた。

「このような状況から、持続性があり、産業競争力と信用力を強化しながら、学術的な貢献ができるような”技術革新”による新しい社会を構築していかなければならない」(帯川教授)

画像
設計・製造・加工(ものづくり)分野技術ロードマップ(2009年)
画像
ものづくり付加価値の変遷

ITによる機能創出と、ものづくり基盤の連携

この続きは会員限定です

ここから先は「ビジネス+IT プレミアム会員」に登録の方(登録は無料)のみ、ご利用いただけます。

今すぐビジネス+IT会員にご登録ください。

すべて無料!ビジネスやITに役立つメリット満載!

  • 1

    インタビューから事例記事まで、ここでしか読めない1万本超の記事が無料で閲覧可能

  • 2

    導入事例資料や技術資料、デモ動画などを無料でダウンロード・閲覧可能

  • 3

    年間1,000本以上、会員限定のスペシャルセミナーにご招待

  • 4

    ビジネス+IT編集部が必読記事を、メールマガジンでお知らせ!

競争力強化 ジャンルのセミナー

競争力強化 ジャンルのトピックス

競争力強化 ジャンルのIT導入支援情報

PR

ビジネス+IT 会員登録で、会員限定コンテンツやメルマガを購読可能、スペシャルセミナーにもご招待!