記事 流通・小売業界 「絶望的に低いスタート地点」からDX企業に生まれ変わるには？運送会社のケース 「絶望的に低いスタート地点」からDX企業に生まれ変わるには？運送会社のケース 2021/03/04 DX（デジタルトランスフォーメーション）そのもののハードルが高い上、一般論ではあるが運送会社の多くはITリテラシーも低く、事業企画や業務改善などの経験が乏しい（詳細は前回の記事を確認）。運送会社にいる筆者の知人は、「絶望的にデジタル化のスタート地点が低い運送会社に、DXなんて荒唐無稽だ」と言い放った。だが、そんな企業でもDXに取り組む方法はある。筆者が携わったプロジェクトの経験を基に運送会社がDXに取り組む方法を具体的に解説する。この方法論は、運送業界以外のデジタル化が遅れている業種でも活用できると信じている。
記事 流通・小売業界 運送会社のDXはやはり「ムリ」なのか、ハードルが高すぎる3つのワケ 運送会社のDXはやはり「ムリ」なのか、ハードルが高すぎる3つのワケ 2021/03/03 先日、「運送会社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）に挑むべきなのだろうか？」、という質問を受けた。デジタル化すらままならない運送会社において、DXへ取り組むことは荒唐無稽に思えるのだと話す。気持ちは分かる。典型的な労働集約型産業である運送会社において、DXなど他人事にしか聞こえないのかもしれない。だが、人の手が必ず介在する運送業務だからこそ変革が必要であることも、運送業界にいる多くの方が痛切に感じている課題であろう。結論から言えば、運送会社も怯むことなくDXへ挑むべきである。だが、DXに挑む際には、運送会社ならではの課題、運送会社に適したDXへの取り組み方を考慮すべきだ。
記事 流通・小売業界 ブランディング失敗？スーパーマーケットが「SNSで共有されない」ワケ ブランディング失敗？スーパーマーケットが「SNSで共有されない」ワケ 2021/03/02 スーパーマーケット（以下、スーパー）は、私たちの身近な存在でありながら、そのことに関して知人同士で話が盛り上がったり、SNSで取り上げられたりする場面は非常に少ない。多くの消費者には、それぞれお気に入りのスーパーがあるものの、それが他人との話題に上ることはほとんどない。つまり、スーパーは消費者にとって「他人と共有するほどの存在ではない」という位置付けになってしまっているのだ。本連載の第1回目では、まずスーパーが消費者にとって具体的にどのような立ち位置にあるのか、その実態を紐解きながら、課題を挙げていきたい。
記事 流通・小売業界 コロナ克服後も、ショッピングモールに“人が戻らない”悲惨な敗因 コロナ克服後も、ショッピングモールに“人が戻らない”悲惨な敗因 2021/03/01 中国に1000数百カ所以上あるショッピングモールが今、悲鳴を上げている。中国では、すでに街の人出は戻っているが、感染拡大期に新小売スーパー、デリバリーなどの「スマホ注文で宅配」の新小売サービスに慣れてしまい、わざわざ郊外のモールまで出掛けて買い物をするという習慣が失われてしまった。いずれ消費者の足が再びショッピングモールに向く日もやってくるかもしれないが、その日まで経営がもたないモールも多そうだ。アリババの創業者、ジャック・マー氏が2016年に予言した「すべての小売業は、新小売になる」が、コロナ禍で加速され、現実になろうとしている。
記事 運輸業・郵便業 【改善事例】荷主企業を悩ます「商品の出荷業務」、どうやって作業工数を半分にしたのか？ 【改善事例】荷主企業を悩ます「商品の出荷業務」、どうやって作業工数を半分にしたのか？ 2021/02/19 「関連会社に部品を発送する」、「顧客に商品を送る」など、荷主企業の物流コストとして重くのしかかるのが商品の出荷業務だ。また、商品出荷の際、依頼する運送業者ごとに異なる送り状を使いわける必要があり、これが出荷業務を煩雑なものにしているのだ。このように、課題の多い出荷業務にメスを入れ、効率化に成功したのが屋根用建築金具メーカー、スワロー工業（新潟県・燕三条）だ。同社の商品出荷に伴う、「送り状発行業務の効率化」の取り組みを紹介する。
記事 流通・小売業界 ABC分析とは何かをマンガでもわかりやすく解説、目的・やり方と手順、パレート図作成方法【活用事例あり】 ABC分析とは何かをマンガでもわかりやすく解説、目的・やり方と手順、パレート図作成方法【活用事例あり】 2021/02/16 2 ABC分析とは、売上高・コスト・在庫などの指標を大きい順にランク付けし、優先度を決め管理するための分析フレームワークだ。この記事では、ABC分析の目的とメリット、基本的な分析の進め方について解説する。
記事 リーダーシップ イオン創業者・岡田卓也に火をつけた「雑魚」発言、小売トップに導いた家訓とは イオン創業者・岡田卓也に火をつけた「雑魚」発言、小売トップに導いた家訓とは 2021/02/16 1 緊急事態宣言下、日々の生活に必要なものを求めて人々が真っ先に駆け付けたのがスーパーマーケットやコンビニエンスストアでした。たくさんの商品が置かれている光景を見て、安心感を覚えた人も多いのではないでしょうか。イオングループの生みの親、岡田 卓也氏は「小売業は平和の象徴」と表現しています。店を開き、お客さんが買い物に来てくれる──そんな当たり前の社会生活を目指し、奔走した岡田氏。国内外300社を抱え、日本を代表する同社の基礎には、岡田家の家訓がありました。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 洋菓子部門トップ企業が語る、同族経営の“残念あるある”から脱却する方法 洋菓子部門トップ企業が語る、同族経営の“残念あるある”から脱却する方法 2021/02/04 2 脅威の販売個数でギネス世界記録を持つ、兵庫県の洋菓子メーカーのシュゼット。国内百貨店の菓子部門でもシェア1位を獲得するなど、洋菓子業界・洋菓子部門のトップランナーとも言える存在だ。そうした同社だが、現在の成功の影には、創業者から経営を引き継いだ2代目の苦悩と努力があった。シュゼット・ホールディングス代表取締役社長（2代目）の蟻田剛毅氏に、同族経営の難しさやそれを乗り越えるためのポイント、さらには会社の起死回生のキッカケとなった看板商品の改良などについて話を聞いた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 販売実績世界1位の洋菓子メーカー、「赤字転落」「事業継承」を乗り越え成功したワケ 販売実績世界1位の洋菓子メーカー、「赤字転落」「事業継承」を乗り越え成功したワケ 2021/02/01 1 2020年9月、シュゼット社（兵庫県・西宮市）が展開する洋菓子ブランド「アンリ・シャルパンティエ」のフィナンシェが1年間に世界で最も売れた商品として6年連続のギネス世界記録に認定された。菓子部門において、6年連続の認定は世界初の快挙である。流行り廃りが激しく、ブームになっては消えていくブランドが多い菓子業界において、なぜ創業50年を超える老舗がトップランナーとして君臨し続けられているのか。また、なぜ街の洋菓子店が本場を超えるまでに至ったのか。その飛躍の裏には、“創業者に依存した組織”からの脱却があった（後編では、シュゼット・ホールディングス 代表取締役社長の蟻田剛毅氏のインタビューを紹介します）。
記事 流通・小売業界 三越伊勢丹、崎陽軒の選択は？Withコロナ時代の「店舗」の将来像 三越伊勢丹、崎陽軒の選択は？Withコロナ時代の「店舗」の将来像 2021/01/22 新型コロナの感染拡大は落ち着く気配がなく、依然として外出自粛ムードは続いている。オンラインショッピングや飲食店の出前サービスなどのニーズが爆発的に高まる中、今後店舗という形はどのように変化していくのだろうか。「withコロナ禍でのお店のあり方」をテーマに、三越伊勢丹プロパティ・デザイン 取締役 商業施設事業部長 上席執行役員 中北晋史氏と崎陽軒の専務取締役 野並晃氏が登壇。メインファシリテーターを衆議院議員の鈴木馨祐（けいすけ）氏が務めた。
記事 流通・小売業界 創業100年のワイン商社、DXへの道。独自で発注システム開発、アプリ対応、LINE活用も 創業100年のワイン商社、DXへの道。独自で発注システム開発、アプリ対応、LINE活用も 2021/01/19 独立系インポーターとして、輸入ワイン販売の数量実績が第1位のシェアを誇るモトックス。同社は、グッドカンパニー大賞（特別賞）に選出されたり、ワイン専門誌で「真っ当なインポーター1位」を受賞するなど、高い評価を受けている。同社は、独自のWeb発注システム開発やLINEを利用し、業界の先駆けとしてICTの取り組みを推進してきた。代表取締役社長 寺西太亮氏に、卸売におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を中心に話を伺った。
記事 流通・小売業界 【実例】運送会社が「システム開発」に挑戦するとどうなる？得られたものは？ 【実例】運送会社が「システム開発」に挑戦するとどうなる？得られたものは？ 2021/01/04 PCが苦手な従業員が多く、業務のIT化も遅れているというイメージを、運送会社に持つ人は少なくないだろう。だが、中には自らシステムを開発し、販売する運送会社も存在する。なぜ、畑違いのシステム開発に取り組むのか。中小運送会社でありながら、システム開発を行い存在感を発揮している2社を取材。運送会社がシステム開発にチャレンジした背景や、そのメリットを考えていこう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 見えてきた「展示会の未来」、アメリカの主要ITイベントはどう変わる？CES 2021は？ 見えてきた「展示会の未来」、アメリカの主要ITイベントはどう変わる？CES 2021は？ 2020/12/24 新型コロナウイルスの第3波襲来により、米国では部分的な都市封鎖（ロックダウン）が一時的に再実施されるなど、人の大規模な移動や密な状況での大型イベント開催が困難な状況が続き、軒並みオンライン化されている。「バーチャルではリアルの人との出会いや、セレンディピティ（思わぬものを偶然に発見する環境）の代わりにはならない」との声が高まるが、ワクチンなどで効果的なコロナ制圧が実現しない限り、リアルでの大規模ITイベントの復活は難しそうだ。米国でのメジャーなイベントを取り巻く状況や、コロナ後の新しい開催方式など、現時点で判明している情報をまとめた。
記事 新規事業開発 ランドセル大手セイバンの「経営がすごい」ワケ、事業多角化に隠された秘訣とは？ ランドセル大手セイバンの「経営がすごい」ワケ、事業多角化に隠された秘訣とは？ 2020/12/14 近年、ビジネスパーソンの間ではリュックが流行しており、年代を超えてそのブームは定着しつつある。その中で、新たなビジネスパーソン向けバッグブランド、「MONOLITH（モノリス）」が2020年11月1日に誕生した。実はこのブランドを運営するのは、誰もが知るランドセル最大手セイバンだ。なぜ長年ランドセルを作り続けてきた企業が、新たにビジネスパーソン向けバッグを発売しはじめたのか。その理由と、商品販売に至るまでの裏側の“工夫”に迫る（後編では、セイバン 代表取締役社長の泉貴章氏のインタビューを紹介します）。
記事 流通・小売業界 ECすら終焉か、「独身の日」バイトダンスの成功は小売業の“一大事”だ ECすら終焉か、「独身の日」バイトダンスの成功は小売業の“一大事”だ 2020/12/08 11月11日にアリババが行う「独身の日」セールは、今年も数々の記録を更新した。しかし、返品率の高さなど、12年目を迎えたセールには金属疲労が起きているという見方もある。一方、Tik Tokの開発元であるバイトダンスがライブコマースで初参戦し、好成績をあげた。今、中国では小売業界を揺るがす大転換期が始まりつつある。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 感染者の少ない多摩地区でなぜ？時短要請に疑問の声を上げる店主たち 感染者の少ない多摩地区でなぜ？時短要請に疑問の声を上げる店主たち 2020/12/05 新型コロナウイルスの「第3波」が日本の各地を襲っている。東京都など8つの都道府県では、飲食店などに営業時間の短縮を要請されているが、要請に応じる店舗と「過去の時短要請には応じたが今回は応じられない」と話す店舗に分かれている。特に、同じ都内とはいえ爆発的な感染者増加とは言えない多摩地区の飲食店からは、疑問の声が聞かれる。
記事 流通・小売業界 【フードテック事例】豆腐の相模屋＆弁当の武蔵野HD、ロボット活用の教訓と成果 【フードテック事例】豆腐の相模屋＆弁当の武蔵野HD、ロボット活用の教訓と成果 2020/12/04 食品製造の自動化・省人化のための商談展「第1回フードテックジャパン」が幕張メッセにて11月25日～27日の日程で開催された。最終日にはロボット活用に関するセミナー「人手不足解消へ！ ロボット導入・自動化を進めるには」が開催され、武蔵野ホールディングス エンジニアリング部 課長の本田晋氏と、相模屋食料 代表取締役社長の鳥越淳司氏が講演した。今回は、この2つの講演をレポートしておきたい。労働集約型産業へのロボット適用は期待が高いが課題も多い。食品工場だけでなく、どの業種にも通じる普遍的な課題とロボットのポテンシャルが見えてくる。
記事 流通・小売業界 コンビニは流通業の覇者の座を守り続けられるか？ 対EC事業者の「秘策」とは コンビニは流通業の覇者の座を守り続けられるか？ 対EC事業者の「秘策」とは 2020/12/01 アマゾンの登場により追い込まれる既存の流通業に対抗策はあるのか──。アマゾンだけにとどまらずあらゆるEC事業者が台頭する中、膨大な実店舗を抱えるコンビニ業界では、消費者との「近さ」という優位性を生かし、「ラストワンマイル（消費者に届ける最後の配送手段・区間）」をおさえる戦略に活路を見出している。流通業、そしてコンビニ業界に未来はあるのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「東京版GoToイート」で都内飲食店は救われるのか？店主に独自取材 「東京版GoToイート」で都内飲食店は救われるのか？店主に独自取材 2020/11/20 1日の新型コロナウイルスの新規感染者数が、11月19日にはじめて500人を超えた東京都。春先に出された休業自粛要請は、今回出されることはなかった。しかし感染者数の急激な増加に、いったんは売り上げを回復しつつあった飲食店も戦々恐々としているという。本日20日から販売および利用が開始された「Go To Eat キャンペーン Tokyo」への期待値も含め、東京都内の飲食店に現在の状況を聞いた。
記事 流通・小売業界 「年1.8億時間のムダ」報告書から5年…再配達は削減されたのか？ 「年1.8億時間のムダ」報告書から5年…再配達は削減されたのか？ 2020/11/17 「再配達による社会的損失は、年間約1.8億時間・年約9万人分の労働力に相当する」。これは、2015年10月に、国土交通省が発表した再配達に対する報告書の一文である。この報告書、とりわけ「年間約1.8億時間分の労働力」が浪費されているという事実は、当時大きな話題を呼んだ。普段は物流関連のニュースなど見向きもしない、テレビを始めとする一般メディアでも、「トラックドライバーさんたちに申し訳ない」といったトーンで広く報道された。あれから5年、再配達の現状は好転していないように見える。置き配サービスを展開するYper（イーパー）代表は、「運送会社だけに責任を押し付けていては不可能」と語る──。
記事 流通・小売業界 元ファミマDX責任者・植野氏とデロイト森氏が語る、小売業の“変化”と“不変” 元ファミマDX責任者・植野氏とデロイト森氏が語る、小売業の“変化”と“不変” 2020/11/16 新型コロナにより実店舗をもつ小売は大きな打撃を受けた。回復のための一手を打つためには、今業界に起きている変化を正しく認識する必要がある。元ファミリーマートDX責任者でDXJAPAN代表/日本オムニチャネル協会アドバイザーの植野大輔氏と、デロイトデジタル執行役員パートナーの森正弥氏の2名が、これからの小売業界のあり方について議論を交わした。メインファシリテーターは衆議院議員の鈴木 馨祐（けいすけ）氏が務める。
記事 流通・小売業界 発泡酒・第3のビール増税で缶チューハイの一人勝ち？ 消費者やメーカーへの影響とは 発泡酒・第3のビール増税で缶チューハイの一人勝ち？ 消費者やメーカーへの影響とは 2020/10/29 酒税法の改正によって2020年10月からビールが減税となり販売価格が引き下げられた。一方で第3のビールは増税なので価格が上がっている。今回の改定は経過措置であり、2023年にはビールはさらに減税され、発泡酒と第3のビールは大幅増税となる。第3のビールで何とか家計をやりくりしてきた人たちにとっては大打撃となりそうだ。一部からは、アルコール中毒のリスクが指摘されるストロング系チューハイに消費者が流れることを懸念する声も出ている。
記事 流通・小売業界 中国で急成長する「生鮮食品EC」市場、アリババ対テンセント激闘のゆくえ 中国で急成長する「生鮮食品EC」市場、アリババ対テンセント激闘のゆくえ 2020/10/27 近年、多様な企業の参入や新型コロナの影響によって中国の生鮮食品EC市場が活況を見せている。活性化する市場において、中国の特殊性に応じたさまざまなビジネスモデルが登場し、ビジネスモデル間、またビジネスモデル内での競争が激化している。この競争激化の背景には、アリババvsテンセントという構図が存在し、両陣営傘下の企業の動向に注目が集まっている。同業界における覇権を制するのはどちらの陣営なのか？その現状を分析し、今後の展望をひも解いてみたい。
記事 流通・小売業界 利益ゼロのECがなぜ生まれてしまうのか？プロがEC導入の罠をステップごとに解説 利益ゼロのECがなぜ生まれてしまうのか？プロがEC導入の罠をステップごとに解説 2020/10/22 コロナ禍を背景とする巣ごもり需要を受け、EC市場は高い注目を浴びている。企業によっては、このコロナ禍を奇貨として新たにECを導入しようと考えるケースも少なくないだろう。だが、EC導入で必ずしも売上や利益が上がるわけではないことを忘れてはならない。国内外の名だたるブランド/百貨店のEC支援を行ってきたマガシーク ECソリューション事業部に、「EC導入で陥りがちなワナ」を聞いた。
記事 システム開発ツール・開発言語 バスケ界の伝説 マジック・ジョンソン氏が語る「ブラック・オウンド・ビジネス」の鍵 バスケ界の伝説 マジック・ジョンソン氏が語る「ブラック・オウンド・ビジネス」の鍵 2020/10/13 アーヴィン・“マジック”・ジョンソン氏は誰もが知る米NBA（プロバスケットボール）のレジェンドと呼ばれるスター選手だ。現役引退後はジョンソン・デベロップメント・コーポレーション（現在はマジック・ジョンソン・エンタープライズ）を設立、CEOに就任し、さまざまな事業を展開している。そのマジック氏がUPSが開催しているウェビナーシリーズに登場、BLM運動で注目された「ブラック・オウンド・ビジネス（黒人が経営する会社）」のパイオニアとしての経験、スモールビジネスを成長させるための秘訣、コロナ禍をいかに乗り切るべきかなどを語った。
記事 流通・小売業界 国交省が定めた「標準的な運賃」を運送会社が軽視しているワケ 国交省が定めた「標準的な運賃」を運送会社が軽視しているワケ 2020/10/12 運送業界は、人手不足や経営の脆弱性にあえいでいる。国土交通省は、その状況を打破すべく、2020年4月、「標準的な運賃」を発表した。国内の物流網を守り、健全に経営しようとする運送会社を守るために告示された「標準的な運賃」ではあるが、しかし、標準運賃ではなく、「標準“的な”運賃」と、あいまいな表現を用いてた弱腰な施策に、実効力はあるのか。その経緯を振り返りつつ、課題を考えよう。
記事 流通・小売業界 いよいよアマゾンが実現しそうな「ドローン宅配」、宅配・流通はどう変わるのか？ いよいよアマゾンが実現しそうな「ドローン宅配」、宅配・流通はどう変わるのか？ 2020/10/01 コロナウイルスにより小売、飲食業界に大きな変化が訪れている。従来型の店舗経営が悪化する一方で、宅配が隆盛だ。米アマゾン、ウォルマートがコロナ下での勝ち組と言われるのはそのためだが、同時に宅配を担う流通はパンク状態で、自動運転、ドローンによる宅配システムを導入することが喫緊の課題となっている。その中で、ドローン宅配でついにアメリカ連邦航空局（FAA）の認可を受けたアマゾンの動きが今後の注目の的になりそうだ。
記事 流通・小売業界 近づく年末商戦、「ブラックフライデーの死」の先にあるもの 近づく年末商戦、「ブラックフライデーの死」の先にあるもの 2020/09/23 米国では新型コロナウイルスの大流行で、感染者数はすでに600万人を突破、さらに18万人以上という桁違いの死者を出したが、ようやく下火に向かう兆しが見え始めた。しかし、秋冬に第2波が再び米国を襲う可能性は否定できない。こうした中、買い物客が押し合いへし合いでバーゲン品を目指す「ブラックフライデー」（今年は11月27日）の商慣行が見直されることは確実だ。一部では「ブラックフライデーは死んだ」との極論も出る中、実店舗やオンライン（EC）ではどのように年末商戦への準備を進めているのかを探る。
記事 Web戦略・EC 「会えない」ことが可視化したビジネスの非効率、“社内DX”で解決する方法とは 「会えない」ことが可視化したビジネスの非効率、“社内DX”で解決する方法とは 2020/09/18 新型コロナウイルスは、ビジネスの在り方を大きく変えた。特に「直接、会う」ことが制限された結果、企業は新たな営業手法や情報共有の方法を模索している。その有力な解決策が、モバイルアプリによる“社内DX（デジタルトランスフォーメーション）”だ。すでに、ビジネスでモバイルデバイスを活用することは当たり前になっているが、それをさらに推し進め、モバイルアプリを社内で積極的に活用することで、「直接、会えない」ことで生じているさまざまな課題を解決できる。ここでは、その最新情報を整理する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【サントリー×トライアル対談】「昨対比が消えた」世界の“新しい顧客体験”を考える 【サントリー×トライアル対談】「昨対比が消えた」世界の“新しい顧客体験”を考える 2020/09/09 新型コロナウイルスの流行で、人々の日常は大きく移り変わった。消費行動の変化により、小売業ではECや食品スーパーなどを除くと軒並み厳しい状況にあり、新しい時代に向けた対応を迫られている。また消費者が変化するのであれば、メーカーも変化しなければならない。この激変の時代を、企業はどう生き残っていけば良いのだろうか。飲料メーカー大手のサントリー 中村 直人氏と、大型スーパーマーケットを全国展開するトライアルの永田 洋幸氏が、これからの小売業のあり方や流通の変化、新しい顧客体験について語り合った。
