記事 流通・小売業界 ユニチカが実現した「新常態の内部統制」、証跡取得と“働きやすさ”を両立するには ユニチカが実現した「新常態の内部統制」、証跡取得と“働きやすさ”を両立するには 2021/05/11 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークを初めとする新しい働き方が広がっている。同時に急増しているのがサイバー攻撃だ。特に「ウイルス感染・不正アクセス」は、コロナ以前より明らかに増えている。こうした状況に対し、経済産業省も企業経営者に対して注意喚起の文書を公開した。ここでは、その内容と対策について、今すぐできる対策と中長期の対策に分けて解説する。
記事 流通・小売業界 フードロスアプリとは何か？食品ロスの切り札となるサービスをまとめて紹介する フードロスアプリとは何か？食品ロスの切り札となるサービスをまとめて紹介する 2021/04/23 「食品ロス（フードロス）」とは、農林水産省では「本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食べ物」と定義されている。すなわち、食品廃棄物のうち、野菜の皮など元々食べられない非可食部を除いた食品のことを指す。現在、国内で発生する食品ロスの量は、1人1日お茶碗のお米1杯分もあるという。その主な原因は、賞味期限を過度に気にする業界の商慣習や消費者の理解不足。つまり、政府と民間、消費者が一丸となって解決しなければならない社会問題なのである。今回は、食品ロスの量が特に多い外食産業や食品小売業で解消を目指す「フードロスアプリ」の普及模様と、そこにあるビジネスの機会を紹介したい。
記事 流通・小売業界 進化する自動配車システム、それでも中小運送会社が配車に苦しむ決定的原因 進化する自動配車システム、それでも中小運送会社が配車に苦しむ決定的原因 2021/04/20 1 運送会社にとってビジネスの肝とも言えるのが、トラックの輸送ルートやスケジュールを決める配車業務であり、その配車業務を自動化するのが自動配車システムである。最新の自動配車システムの中には、社会的課題となりつつあるラストワンマイル問題に特化したもの、複数の物流拠点を経由する複数日の輸送計画を算出できるものなど、人の手では難しい高度な最適化計算機能を実現できるものも登場している。先進的な配車システムを開発、提供しているオプティマインド、日立製作所に取材を行い、進化する自動配車システムの今と、自動配車システムを介して見えてくる、中小運送会社の課題を考える。
記事 物流管理・在庫管理・SCM トラスコ中山が「DXグランプリ」を受賞できたワケ、知られざるDXの全貌 トラスコ中山が「DXグランプリ」を受賞できたワケ、知られざるDXの全貌 2021/04/12 卸売業のビジネスは、メーカーと小売店の間に立ち、日々FAXや電話、メールを通じて頻繁にやり取りをするため、常に現場は多忙を極める。トラスコ中山も例外ではない。このようなアナログ主体の業務を効率化させ、顧客の利便性を向上させたいと考えていた同社は、サプライチェーン全体の改革を決断。そうして見事データ中心経営を実現し、DXグランプリ2020を受賞したほか、2020年度IT最優秀賞を受賞した。今や誰もが認める先進DX企業となったトラスコ中山のDXの取り組みについて、同社 取締役 経営管理本部長 兼 デジタル戦略本部長の数見篤氏に聞いた。
記事 流通・小売業界 アパレルなのにコロナ禍でも急成長、「FABRIC TOKYO」が明かすD2C戦略と小売DXの本質 アパレルなのにコロナ禍でも急成長、「FABRIC TOKYO」が明かすD2C戦略と小売DXの本質 2021/04/12 コロナ禍で飲食業、運送業、旅行業、小売業など多くの業界が業績不振にあえいでいる。しかし、小売業に関しては、業績が伸びている企業と下がっている企業に大きく二極分解しているのが実情だ。オーダースーツのD2CブランドであるFABRIC TOKYOは、業績を伸ばしている企業の1つだ。オーダースーツという、そもそも売りにくい商品で業容拡大を続けられる理由は何なのか。同社CCO兼CFOの三嶋 憲一郎氏に話を聞いた。
記事 流通・小売業界 運送会社「配車担当者」の苦悩…会社の大黒柱が抱える多大なストレス 運送会社「配車担当者」の苦悩…会社の大黒柱が抱える多大なストレス 2021/04/09 「どんな運送会社にも欠かせない人材は？」と尋ねれば、「トラックドライバー」と答える方が多いかもしれない。だが正解は、トラックドライバーではなく、配車マンである。すべての運送会社がトラックを自社保有しているわけではないが（ノンアセットと呼ばれる、車両を保有しない運送会社もある）、業務内容に多少の差はあれど、配送スケジュールや車両の手配などを行う配車マンは、どんな運送会社にも必要とされる人材である。一般的には注目されることも少ない配車マン、その苦労とは。
記事 経営戦略 楽天が「日本郵政」「テンセント」と資本提携、どんなメリットが期待できるか？ 楽天が「日本郵政」「テンセント」と資本提携、どんなメリットが期待できるか？ 2021/03/31 楽天が日本郵政や中国テンセントなどと資本提携を実施する。楽天は携帯電話事業への新規参入で巨額の先行投資が続いていることに加え、主力のネット通販事業でも物流インフラの強化が求められている。日本の国内市場は人口減少から縮小が確実視されており、アジアや中国のECサイトとの連携も必須だ。自前主義を捨て去ったという点において、楽天の経営は大きな転換点を迎えた。
記事 流通・小売業界 日本郵船、商船三井らも参画のブロックチェーン「TradeLens」「GSBN」とは 日本郵船、商船三井らも参画のブロックチェーン「TradeLens」「GSBN」とは 2021/03/30 島国である日本では、貿易による輸出入なしに生活は成立しない。だが輸出入にはとても手間がかかる。手間の一因は、貿易に係る情報のボリュームにある。輸出入に必要な書類の処理状況から、コンテナ船の運行状況まで、貨物を安全に輸出入するためには、膨大な情報の海から、人海戦術によってひとつずつ必要な情報を探し、つなぐしかなかった。だが今、暗号通貨で脚光を浴びたブロックチェーン技術を用いたデジタルプラットフォームの出現が、貿易業務を劇的に変革させようとしている。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 小売業のブランドづくりの鉄則、「従業員の雰囲気」「陳列」にもこだわるべき理由 小売業のブランドづくりの鉄則、「従業員の雰囲気」「陳列」にもこだわるべき理由 2021/03/29 本連載の第1回目で、スーパーマーケットを「良い店だと思っているけど、他人に言うほどの存在ではない」から「他人に言いたくなってしまう存在」に発展させるためには、“話題力”を成果指標にした「ブランド化」が必要であると提起した。今回は、小売業の「ブランド化」を進める上で、どういう点に着目していけば良いのか、海外の研究者によって議論されているフレームなどを援用しながら提案したい。
記事 流通・小売業界 デジタルフォワーダーとは何か、「非効率の極み」を解消する貿易DXの可能性 デジタルフォワーダーとは何か、「非効率の極み」を解消する貿易DXの可能性 2021/03/26 貿易には手間がかかる。輸送の手配、各国での通関業務など煩雑な業務が多く、またアナログな紙文化も根強く残っているために、効率化の妨げとなっているのだ。そんな貿易に関係する業務処理において、ここ数年、急速にデジタル化が進み始めている。そのキーワードの1つが、デジタルの力で貿易手続きを効率化する「デジタルフォワーダー」だ。国内初のデジタルフォワーダー、Shippioの佐藤孝徳CEOへの取材も交え、貿易にDX（デジタルトランスフォーメーション）が必要とされる背景とともに解説していく。
記事 ブロックチェーン・Web3 トヨタGや大林組はもう取り組んでいる、ブロックチェーンによる“サプライチェーンDX” トヨタGや大林組はもう取り組んでいる、ブロックチェーンによる“サプライチェーンDX” 2021/03/26 経済産業省（以下、経産省）は2020年12月、日本企業がデジタル変革（DX）を加速するためのアクションや対応策をまとめた『DXレポート2（中間取りまとめ）』を公表した。本レポートでは、デジタル社会基盤を通じて企業間連携を目的にした「共通プラットフォーム」の必要性が記されている。絶え間ない変化に対応するには、企業間のデータ連携が重要だ。ここでは、製造やエネルギー、物流などサプライチェーンを構成する企業が強靭な組織となるためにカギを握る、ブロックチェーン活用について解説する。
記事 流通・小売業界 メルカリが「アリババ」と提携、EC経済圏拡大はビジネスチャンスとなるか？ メルカリが「アリババ」と提携、EC経済圏拡大はビジネスチャンスとなるか？ 2021/03/22 フリマアプリのメルカリが越境ECで中国アリババと提携し、出品者が国内と変わらない手続きで中国に商品を販売できるようになった。中国では、コロナ危機をきっかけに、海外旅行に向かっていた消費意欲が国内に向かっており、ネット通販は空前の売上高を記録している。加えて東南アジア経済と中国経済との一体化が進んでおり、ECサイトを通じて、自由に商品の売買ができる環境が整いつつある。一体化されたアジア経済圏の出現は日本にとってはビジネスチャンスでもあるが、中長期的には日本が中国経済に取り込まれるリスクも高まってくる。
記事 流通・小売業界 「無人店舗」が再燃、“離職率128％”企業も目を付ける「人がいらない」世界 「無人店舗」が再燃、“離職率128％”企業も目を付ける「人がいらない」世界 2021/03/19 2016年末に、アマゾンが無人店舗「Amazon Go」を米国シアトルで開店して、にわかに注目された無人店舗技術。中国でも無人コンビニが登場し、大きな話題となったが、その後、メディアが取り上げることは少なくなっている。無人店舗のメリットは「人件費削減」が注目されがちだが、それだけではない。「機動力」「24時間化」「非接触」など、さまざまな角度からそのメリットと各社の強みを掛け合わせたビジネスが生まれている。無人店舗ビジネスが再び熱を帯び始めた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 複雑化するサプライチェーン、事業コストを平均10％削減する「デジタルツイン」活用法 複雑化するサプライチェーン、事業コストを平均10％削減する「デジタルツイン」活用法 2021/03/05 新型コロナウイルスの影響により、生産能力低下や需要の激変など、ビジネスの不確実性がより高まる時代になった。この時代を生き残るには、サプライチェーン戦略の変革が従来以上に重要となる。製造業ではバランスよく生産対応・在庫保管を行い、必要な製品を顧客にスピーディに届けられる体制が理想的だ。だが言うまでもなく、在庫や生産能力はコストとトレードオフの関係であり、その最適解を求めるのは容易ではない。それに応えるのが、AI/最適化テクノロジーを活用した「デジタルツイン」によるサプライチェーンの高度化だ。
記事 流通・小売業界 「絶望的に低いスタート地点」からDX企業に生まれ変わるには？運送会社のケース 「絶望的に低いスタート地点」からDX企業に生まれ変わるには？運送会社のケース 2021/03/04 DX（デジタルトランスフォーメーション）そのもののハードルが高い上、一般論ではあるが運送会社の多くはITリテラシーも低く、事業企画や業務改善などの経験が乏しい（詳細は前回の記事を確認）。運送会社にいる筆者の知人は、「絶望的にデジタル化のスタート地点が低い運送会社に、DXなんて荒唐無稽だ」と言い放った。だが、そんな企業でもDXに取り組む方法はある。筆者が携わったプロジェクトの経験を基に運送会社がDXに取り組む方法を具体的に解説する。この方法論は、運送業界以外のデジタル化が遅れている業種でも活用できると信じている。
記事 流通・小売業界 運送会社のDXはやはり「ムリ」なのか、ハードルが高すぎる3つのワケ 運送会社のDXはやはり「ムリ」なのか、ハードルが高すぎる3つのワケ 2021/03/03 先日、「運送会社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）に挑むべきなのだろうか？」、という質問を受けた。デジタル化すらままならない運送会社において、DXへ取り組むことは荒唐無稽に思えるのだと話す。気持ちは分かる。典型的な労働集約型産業である運送会社において、DXなど他人事にしか聞こえないのかもしれない。だが、人の手が必ず介在する運送業務だからこそ変革が必要であることも、運送業界にいる多くの方が痛切に感じている課題であろう。結論から言えば、運送会社も怯むことなくDXへ挑むべきである。だが、DXに挑む際には、運送会社ならではの課題、運送会社に適したDXへの取り組み方を考慮すべきだ。
記事 流通・小売業界 ブランディング失敗？スーパーマーケットが「SNSで共有されない」ワケ ブランディング失敗？スーパーマーケットが「SNSで共有されない」ワケ 2021/03/02 スーパーマーケット（以下、スーパー）は、私たちの身近な存在でありながら、そのことに関して知人同士で話が盛り上がったり、SNSで取り上げられたりする場面は非常に少ない。多くの消費者には、それぞれお気に入りのスーパーがあるものの、それが他人との話題に上ることはほとんどない。つまり、スーパーは消費者にとって「他人と共有するほどの存在ではない」という位置付けになってしまっているのだ。本連載の第1回目では、まずスーパーが消費者にとって具体的にどのような立ち位置にあるのか、その実態を紐解きながら、課題を挙げていきたい。
記事 流通・小売業界 コロナ克服後も、ショッピングモールに“人が戻らない”悲惨な敗因 コロナ克服後も、ショッピングモールに“人が戻らない”悲惨な敗因 2021/03/01 中国に1000数百カ所以上あるショッピングモールが今、悲鳴を上げている。中国では、すでに街の人出は戻っているが、感染拡大期に新小売スーパー、デリバリーなどの「スマホ注文で宅配」の新小売サービスに慣れてしまい、わざわざ郊外のモールまで出掛けて買い物をするという習慣が失われてしまった。いずれ消費者の足が再びショッピングモールに向く日もやってくるかもしれないが、その日まで経営がもたないモールも多そうだ。アリババの創業者、ジャック・マー氏が2016年に予言した「すべての小売業は、新小売になる」が、コロナ禍で加速され、現実になろうとしている。
記事 運輸業・郵便業 【改善事例】荷主企業を悩ます「商品の出荷業務」、どうやって作業工数を半分にしたのか？ 【改善事例】荷主企業を悩ます「商品の出荷業務」、どうやって作業工数を半分にしたのか？ 2021/02/19 「関連会社に部品を発送する」、「顧客に商品を送る」など、荷主企業の物流コストとして重くのしかかるのが商品の出荷業務だ。また、商品出荷の際、依頼する運送業者ごとに異なる送り状を使いわける必要があり、これが出荷業務を煩雑なものにしているのだ。このように、課題の多い出荷業務にメスを入れ、効率化に成功したのが屋根用建築金具メーカー、スワロー工業（新潟県・燕三条）だ。同社の商品出荷に伴う、「送り状発行業務の効率化」の取り組みを紹介する。
記事 流通・小売業界 ABC分析とは何かをマンガでもわかりやすく解説、目的・やり方と手順、パレート図作成方法【活用事例あり】 ABC分析とは何かをマンガでもわかりやすく解説、目的・やり方と手順、パレート図作成方法【活用事例あり】 2021/02/16 2 ABC分析とは、売上高・コスト・在庫などの指標を大きい順にランク付けし、優先度を決め管理するための分析フレームワークだ。この記事では、ABC分析の目的とメリット、基本的な分析の進め方について解説する。
記事 リーダーシップ イオン創業者・岡田卓也に火をつけた「雑魚」発言、小売トップに導いた家訓とは イオン創業者・岡田卓也に火をつけた「雑魚」発言、小売トップに導いた家訓とは 2021/02/16 1 緊急事態宣言下、日々の生活に必要なものを求めて人々が真っ先に駆け付けたのがスーパーマーケットやコンビニエンスストアでした。たくさんの商品が置かれている光景を見て、安心感を覚えた人も多いのではないでしょうか。イオングループの生みの親、岡田 卓也氏は「小売業は平和の象徴」と表現しています。店を開き、お客さんが買い物に来てくれる──そんな当たり前の社会生活を目指し、奔走した岡田氏。国内外300社を抱え、日本を代表する同社の基礎には、岡田家の家訓がありました。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 洋菓子部門トップ企業が語る、同族経営の“残念あるある”から脱却する方法 洋菓子部門トップ企業が語る、同族経営の“残念あるある”から脱却する方法 2021/02/04 2 脅威の販売個数でギネス世界記録を持つ、兵庫県の洋菓子メーカーのシュゼット。国内百貨店の菓子部門でもシェア1位を獲得するなど、洋菓子業界・洋菓子部門のトップランナーとも言える存在だ。そうした同社だが、現在の成功の影には、創業者から経営を引き継いだ2代目の苦悩と努力があった。シュゼット・ホールディングス代表取締役社長（2代目）の蟻田剛毅氏に、同族経営の難しさやそれを乗り越えるためのポイント、さらには会社の起死回生のキッカケとなった看板商品の改良などについて話を聞いた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 販売実績世界1位の洋菓子メーカー、「赤字転落」「事業継承」を乗り越え成功したワケ 販売実績世界1位の洋菓子メーカー、「赤字転落」「事業継承」を乗り越え成功したワケ 2021/02/01 1 2020年9月、シュゼット社（兵庫県・西宮市）が展開する洋菓子ブランド「アンリ・シャルパンティエ」のフィナンシェが1年間に世界で最も売れた商品として6年連続のギネス世界記録に認定された。菓子部門において、6年連続の認定は世界初の快挙である。流行り廃りが激しく、ブームになっては消えていくブランドが多い菓子業界において、なぜ創業50年を超える老舗がトップランナーとして君臨し続けられているのか。また、なぜ街の洋菓子店が本場を超えるまでに至ったのか。その飛躍の裏には、“創業者に依存した組織”からの脱却があった（後編では、シュゼット・ホールディングス 代表取締役社長の蟻田剛毅氏のインタビューを紹介します）。
記事 流通・小売業界 三越伊勢丹、崎陽軒の選択は？Withコロナ時代の「店舗」の将来像 三越伊勢丹、崎陽軒の選択は？Withコロナ時代の「店舗」の将来像 2021/01/22 新型コロナの感染拡大は落ち着く気配がなく、依然として外出自粛ムードは続いている。オンラインショッピングや飲食店の出前サービスなどのニーズが爆発的に高まる中、今後店舗という形はどのように変化していくのだろうか。「withコロナ禍でのお店のあり方」をテーマに、三越伊勢丹プロパティ・デザイン 取締役 商業施設事業部長 上席執行役員 中北晋史氏と崎陽軒の専務取締役 野並晃氏が登壇。メインファシリテーターを衆議院議員の鈴木馨祐（けいすけ）氏が務めた。
記事 流通・小売業界 創業100年のワイン商社、DXへの道。独自で発注システム開発、アプリ対応、LINE活用も 創業100年のワイン商社、DXへの道。独自で発注システム開発、アプリ対応、LINE活用も 2021/01/19 独立系インポーターとして、輸入ワイン販売の数量実績が第1位のシェアを誇るモトックス。同社は、グッドカンパニー大賞（特別賞）に選出されたり、ワイン専門誌で「真っ当なインポーター1位」を受賞するなど、高い評価を受けている。同社は、独自のWeb発注システム開発やLINEを利用し、業界の先駆けとしてICTの取り組みを推進してきた。代表取締役社長 寺西太亮氏に、卸売におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を中心に話を伺った。
記事 流通・小売業界 【実例】運送会社が「システム開発」に挑戦するとどうなる？得られたものは？ 【実例】運送会社が「システム開発」に挑戦するとどうなる？得られたものは？ 2021/01/04 PCが苦手な従業員が多く、業務のIT化も遅れているというイメージを、運送会社に持つ人は少なくないだろう。だが、中には自らシステムを開発し、販売する運送会社も存在する。なぜ、畑違いのシステム開発に取り組むのか。中小運送会社でありながら、システム開発を行い存在感を発揮している2社を取材。運送会社がシステム開発にチャレンジした背景や、そのメリットを考えていこう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 見えてきた「展示会の未来」、アメリカの主要ITイベントはどう変わる？CES 2021は？ 見えてきた「展示会の未来」、アメリカの主要ITイベントはどう変わる？CES 2021は？ 2020/12/24 新型コロナウイルスの第3波襲来により、米国では部分的な都市封鎖（ロックダウン）が一時的に再実施されるなど、人の大規模な移動や密な状況での大型イベント開催が困難な状況が続き、軒並みオンライン化されている。「バーチャルではリアルの人との出会いや、セレンディピティ（思わぬものを偶然に発見する環境）の代わりにはならない」との声が高まるが、ワクチンなどで効果的なコロナ制圧が実現しない限り、リアルでの大規模ITイベントの復活は難しそうだ。米国でのメジャーなイベントを取り巻く状況や、コロナ後の新しい開催方式など、現時点で判明している情報をまとめた。
記事 新規事業開発 ランドセル大手セイバンの「経営がすごい」ワケ、事業多角化に隠された秘訣とは？ ランドセル大手セイバンの「経営がすごい」ワケ、事業多角化に隠された秘訣とは？ 2020/12/14 近年、ビジネスパーソンの間ではリュックが流行しており、年代を超えてそのブームは定着しつつある。その中で、新たなビジネスパーソン向けバッグブランド、「MONOLITH（モノリス）」が2020年11月1日に誕生した。実はこのブランドを運営するのは、誰もが知るランドセル最大手セイバンだ。なぜ長年ランドセルを作り続けてきた企業が、新たにビジネスパーソン向けバッグを発売しはじめたのか。その理由と、商品販売に至るまでの裏側の“工夫”に迫る（後編では、セイバン 代表取締役社長の泉貴章氏のインタビューを紹介します）。
記事 流通・小売業界 ECすら終焉か、「独身の日」バイトダンスの成功は小売業の“一大事”だ ECすら終焉か、「独身の日」バイトダンスの成功は小売業の“一大事”だ 2020/12/08 11月11日にアリババが行う「独身の日」セールは、今年も数々の記録を更新した。しかし、返品率の高さなど、12年目を迎えたセールには金属疲労が起きているという見方もある。一方、Tik Tokの開発元であるバイトダンスがライブコマースで初参戦し、好成績をあげた。今、中国では小売業界を揺るがす大転換期が始まりつつある。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 感染者の少ない多摩地区でなぜ？時短要請に疑問の声を上げる店主たち 感染者の少ない多摩地区でなぜ？時短要請に疑問の声を上げる店主たち 2020/12/05 新型コロナウイルスの「第3波」が日本の各地を襲っている。東京都など8つの都道府県では、飲食店などに営業時間の短縮を要請されているが、要請に応じる店舗と「過去の時短要請には応じたが今回は応じられない」と話す店舗に分かれている。特に、同じ都内とはいえ爆発的な感染者増加とは言えない多摩地区の飲食店からは、疑問の声が聞かれる。
