記事 製造業界 モノタロウが「配達時間短縮」にこだわるワケ、「時短」がもたらす絶大な効果とは？ モノタロウが「配達時間短縮」にこだわるワケ、「時短」がもたらす絶大な効果とは？ 2021/07/20 工具通販で知られるMonotaRO（以下、モノタロウ）は、製造業や工事業現場の人間にとってなくてはならない存在となっているが、同社はいかにして現在のポジションにまで登り詰めたのだろうか。同社の歴史を紐解くと、市場課題をしっかり見極めた先の“優れた事業選択”があった。 モノタロウのビジネスの成り立ちや、「リードタイム短縮」を重視する理由について、同社 代表執行役社長の鈴木雅哉氏に話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 日本にも「リベンジ消費」が必ず来る？ そのとき急回復する4業種とは 日本にも「リベンジ消費」が必ず来る？ そのとき急回復する4業種とは 2021/07/19 日本でも徐々にワクチン接種が進んできたことから、国内経済の回復時期についても関心が高まりつつある。ただ諸外国と比較して接種の遅れが致命的であることや、もともと経済の基礎体力が弱いという現実もあり、米国のように急回復というわけにはいかないだろう。現時点では生活に困窮している人も多く、消費の回復などを話題にする時期ではないかもしれない。ただ、感染症はいつかは終息するものであり、日本にもどこかのタイミングで急激に消費が拡大する、いわゆる「リベンジ消費」がやってくる可能性は高く、事業者にとっては相応の準備が必要となる。
記事 デザイン経営・ブランド・PR セブン・KALDIから見る「プライベートブランド（PB）」を口コミ・SNSでバズらせる方法 セブン・KALDIから見る「プライベートブランド（PB）」を口コミ・SNSでバズらせる方法 2021/07/08 多くの小売業が扱う自社独自のブランド「プライベートブランド（以下、PB）」は、これまで全国的な知名度を持つ食品メーカーのナショナルブランド（以下、NB）より「安い」というのが基本的なコンセプトにあった。しかし近年、そうしたコンセプトを超え、話題を集めるPBが登場してきている。話題となりヒット商品となったPBには、どのような特徴があるのだろうか。今回は、売れるだけでなく話題として、消費者の“ネタ”になるPBの特徴を解説する。
記事 流通・小売業界 花王のDX戦略、130年企業が決意した「顧客アプローチの転換」とデータマーケティング 花王のDX戦略、130年企業が決意した「顧客アプローチの転換」とデータマーケティング 2021/06/25 1890年に国産の高級石鹸「花王石鹸」発売して以来、130年以上の歴史を持つビッグメーカーの花王。時代の変化に合わせて、新商品を次々と世に送り出すその開発力には、目をみはるものがある。そんな同社は現在、DXにも力を入れている。今回は、改革の一端を担っているDX戦略推進センターカスタマーサクセス部部長 鈴木 直樹氏に、同社のDX戦略とその展望を聞いた。
記事 経営戦略 Uber Eats 日本代表らが語るフードデリバリー市場、今から伸びる店舗は？ Uber Eats 日本代表らが語るフードデリバリー市場、今から伸びる店舗は？ 2021/06/15 新型コロナウイルス感染を避ける消費行動やテレワークの増加にともない、中食業界は2020年に約8兆円の市場へと成長した。今後、マーケットはどのように変化していくのか。Uber Eats 日本代表 武藤 友木子氏と、開業1年で160店舗を展開した「東京からあげ専門店 あげたて」のGlobridge代表取締役社長 大塚 誠氏が、フードデリバリーの現状や展望について議論を行った。
記事 経営戦略 小売店の売上を左右する？「口コミしてくれる顧客」が超重要と言えるワケ 小売店の売上を左右する？「口コミしてくれる顧客」が超重要と言えるワケ 2021/06/11 儲かる小売店をつくるためのポイントを解説する本連載。前回の記事では、「たくさん商品を買ってくれる消費者＝優良顧客」として、そうした顧客の声だけを参考に売場作りを進めると、「面白味に欠ける売場」になってしまう可能性があることを解説した。なぜなら、購買金額が多く来店頻度が高い消費者の中には、「こだわりを持って、その店を選んでいる顧客層」だけでなく、単に「家から近いからその店を選んでいる顧客層」も含まれるためだ。そのため、購買金額の多い既存の顧客層だけを分析していても、良い売場は作れないだろう。それでは、小売店はどのような顧客の目を付け、アプローチをしていけば良いのだろうか。
記事 流通・小売業界 あのアマゾンが「ヘアサロン」を開業したワケ、美容業界がこれから直面する脅威 あのアマゾンが「ヘアサロン」を開業したワケ、美容業界がこれから直面する脅威 2021/05/13 アマゾンがヘアサロンを開業し、ニュース／テックメディアでは大きく取り上げられている。読者のみなさんもこの報道を目にして、「あのEコマースのアマゾンがなぜ？」と驚いた人は多いのではないだろうか。しかしその背景には、アマゾンにとって「必然」とも言うべき理由がある。今回の挑戦からアマゾンが今後、どのような領域を開拓していこうとしているのかも見通していこう。
記事 流通・小売業界 ローソンの小売DX、Amazon Goに負けないレジなし店舗「Lawson Go」の作り方 ローソンの小売DX、Amazon Goに負けないレジなし店舗「Lawson Go」の作り方 2021/05/12 スマホをゲートにかざして入店し、手に取った商品を持って退店するだけで買い物完了──、小売業界でもDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが進むが、その代表例といえば、2018年にオープンしたレジなしコンビニ「Amazon Go」だろう。そして、国内コンビニチェーンのローソンでも、2020年2月よりレジなし店舗「Lawson Go」の取り組みが進んでいる。ローソンが考える未来型店舗とはどのようなものか、同社のオープンイノベーションの取り組みからDX実現のポイントを紹介しよう。
記事 流通・小売業界 地方百貨店が消える理由、相次ぐ老舗百貨店の倒産は「市場消滅」の前兆か? 地方百貨店が消える理由、相次ぐ老舗百貨店の倒産は「市場消滅」の前兆か? 2021/05/12 2020年8月、井筒屋黒崎店（北九州市）が閉店を迎えた。2019年2月には小倉駅前のコレット井筒屋も閉店、地方百貨店の雄、井筒屋ですら地方百貨店の衰退は止められないようだ。同様に山形県でも2018年1月に十字屋山形店が閉店、2020年1月には山形県内の老舗である大沼百貨店が経営破綻し、百貨店の存在しない初の都道府県となった。留まることのない逆風が吹き荒れる地方百貨店に、何が起こっているのか。その背景には、地方百貨店の「市場消滅」があった。
記事 経営戦略 大きな問題が潜む小売戦略、「ポイントカード運用は要注意」と言えるワケ 大きな問題が潜む小売戦略、「ポイントカード運用は要注意」と言えるワケ 2021/05/11 多くの小売業が展開する「ポイントプログラム（商品購入や来店回数に応じてポイントを顧客に提供するサービス）」は、たくさん商品を購入してくれる顧客を「良い顧客」とみなし、いわゆるこの「優良顧客」をいかに囲い込んでいくかがコンセプトにある戦略だ。しかし、たくさん商品を購入してくれる顧客だからと言って、はたして本当に良い顧客と言えるのだろうか。こうした顧客層に対しアプローチしていくことが、本当に企業の売上につながるのだろうか。本記事では、業界内で扱われている優良顧客の問題点と、新しい「優良顧客」の考え方について提起したい。
記事 流通・小売業界 ユニチカが実現した「新常態の内部統制」、証跡取得と“働きやすさ”を両立するには ユニチカが実現した「新常態の内部統制」、証跡取得と“働きやすさ”を両立するには 2021/05/11 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークを初めとする新しい働き方が広がっている。同時に急増しているのがサイバー攻撃だ。特に「ウイルス感染・不正アクセス」は、コロナ以前より明らかに増えている。こうした状況に対し、経済産業省も企業経営者に対して注意喚起の文書を公開した。ここでは、その内容と対策について、今すぐできる対策と中長期の対策に分けて解説する。
記事 流通・小売業界 フードロスアプリとは何か？食品ロスの切り札となるサービスをまとめて紹介する フードロスアプリとは何か？食品ロスの切り札となるサービスをまとめて紹介する 2021/04/23 「食品ロス（フードロス）」とは、農林水産省では「本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食べ物」と定義されている。すなわち、食品廃棄物のうち、野菜の皮など元々食べられない非可食部を除いた食品のことを指す。現在、国内で発生する食品ロスの量は、1人1日お茶碗のお米1杯分もあるという。その主な原因は、賞味期限を過度に気にする業界の商慣習や消費者の理解不足。つまり、政府と民間、消費者が一丸となって解決しなければならない社会問題なのである。今回は、食品ロスの量が特に多い外食産業や食品小売業で解消を目指す「フードロスアプリ」の普及模様と、そこにあるビジネスの機会を紹介したい。
記事 流通・小売業界 進化する自動配車システム、それでも中小運送会社が配車に苦しむ決定的原因 進化する自動配車システム、それでも中小運送会社が配車に苦しむ決定的原因 2021/04/20 1 運送会社にとってビジネスの肝とも言えるのが、トラックの輸送ルートやスケジュールを決める配車業務であり、その配車業務を自動化するのが自動配車システムである。最新の自動配車システムの中には、社会的課題となりつつあるラストワンマイル問題に特化したもの、複数の物流拠点を経由する複数日の輸送計画を算出できるものなど、人の手では難しい高度な最適化計算機能を実現できるものも登場している。先進的な配車システムを開発、提供しているオプティマインド、日立製作所に取材を行い、進化する自動配車システムの今と、自動配車システムを介して見えてくる、中小運送会社の課題を考える。
記事 物流管理・在庫管理・SCM トラスコ中山が「DXグランプリ」を受賞できたワケ、知られざるDXの全貌 トラスコ中山が「DXグランプリ」を受賞できたワケ、知られざるDXの全貌 2021/04/12 卸売業のビジネスは、メーカーと小売店の間に立ち、日々FAXや電話、メールを通じて頻繁にやり取りをするため、常に現場は多忙を極める。トラスコ中山も例外ではない。このようなアナログ主体の業務を効率化させ、顧客の利便性を向上させたいと考えていた同社は、サプライチェーン全体の改革を決断。そうして見事データ中心経営を実現し、DXグランプリ2020を受賞したほか、2020年度IT最優秀賞を受賞した。今や誰もが認める先進DX企業となったトラスコ中山のDXの取り組みについて、同社 取締役 経営管理本部長 兼 デジタル戦略本部長の数見篤氏に聞いた。
記事 流通・小売業界 アパレルなのにコロナ禍でも急成長、「FABRIC TOKYO」が明かすD2C戦略と小売DXの本質 アパレルなのにコロナ禍でも急成長、「FABRIC TOKYO」が明かすD2C戦略と小売DXの本質 2021/04/12 コロナ禍で飲食業、運送業、旅行業、小売業など多くの業界が業績不振にあえいでいる。しかし、小売業に関しては、業績が伸びている企業と下がっている企業に大きく二極分解しているのが実情だ。オーダースーツのD2CブランドであるFABRIC TOKYOは、業績を伸ばしている企業の1つだ。オーダースーツという、そもそも売りにくい商品で業容拡大を続けられる理由は何なのか。同社CCO兼CFOの三嶋 憲一郎氏に話を聞いた。
記事 流通・小売業界 運送会社「配車担当者」の苦悩…会社の大黒柱が抱える多大なストレス 運送会社「配車担当者」の苦悩…会社の大黒柱が抱える多大なストレス 2021/04/09 「どんな運送会社にも欠かせない人材は？」と尋ねれば、「トラックドライバー」と答える方が多いかもしれない。だが正解は、トラックドライバーではなく、配車マンである。すべての運送会社がトラックを自社保有しているわけではないが（ノンアセットと呼ばれる、車両を保有しない運送会社もある）、業務内容に多少の差はあれど、配送スケジュールや車両の手配などを行う配車マンは、どんな運送会社にも必要とされる人材である。一般的には注目されることも少ない配車マン、その苦労とは。
記事 経営戦略 楽天が「日本郵政」「テンセント」と資本提携、どんなメリットが期待できるか？ 楽天が「日本郵政」「テンセント」と資本提携、どんなメリットが期待できるか？ 2021/03/31 楽天が日本郵政や中国テンセントなどと資本提携を実施する。楽天は携帯電話事業への新規参入で巨額の先行投資が続いていることに加え、主力のネット通販事業でも物流インフラの強化が求められている。日本の国内市場は人口減少から縮小が確実視されており、アジアや中国のECサイトとの連携も必須だ。自前主義を捨て去ったという点において、楽天の経営は大きな転換点を迎えた。
記事 流通・小売業界 日本郵船、商船三井らも参画のブロックチェーン「TradeLens」「GSBN」とは 日本郵船、商船三井らも参画のブロックチェーン「TradeLens」「GSBN」とは 2021/03/30 島国である日本では、貿易による輸出入なしに生活は成立しない。だが輸出入にはとても手間がかかる。手間の一因は、貿易に係る情報のボリュームにある。輸出入に必要な書類の処理状況から、コンテナ船の運行状況まで、貨物を安全に輸出入するためには、膨大な情報の海から、人海戦術によってひとつずつ必要な情報を探し、つなぐしかなかった。だが今、暗号通貨で脚光を浴びたブロックチェーン技術を用いたデジタルプラットフォームの出現が、貿易業務を劇的に変革させようとしている。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 小売業のブランドづくりの鉄則、「従業員の雰囲気」「陳列」にもこだわるべき理由 小売業のブランドづくりの鉄則、「従業員の雰囲気」「陳列」にもこだわるべき理由 2021/03/29 本連載の第1回目で、スーパーマーケットを「良い店だと思っているけど、他人に言うほどの存在ではない」から「他人に言いたくなってしまう存在」に発展させるためには、“話題力”を成果指標にした「ブランド化」が必要であると提起した。今回は、小売業の「ブランド化」を進める上で、どういう点に着目していけば良いのか、海外の研究者によって議論されているフレームなどを援用しながら提案したい。
記事 流通・小売業界 デジタルフォワーダーとは何か、「非効率の極み」を解消する貿易DXの可能性 デジタルフォワーダーとは何か、「非効率の極み」を解消する貿易DXの可能性 2021/03/26 貿易には手間がかかる。輸送の手配、各国での通関業務など煩雑な業務が多く、またアナログな紙文化も根強く残っているために、効率化の妨げとなっているのだ。そんな貿易に関係する業務処理において、ここ数年、急速にデジタル化が進み始めている。そのキーワードの1つが、デジタルの力で貿易手続きを効率化する「デジタルフォワーダー」だ。国内初のデジタルフォワーダー、Shippioの佐藤孝徳CEOへの取材も交え、貿易にDX（デジタルトランスフォーメーション）が必要とされる背景とともに解説していく。
記事 ブロックチェーン・Web3 トヨタGや大林組はもう取り組んでいる、ブロックチェーンによる“サプライチェーンDX” トヨタGや大林組はもう取り組んでいる、ブロックチェーンによる“サプライチェーンDX” 2021/03/26 経済産業省（以下、経産省）は2020年12月、日本企業がデジタル変革（DX）を加速するためのアクションや対応策をまとめた『DXレポート2（中間取りまとめ）』を公表した。本レポートでは、デジタル社会基盤を通じて企業間連携を目的にした「共通プラットフォーム」の必要性が記されている。絶え間ない変化に対応するには、企業間のデータ連携が重要だ。ここでは、製造やエネルギー、物流などサプライチェーンを構成する企業が強靭な組織となるためにカギを握る、ブロックチェーン活用について解説する。
記事 流通・小売業界 メルカリが「アリババ」と提携、EC経済圏拡大はビジネスチャンスとなるか？ メルカリが「アリババ」と提携、EC経済圏拡大はビジネスチャンスとなるか？ 2021/03/22 フリマアプリのメルカリが越境ECで中国アリババと提携し、出品者が国内と変わらない手続きで中国に商品を販売できるようになった。中国では、コロナ危機をきっかけに、海外旅行に向かっていた消費意欲が国内に向かっており、ネット通販は空前の売上高を記録している。加えて東南アジア経済と中国経済との一体化が進んでおり、ECサイトを通じて、自由に商品の売買ができる環境が整いつつある。一体化されたアジア経済圏の出現は日本にとってはビジネスチャンスでもあるが、中長期的には日本が中国経済に取り込まれるリスクも高まってくる。
記事 流通・小売業界 「無人店舗」が再燃、“離職率128％”企業も目を付ける「人がいらない」世界 「無人店舗」が再燃、“離職率128％”企業も目を付ける「人がいらない」世界 2021/03/19 2016年末に、アマゾンが無人店舗「Amazon Go」を米国シアトルで開店して、にわかに注目された無人店舗技術。中国でも無人コンビニが登場し、大きな話題となったが、その後、メディアが取り上げることは少なくなっている。無人店舗のメリットは「人件費削減」が注目されがちだが、それだけではない。「機動力」「24時間化」「非接触」など、さまざまな角度からそのメリットと各社の強みを掛け合わせたビジネスが生まれている。無人店舗ビジネスが再び熱を帯び始めた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 複雑化するサプライチェーン、事業コストを平均10％削減する「デジタルツイン」活用法 複雑化するサプライチェーン、事業コストを平均10％削減する「デジタルツイン」活用法 2021/03/05 新型コロナウイルスの影響により、生産能力低下や需要の激変など、ビジネスの不確実性がより高まる時代になった。この時代を生き残るには、サプライチェーン戦略の変革が従来以上に重要となる。製造業ではバランスよく生産対応・在庫保管を行い、必要な製品を顧客にスピーディに届けられる体制が理想的だ。だが言うまでもなく、在庫や生産能力はコストとトレードオフの関係であり、その最適解を求めるのは容易ではない。それに応えるのが、AI/最適化テクノロジーを活用した「デジタルツイン」によるサプライチェーンの高度化だ。
記事 流通・小売業界 「絶望的に低いスタート地点」からDX企業に生まれ変わるには？運送会社のケース 「絶望的に低いスタート地点」からDX企業に生まれ変わるには？運送会社のケース 2021/03/04 DX（デジタルトランスフォーメーション）そのもののハードルが高い上、一般論ではあるが運送会社の多くはITリテラシーも低く、事業企画や業務改善などの経験が乏しい（詳細は前回の記事を確認）。運送会社にいる筆者の知人は、「絶望的にデジタル化のスタート地点が低い運送会社に、DXなんて荒唐無稽だ」と言い放った。だが、そんな企業でもDXに取り組む方法はある。筆者が携わったプロジェクトの経験を基に運送会社がDXに取り組む方法を具体的に解説する。この方法論は、運送業界以外のデジタル化が遅れている業種でも活用できると信じている。
記事 流通・小売業界 運送会社のDXはやはり「ムリ」なのか、ハードルが高すぎる3つのワケ 運送会社のDXはやはり「ムリ」なのか、ハードルが高すぎる3つのワケ 2021/03/03 先日、「運送会社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）に挑むべきなのだろうか？」、という質問を受けた。デジタル化すらままならない運送会社において、DXへ取り組むことは荒唐無稽に思えるのだと話す。気持ちは分かる。典型的な労働集約型産業である運送会社において、DXなど他人事にしか聞こえないのかもしれない。だが、人の手が必ず介在する運送業務だからこそ変革が必要であることも、運送業界にいる多くの方が痛切に感じている課題であろう。結論から言えば、運送会社も怯むことなくDXへ挑むべきである。だが、DXに挑む際には、運送会社ならではの課題、運送会社に適したDXへの取り組み方を考慮すべきだ。
記事 流通・小売業界 ブランディング失敗？スーパーマーケットが「SNSで共有されない」ワケ ブランディング失敗？スーパーマーケットが「SNSで共有されない」ワケ 2021/03/02 1 スーパーマーケット（以下、スーパー）は、私たちの身近な存在でありながら、そのことに関して知人同士で話が盛り上がったり、SNSで取り上げられたりする場面は非常に少ない。多くの消費者には、それぞれお気に入りのスーパーがあるものの、それが他人との話題に上ることはほとんどない。つまり、スーパーは消費者にとって「他人と共有するほどの存在ではない」という位置付けになってしまっているのだ。本連載の第1回目では、まずスーパーが消費者にとって具体的にどのような立ち位置にあるのか、その実態を紐解きながら、課題を挙げていきたい。
記事 流通・小売業界 コロナ克服後も、ショッピングモールに“人が戻らない”悲惨な敗因 コロナ克服後も、ショッピングモールに“人が戻らない”悲惨な敗因 2021/03/01 中国に1000数百カ所以上あるショッピングモールが今、悲鳴を上げている。中国では、すでに街の人出は戻っているが、感染拡大期に新小売スーパー、デリバリーなどの「スマホ注文で宅配」の新小売サービスに慣れてしまい、わざわざ郊外のモールまで出掛けて買い物をするという習慣が失われてしまった。いずれ消費者の足が再びショッピングモールに向く日もやってくるかもしれないが、その日まで経営がもたないモールも多そうだ。アリババの創業者、ジャック・マー氏が2016年に予言した「すべての小売業は、新小売になる」が、コロナ禍で加速され、現実になろうとしている。
記事 運輸業・郵便業 【改善事例】荷主企業を悩ます「商品の出荷業務」、どうやって作業工数を半分にしたのか？ 【改善事例】荷主企業を悩ます「商品の出荷業務」、どうやって作業工数を半分にしたのか？ 2021/02/19 「関連会社に部品を発送する」、「顧客に商品を送る」など、荷主企業の物流コストとして重くのしかかるのが商品の出荷業務だ。また、商品出荷の際、依頼する運送業者ごとに異なる送り状を使いわける必要があり、これが出荷業務を煩雑なものにしているのだ。このように、課題の多い出荷業務にメスを入れ、効率化に成功したのが屋根用建築金具メーカー、スワロー工業（新潟県・燕三条）だ。同社の商品出荷に伴う、「送り状発行業務の効率化」の取り組みを紹介する。
記事 流通・小売業界 ABC分析とは何かをマンガでもわかりやすく解説、目的・やり方と手順、パレート図作成方法【活用事例あり】 ABC分析とは何かをマンガでもわかりやすく解説、目的・やり方と手順、パレート図作成方法【活用事例あり】 2021/02/16 2 ABC分析とは、売上高・コスト・在庫などの指標を大きい順にランク付けし、優先度を決め管理するための分析フレームワークだ。この記事では、ABC分析の目的とメリット、基本的な分析の進め方について解説する。
