記事 ID・アクセス管理・認証 オンライン不正詐欺の検知に役立つ、リスクベース認証とは？ オンライン不正詐欺の検知に役立つ、リスクベース認証とは？ 2012/01/31 リスクベース認証とは、振る舞い認証などとも呼ばれる詐欺検知の技術である。接続IPアドレス、場所、操作コマンドを分析することで正規のアクセスなのか不正アクセスなのかを検知する手法だ。パスワードやカードによる認証の欠点を補い、サービスの利便性を損なわずにセキュリティ強度を挙げる手法として注目されているが、頻発するオンラインでの不正アクセスに対して、どれほど有効なのだろうか。シグマクシスの笠松隆幸氏と、日本ベリサインの小林伸二氏の講演をレポートする。
記事 財務会計・管理会計 バーゼル3 キホンの「キ」 バーゼル3 キホンの「キ」 2012/01/27 今回より、今後の国内外のビジネスにインパクトのある金融関連トピックの基本を解説。まずは、国際展開する銀行の健全性を高めるための新たな規制であるバーゼル3（スリー）を、2回に分けて取り上げる。銀行の経営に根本的な影響を及ぼす可能性が指摘されるバーゼル3。今回は、その全体像と、中でもよく話題に上る所要自己資本規制の枠組みについて述べる。
記事 ID・アクセス管理・認証 狙われるオンラインバンキング、“詐欺検知”の有効性は？ 狙われるオンラインバンキング、“詐欺検知”の有効性は？ 2012/01/25 個人情報漏えいやパスワードの不正取得／使用といったセキュリティ問題は跡を絶たない。特にフィッシング詐欺による被害は、当人が正しいサイトだと思ってパスワードなどを入力してしまうため、技術的な対策にも限界がある。もっと効果的なユーザー認証の方法はないのだろうか。そこで注目されているのが「詐欺検知」という考え方だ。野村総合研究所 石井晋也氏による講演から、その有効性を探る。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 急増する企業内部の不正事件、内部犯行に至る“3つの要因”とは？ 急増する企業内部の不正事件、内部犯行に至る“3つの要因”とは？ 2012/01/23 従業員や派遣社員など組織や企業の内部スタッフによって引き起こされる情報漏えいや不正行為は、日本の企業風土においてなかなか表にでてこないものだ。マスコミなどで報道される事件はむしろ氷山の一角とみたほうがよい。そのすべてが重大犯罪や大きな被害をもたらすものではないが、金融機関においてはほとんどが金銭的な損失に直結している。内部犯行や不正行為の実態と、それに至るメカニズムはどうなっているのだろうか。情報セキュリティ相談センター 事務局長 萩原栄幸氏の講演をレポートする。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 米モーリス・三井住友銀行・SMBC日興証券、業務・資本提携で連携強化へ 米モーリス・三井住友銀行・SMBC日興証券、業務・資本提携で連携強化へ 2012/01/18 米モーリス・三井住友銀行・SMBC日興証券の3社は、さらなる連携強化で業務・資本提携を行うことを発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 三井住友銀行と住友商事など、英大手金融機関「ロイヤルバンク・オブ・スコットランドグループ」から航空機リース事業を共同買収 三井住友銀行と住友商事など、英大手金融機関「ロイヤルバンク・オブ・スコットランドグループ」から航空機リース事業を共同買収 2012/01/17 三井住友銀行、三井住友ファイナンス＆リース、住友商事は、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドグループからの航空機リース事業の共同買収について発表した。
記事 タブレット・電子書籍端末 武蔵野銀行、スマートフォンでのモバイルバンキング開始へ 武蔵野銀行、スマートフォンでのモバイルバンキング開始へ 2012/01/12 武蔵野銀行は、スマートフォンでのモバイルバンキングを1月15日より開始すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 大垣共立銀行と損保ジャパン、海外進出企業支援などで業務提携 大垣共立銀行と損保ジャパン、海外進出企業支援などで業務提携 2012/01/11 大垣共立銀行は、損害保険ジャパンと海外進出企業支援に関する業務提携を行った。
記事 PC・ノートPC 八十二銀行、全店舗4000台の端末をシンクライアント化へ 「IBM デスクトップ・クラウド構築支援サービス」を採用 八十二銀行、全店舗4000台の端末をシンクライアント化へ 「IBM デスクトップ・クラウド構築支援サービス」を採用 2011/12/16 日本IBMは、長野県の八十二銀行に「IBM デスクトップ・クラウド構築支援サービス」が採用されたことを発表した。
記事 タブレット・電子書籍端末 三井住友海上火災保険、タブレット端末導入で全保険商品パンフレットをペーパーレス化 三井住友海上火災保険、タブレット端末導入で全保険商品パンフレットをペーパーレス化 2011/12/14 三井住友海上火災保険は、タブレット端末を活用し、全保険商品のパンフレットのペーパーレス化を開始すると発表した。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 東京東信用金庫、BIツール「SAP BusinessObjects BI」採用 東京東信用金庫、BIツール「SAP BusinessObjects BI」採用 2011/12/08 SAPジャパンは、同社のBIツール「SAP BusinessObjects BI」が東京東信用金庫に採用されたことを発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX 福島銀行、SCSKの預金口座総合モニタリングシステム「BankSavior」採用 福島銀行、SCSKの預金口座総合モニタリングシステム「BankSavior」採用 2011/12/05 1 SCSKは、福島銀行に預金口座総合モニタリングシステム「BankSavior」を提供開始した。
記事 金融業界 京葉銀行、日立システムズのe-ラーニングサービス「HIPLUS/NeXT」を仮想プライベートクラウド型で導入 京葉銀行、日立システムズのe-ラーニングサービス「HIPLUS/NeXT」を仮想プライベートクラウド型で導入 2011/12/05 京葉銀行は、新e-ラーニングサービスを仮想プライベートクラウド型で導入した。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 名古屋銀行、フィッシング詐欺対策にEMCジャパンの「RSA FraudAction」を採用 名古屋銀行、フィッシング詐欺対策にEMCジャパンの「RSA FraudAction」を採用 2011/11/28 EMCジャパンは28日、名古屋銀行がフィッシング詐欺対策の強化策として、「RSA FraudAction」を11月1日に導入したと発表した。
記事 CRM・SFA・コールセンター 滋賀銀行、業務支援システム刷新へ 取引先とのコミュニケーション強化 滋賀銀行、業務支援システム刷新へ 取引先とのコミュニケーション強化 2011/11/24 電通国際情報サービスは、滋賀銀行における、取引先とのコミュニケーションを起点とした業務運営のための次世代業務支援システム構築を発表した。2013年初頭の稼働開始を予定している。
記事 IT戦略・IT投資・DX 北海道銀行・横浜銀行・北陸銀行・京都銀行など6行、NTTデータと金融マーケティング業務を支援する新共同センター構築へ 北海道銀行・横浜銀行・北陸銀行・京都銀行など6行、NTTデータと金融マーケティング業務を支援する新共同センター構築へ 2011/11/21 NTTデータと、北海道銀行・横浜銀行・北越銀行・北陸銀行・京都銀行・西日本シティ銀行の6行は、金融マーケティング業務を支援する新共同センター構築で合意した。
記事 PC・ノートPC 三菱東京UFJ銀行がSOA基盤を構築、OSにノベルの「SUSE Linux Enterprise Server」を採用 三菱東京UFJ銀行がSOA基盤を構築、OSにノベルの「SUSE Linux Enterprise Server」を採用 2011/11/17 三菱東京UFJ銀行は、SOA基盤の構築に当たって、その中核となるオペレーティングシステムにノベルの「SUSE Linux Enterprise Sever （以下、SLES）」を導入したと発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 広島県 湯崎英彦知事が語る「瀬戸内 海の道構想」：地域経済の活性化を目指せ！（後編） 広島県 湯崎英彦知事が語る「瀬戸内 海の道構想」：地域経済の活性化を目指せ！（後編） 2011/11/15 現在の日本では、首都圏や東海圏に富が集中する一方、地域の経済は縮小していくという二極化の構造が顕著になってきている。特に本年は東日本大震災が発生し、被災地域の復興も大きな課題だ。日本経済全体を底上げするためには、やはり地域経済の活性化が何よりも重要となる。そのために地方は何を考え、具体的にどんな取り組みを進めていけばいいのか。後編では、広島県 知事 湯崎英彦氏と広島銀行 蔵田和樹氏が、「瀬戸内 海の道構想」とそれを支える地域金融機関の役割について、その実際の取り組みについて語った。
記事 人件費削減・リストラ みずほFG、4月から実質ワンバンク体制 従業員3000人削減でシナジー1,000億円 みずほFG、4月から実質ワンバンク体制 従業員3000人削減でシナジー1,000億円 2011/11/14 みずほフィナンシャルグループ（FG）は14日、子会社のみずほ銀行（BK）とみずほコーポレート銀行（CB）が合併することを取締役会で正式決定したと発表した。2012年4月から実質ワンバンク体制をスタートさせ、2013年の上期中に合併を行う予定。
記事 財務会計・管理会計 金融規制監督を巡る最近の動きと金融機関のリスク管理の方向性--日本銀行 金融高度化センター副センター長 鈴木純一参事役 金融規制監督を巡る最近の動きと金融機関のリスク管理の方向性--日本銀行 金融高度化センター副センター長 鈴木純一参事役 2011/11/10 サブプライムに端を発したリーマンショックから、EU圏を中心としたソブリンリスクまで、金融システムに対する不安が世界経済の1つの足かせになっている。多様な金融商品の登場、シャドウバンキングの台頭など、目に見えにくい金融機関のリスクをどう捉え、どう規制していこうと考えているのか。バーゼル3やG-SIFIsの動向について、日本銀行金融機構局 金融高度化センター副センター長 参事役 鈴木純一氏が語った。
記事 財務会計・管理会計 地域経済の活性化を目指せ！（前編）：広島県が採用したNRIの地域産業成長モデル 地域経済の活性化を目指せ！（前編）：広島県が採用したNRIの地域産業成長モデル 2011/11/08 現在の日本では、首都圏や東海圏に富が集中する一方、地域の経済は縮小していくという二極化の構造が顕著になってきている。特に本年は東日本大震災が発生し、被災地域の復興も大きな課題だ。日本経済全体を底上げするためには、やはり地域経済の活性化が何よりも重要となる。そのために地方は何を考え、具体的にどんな取り組みを進めていけばいいのか。ここに1つのヒントがある。広島県が展開する「瀬戸内 海の道構想」とそれを支える地域金融機関の役割だ。前編では、同構想にも用いられる野村総合研究所の提唱する地域産業モデルについて見ていこう。
記事 金融業界 千葉銀行のクレジットカードオンライン入会、地銀初の完全ペーパーレスに 千葉銀行のクレジットカードオンライン入会、地銀初の完全ペーパーレスに 2011/11/04 千葉銀行は、完全ペーパーレスでのクレジットカードオンライン入会サービスを開始すると発表した。
記事 その他基幹系 名古屋銀行、中国南通支店を開業し、ISIDの業務支援システムを導入 名古屋銀行、中国南通支店を開業し、ISIDの業務支援システムを導入 2011/11/04 ISIDは4日、名古屋銀行の中国南通支店向け業務支援システムを構築し、9月29日の同支店開業と同時に本番稼働を開始したことを発表した。
記事 財務会計・管理会計 金融機関のERM進展度を確認する5つのチェックポイント--キャピタスコンサルティング 森本 祐司社長 金融機関のERM進展度を確認する5つのチェックポイント--キャピタスコンサルティング 森本 祐司社長 2011/11/01 企業を取り巻く国際的な環境変化、それにともなう国内の保険規制の動向、保険にかかわる統合的リスク管理（ERM：Enterprise Risk Management）が重要視されるようになってきた。東京海上火災保険や外資投資銀行などを経て、金融機関向け財務・リスク管理を手がけるキャピタスコンサルティングを設立した森本 祐司社長が、ERMの基本と、ERM実装の要件、ERM高度化に向けた課題について語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 大垣共立銀行、タイ・バンコクに駐在員事務所開設 大垣共立銀行、タイ・バンコクに駐在員事務所開設 2011/10/31 大垣共立銀行は、東海地区の地方銀行としては初めて、タイ王国バンコクに駐在員事務所を開設すると発表した。
記事 金融業界 アメックス副社長 菊池氏「時代が求めるリーダー像を、4つの類型と8つの要素に大別した」 アメックス副社長 菊池氏「時代が求めるリーダー像を、4つの類型と8つの要素に大別した」 2011/10/27 9月23日から25日までの3日間、東京・府中市のクロスウェーブ府中において、社会起業家を対象としたリーダーシップ強化研修「アメリカン・エキスプレス・リーダーシップ・アカデミー」が開催された。これは、アメリカン・エキスプレスの理念に基づき独自に開発した、ビジョンとイノベーションを実現するリーダーを養成することを目的にしたプログラムで、NPO法人ETIC.の主催によるもの。共催はアメリカン・エキスプレス財団。本稿では、研修の中日（24日）に行われたアメリカン・エキスプレス・インターナショナルの菊池邦夫氏の講義について紹介する。
記事 クラウド 水戸証券、野村総研のクラウド型ラップ口座資産運用管理システム「WrapFlow」を採用 水戸証券、野村総研のクラウド型ラップ口座資産運用管理システム「WrapFlow」を採用 2011/10/26 野村総研は、ラップ口座の資産運用管理システムをクラウド型サービス「WrapFlow」としてリニューアルし、水戸証券に提供開始したことを発表した。
記事 業務効率化 凸版印刷、金融業界を主な対象に申込書発行システム「SpeedEntry plus」タブレット端末対応版を発表 凸版印刷、金融業界を主な対象に申込書発行システム「SpeedEntry plus」タブレット端末対応版を発表 2011/10/20 凸版印刷は、申込書発行システム「SpeedEntry plus」のタブレット端末対応版を発表した。銀行やクレジットカード会社、保険会社などの金融業界を中心に販売を行う。
記事 金融業界 大日本印刷、金融機関など向け「窓口業務支援ソリューション」提供 大日本印刷、金融機関など向け「窓口業務支援ソリューション」提供 2011/10/19 大日本印刷は、金融機関の新規口座開設業務を効率化する「窓口業務支援ソリューション」を販売開始した。
