SAPジャパンは、東京東信用金庫（ひがしん）が、BIツールとして「SAP BusinessObjects Business Intelligence（以下、SAP BusinessObjects BI）」の採用を決定したことを発表した。

　東京東信用金庫は、東京23区および千葉、埼玉で68店舗12出張所をもつ信用金庫。信用金庫としては初めて、2009年4月に「SAP NetWeaver Business Warehouse（以下、SAP NetWeaver BW）」上に構築した経営ダッシュボードとその後構築した金融商品の時価開示システムを稼働させている。

　今回、すでに導入している「SAP NetWeaver BW」上に構築した金融商品の時価開示システムや経営ダッシュボードの利用層を、本部だけではなく地区本部や営業店長にも拡げ、システム基盤の強化と、経営管理システムの再構築により、一層の情報活用による経営判断の迅速化を目指す方針だ。将来的には、タブレットPCのようなモバイル端末でも利用できる環境を整備する予定だという。