記事 グローバル・地政学・国際情勢 アステラス製薬、IBMと戦略的アウトソーシング契約を締結 アステラス製薬、IBMと戦略的アウトソーシング契約を締結 2013/05/17 IBMは17日、アステラス製薬と8年間の戦略的アウトソーシング契約を締結したと発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 難民の食糧支援にも活かされるモバイル・バウチャー：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（54） 難民の食糧支援にも活かされるモバイル・バウチャー：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（54） 2013/05/15 グローバル社会がITを課題解決と経済発展のかなめに位置づけるようになったのは、新技術とは縁遠かった人々を巻き込んだ爆発的な普及とそれに伴う社会の変貌が起きていたからだ。途上国では農民や漁師がITを有効に利活用して所得を増加させ、SMSを応用したモバイル･マネーは、銀行口座を持てなかった所得層にも送金サービスを可能にした。これを応用したモバイル・バウチャーは、国際機関による難民の食糧支援にも活かされている。
記事 製造業界 トヨタも出資する米EVのテスラモーターズ、初の黒字 予想を大きく上回る トヨタも出資する米EVのテスラモーターズ、初の黒字 予想を大きく上回る 2013/05/09 電気自動車（EV）メーカーの米テスラモーターズは8日、1-3月期の決算を発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 日立製作所、新しい「日立グループ・ビジョン」を策定 攻めのブランド戦略を推進 日立製作所、新しい「日立グループ・ビジョン」を策定 攻めのブランド戦略を推進 2013/05/07 日立製作所は、2013年度を初年度とする新たな中期経営計画のスタートにあわせて、次なる成長に向けた日立グループのあるべき姿を「日立グループ・ビジョン」として策定した。このビジョンは、創業以来100年におよぶ歴史の中で、「企業理念」や「日立創業の精神」などの大切に受け継いできた理念や価値を踏まえ、日立グループが中長期的にめざす姿を改めて示すために策定したもの。日立グループ全員が共有する「企業理念」「日立創業の精神」「日立グループ・ビジョン」を、「日立グループ・アイデンティティ」として体系化し、成長フェーズへの変革を推進するという。
記事 電池・バッテリー NEDO、スペインでスマートシティの実証実験 日本製EV200台などを展開 NEDO、スペインでスマートシティの実証実験 日本製EV200台などを展開 2013/04/26 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は25日、スペイン南部のアンダルシア州においてスマートコミュニティ実証事業の実証試験を開始したと発表した。200台の日本製電気自動車（EV）と、日本が国際的な標準規格を目指すEVの急速充電規格「CHAdeMO（チャデモ）方式」の急速充電器を含む充電インフラを用いて、EVの大量導入・普及時を想定した先進的なスマートコミュニティ技術を実証する。
記事 医療業界 6000万人の医療ビッグデータを分析、英医療機関と日立製作所 6000万人の医療ビッグデータを分析、英医療機関と日立製作所 2013/04/19 日立製作所と日立コンサルティングらは18日、英国マンチェスター地域における国民保健サービス（NHS GM）や医療研究機関であるマンチェスターアカデミックヘルスサイエンスセンター（MAHSC）、ヘルスケア関連の情報システム開発を行うNPOであるノースウェストイーヘルス（NWeH）らと、ITを活用したヘルスケアサービス向上のための共同開発に向けた取り組みに合意したと発表した。
記事 スマートフォン・携帯電話 ケータイで「ディバイド」から「オポチュニティ」へ：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（53） ケータイで「ディバイド」から「オポチュニティ」へ：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（53） 2013/04/17 かつて先進国のITブームをけん引したパソコンは、スマホやタブレットなどの携帯型端末に主役の座を譲りつつある。パソコンよりケータイが役立つことは途上国の動きで証明済みだ。その急速な普及は、成長、雇用、医療、教育など多方面で途上国の経済に影響しはじめている。グローバル版のインフォメーション・エコノミーが勃興する中、国際社会の関心は、過去10年で「格差」から「発展」へと大旋回した。
記事 クラウド オラクル ラリー・エリソンCEOｘソフトバンク 孫正義氏対談：クラウドはビジネスをどう変えるのか オラクル ラリー・エリソンCEOｘソフトバンク 孫正義氏対談：クラウドはビジネスをどう変えるのか 2013/04/12 1 今やクラウドは、ビジネスになくてはならない存在になった。4月9日に開催された「Oracle CloudWorld 2013」では、米オラクルCEOのラリー・エリソン氏がライブビューで登場。エリソンCEOは、ERPの分野では、今やSAPではなくセールスフォースが、インフラではIBMではなくアマゾンが、同社の競合になったと言及。さらにソフトバンクの孫正義氏とクラウド時代のビジネスのあり方について対談するとともに、孫氏はソフトバンクグループでの3つのビッグデータ活用事例を紹介した。そのうちの1つは、本イベントで初めて公開されたものとなった。
記事 BPO・シェアードサービス NECと中国重慶市、スマートシティ・クラウドで提携 中国発のグローバルサービス提供へ NECと中国重慶市、スマートシティ・クラウドで提携 中国発のグローバルサービス提供へ 2013/04/10 NECは10日、中国重慶市とスマートシティやクラウドといった分野で戦略的パートナーシップを締結したと発表した。NECと重慶市は、IT人材の育成、最先端技術の開発、商品・サービス開発、販売展開という分野で協力し、将来的には、同市向けのみならず、重慶発中国全土、さらに中国発のグローバルサービスの開発・提供をしていくという。
記事 ソーシャルメディア 米証券取引委員会、投資家向け情報の発信にソーシャルメディア活用を認可 米証券取引委員会、投資家向け情報の発信にソーシャルメディア活用を認可 2013/04/03 米国証券取引委員会（SEC）は2日、企業がフェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアを使って投資家向けの情報を開示することを許可すると発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 事業承継や海外市場展開で最大700万円の補助金、中小企業向け 事業承継や海外市場展開で最大700万円の補助金、中小企業向け 2013/03/29 地域向けに新規事業を開始する企業や海外市場への進出を目指す企業、事業承継時に新規事業を行おうとする企業に、事業費やマーケティング費用の一部、最大で700万円の補助金が受けられる制度の公募が開始されている。第1次受付は4月1日まで、第2次受付は4月22日まで。
記事 グループ会社管理 角川グループホールディングス、子会社9社を吸収合併 角川グループホールディングス、子会社9社を吸収合併 2013/03/29 角川グループホールディングス（以下、角川GHD）は28日、6月22日付けで商号を「株式会社KADOKAWA」に変更するとともに、10月1日付けで連結子会社9社を吸収合併すると発表した。吸収合併されるのは、、角川書店、アスキー・メディアワークス、角川マガジンズ、メディアファクトリー、エンターブレイン、中経出版、富士見書房、角川学芸出版、角川プロダクションの9社。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ついに始まるTPP交渉、国民が「蚊帳の外」にいる理由 ついに始まるTPP交渉、国民が「蚊帳の外」にいる理由 2013/03/18 3月15日、ついに安倍首相がTPPへの交渉参加を決定した。「平成の開国」「終わりの始まり」などとも呼ばれる、日本の今後のビジネスにも大きく関わる包括通商条約なだけに、その動向に注目している人も多いはずだ。交渉過程が不透明であるとして、その開示を求める声もあるが、「民主主義」という抽象論から開示を求めることは困難だ。TPPや包括通商条約の基礎から、国民が「蚊帳の外」に置かれる理由までを検討する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 IT化のグローバル化は「繁栄のオアシス」か「デジタルディバイド」か：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（52） IT化のグローバル化は「繁栄のオアシス」か「デジタルディバイド」か：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（52） 2013/03/15 成長戦略にITが欠かせないことは、今や先進国のみならず途上国を含めてグローバル社会の常識だが、こうした国際論調が形成されたのはつい最近のことだ。わずか10年前までは、米国など一部の先進国はITで「繁栄のオアシス」になるものの、途上国は「デジタルディバイド」で取り残されるとの懸念が強かった。国際論調は「IT化のグローバル化」という実態変化とともに変遷してきたのだ。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 NEC、クロアチアでクラウドサービス提供 ドイツテレコムグループHrvatski Telekomと NEC、クロアチアでクラウドサービス提供 ドイツテレコムグループHrvatski Telekomと 2013/03/08 NECは7日、クロアチアの大手通信事業者で、固定通信・携帯電話・インターネットサービスを提供している、ドイツテレコムグループ「Hrvatski Telekom」(クロアチアテレコム、以下、T-HT）と共同で、クラウドサービスを開始したと発表した。
記事 セキュリティ総論 トマト銀行、ALSOKと自社顧客向けに海外セキュリティサポートや安全対策 トマト銀行、ALSOKと自社顧客向けに海外セキュリティサポートや安全対策 2013/03/04 岡山県に本店を置く、第二地方銀行のトマト銀行は3月1日、同社の顧客のセキュリティ対策ニーズの高まりを受け、綜合警備保障（以下、ALSOK）と提携し、セキュリティサポートに関するビジネスマッチングを開始すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 スマホアプリのLINE、Nokiaと戦略的提携 グローバル展開の拡大を狙う スマホアプリのLINE、Nokiaと戦略的提携 グローバル展開の拡大を狙う 2013/02/26 NHN Japanは26日、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE」が、グローバル展開の拡大を目的に、フィンランドの携帯端末メーカーNokia Corporation（以下、Nokia）と戦略的業務提携を結び、Nokiaの低価格モデル「Asha」向けにLINEを提供することを発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 住友商事、英国の水事業会社「Sutton＆East Surrey Water（SESW）」を買収 住友商事、英国の水事業会社「Sutton＆East Surrey Water（SESW）」を買収 2013/02/05 住友商事は5日、欧州住友商事と共同で、英国の水事業会社Sutton＆East Surrey Water（以下、「SESW社」）の持株会社であるEast Surrey Holdings社の全株式を取得したと発表した。SESW社に役員並びに人員を派遣して経営に参画し、主体的に事業運営を行うという。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 パソナ、海外進出企業の現地社員向けに“おもてなし”を教育 パソナ、海外進出企業の現地社員向けに“おもてなし”を教育 2013/02/01 パソナは2月1日、海外に進出している日系企業に勤める現地社員を対象に、“コミュニケーション”や“ビジネスマナー”、また“おもてなし”などを学ぶ研修サービスを、インドネシアを皮切りに、ニーズの高いASEAN地域より順次提供すると発表した。
記事 財務会計・管理会計 【特集】相次ぐ法制度の改正にどう対応！？変化を前提とした会計システムを考える 【特集】相次ぐ法制度の改正にどう対応！？変化を前提とした会計システムを考える 2013/02/01 相次ぐ税制の改正、新興国や新興企業の急速な台頭、トレンドの激変など、ビジネス環境の急変が所与のものとなっている今、求められているのは、変化を前提としたシステムの構築だ。本特集では、変化の時代に対応可能な会計システムとはどのようなものかを考える。
記事 クラウド 米アマゾン、AWSや電子書籍好調で56％の大幅増益 「予想していた変化が起きている」 米アマゾン、AWSや電子書籍好調で56％の大幅増益 「予想していた変化が起きている」 2013/01/30 米アマゾン・ドット・コムは29日、第4四半期の決算内容を発表した。売上高が前年同期比22％増の212億7,000万ドル、営業利益が前年同期56％増の4億500万ドルと大幅増益となった。一方で当期純利益は45％減の9,700万ドルになった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グーグル、グーグルマップで北朝鮮の詳細地図を公開 グーグル、グーグルマップで北朝鮮の詳細地図を公開 2013/01/30 グーグルは、地図サービス「グーグルマップ」において、北朝鮮の道路や施設などの詳細情報を公開した。核実験場や強制収容所なども記載されている。同社のマップ担当者がブログで明かした。
記事 製造業界 トヨタ自動車、世界販売台数首位に リーマン超え トヨタ自動車、世界販売台数首位に リーマン超え 2013/01/29 トヨタ自動車は、ダイハツ工業や日野自動車などグループ会社を含めた世界販売台数が、2012年比で23％増の975万台になったと発表した。昨年、自動車販売台数で首位だった米ゼネラル・モーターズ（GM）の世界販売台数を上回り、2年ぶりに世界首位に返り咲いた。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル NEC、台湾でO2Oサービス 台湾最大の飲食店口コミサイトに出資 NEC、台湾でO2Oサービス 台湾最大の飲食店口コミサイトに出資 2013/01/24 NECは22日、台湾最大の飲食店口コミサイト「iPeen（アイピーン）」を運営する紅谷資訊股■（■はにんべんに分、以下「HongKu」）と提携し、台湾で消費者と店舗をつなぐ新たなサービス事業を展開すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 KDDI・KCCS・インフォア、東南アジア展開の中堅製造業向けERP提供で協業 KDDI・KCCS・インフォア、東南アジア展開の中堅製造業向けERP提供で協業 2013/01/23 KDDIシンガポール（以下KDDI-S）、京セラコミュニケーションシステム（以下、KCCS）、インフォアジャパンの3社は23日、東南アジアで事業展開する製造業向けのERPソリューション分野で協業すると発表した。日本の中堅製造業の海外進出を支援する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米グーグルが好決算、創業以来初の売上500億ドル突破 米グーグルが好決算、創業以来初の売上500億ドル突破 2013/01/23 米グーグルは22日、2012年第4四半期（10-12月期）の決算を発表した。これによると、売上高は144億1,900万ドル（前年同期比36％増）で過去最高となった。これにより年間の売上高は創業以来初めて500億ドルを超えることになった。
記事 経営戦略 ソニー、ニューヨークの米本社ビルを11億ドルで売却 ソニー、ニューヨークの米本社ビルを11億ドルで売却 2013/01/18 ソニーは、米国100%子会社であるSony Corporation of America（以下、SCA）の本社ビルを11億ドルで売却すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ISID、ASEAN地域の事業拡大 ISID、ASEAN地域の事業拡大 2013/01/11 電通国際情報サービス（ISID）は11日、ASEAN地域の事業拡大を図るため、インドネシアに現地法人ISIDインドネシアを設立するとともに、タイ現地法人ISIDタイの事業を再開すると発表した。
記事 Web戦略・EC 住友商事、インドネシアでeコマースサイト「Sukamart」開始 早期参入で地位確立 住友商事、インドネシアでeコマースサイト「Sukamart」開始 早期参入で地位確立 2013/01/09 住友商事は9日、子会社であるPT Sumisho E-Commerce Indonesia（本社：インドネシア ジャカルタ市、社長：小久保 岳人氏）を通じて、2012年12月にインドネシア市場向け日用品eコマースサイト「Sukamart」（スカマート）をオープンしたと発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三菱電機、トルコ共和国に現地法人を設立 三菱電機、トルコ共和国に現地法人を設立 2013/01/08 三菱電機は、トルコ共和国にMitsubishi Electric Turkey A.S.（三菱電機トルコ）を設立したと発表した。同社が同国に現地法人を設立するのは初めて。トルコおよび周辺地域における事業拡大に取り組んでいくという。
