「Sukamart」のサービス開始当初は、食品、飲料、パーソナルケア、ヘルスケア、ベビー、ホーム＆キッチンの6つのカテゴリ―でインドネシア製および日本を含めた外国製商品約1,000点を提供し、順次商品カテゴリーおよび商品点数を拡大させていくという。

　商品の配送については、ジャカルタ近郊に自社倉庫を構えた。インドネシア全土からの注文に対応できる体制を整えており、ジャカルタおよび近郊地域（Jabodetabek）では、通常1-2営業日以内に商品を届け、まずは売上10億円を目指す。

　数年後にはジャカルタ以外の都市にも物流倉庫を設置して在庫・配送体制を強化していく。

　インドネシアでは高速道路をはじめとした交通インフラ整備が喫緊の課題となっており、特に渋滞が激しい大都市においては、日用品の買い物が大きな負担となっているという。

　本サービスでは"Less Traffic Jam,More Quality Time"（「渋滞を避け、より豊かな生活を」）をモットーに、人々のライフスタイルの向上に取り組んでいく。

　同国のeコマース市場の規模は現在、約3,000億円と黎明期にあるものの、スマートフォン普及率が38パーセントに上ることなどからインターネットへの親和性は高く、今後数年で高い市場成長率が期待できる。住友商事はマーケットへの早期参入を通じてキープレイヤーとしての地位を確立し、多彩な商品やリーゾナブルな価格、使いやすいサービスを追求して規模の拡大を目指す考え。

　同社は、eコマース事業を戦略的事業分野と位置付け、事業会社の爽快ドラッグを中核に、これまで日本国内での事業展開にも積極的に取り組んでいた。今回のインドネシアでの展開は昨年3月に発表しており、4月の中国進出に続く海外2カ国目の進出となる。爽快ドラッグの運営で培ったインターネット店舗経営のノウハウや商品調達力を、内需拡大が続くインドネシアでも活かしていくという。また、今後さらにアジア他国への事業展開を図っていく。