記事 グローバル・地政学・国際情勢 調査で見えた中堅・中小企業のグローバル化の課題、望まれているのはITではないという現実 調査で見えた中堅・中小企業のグローバル化の課題、望まれているのはITではないという現実 2012/02/03 円高の進行によって製造業が打撃を受ける中、イラン核開発問題に起因する原油高やユーロ圏の債権問題による金融不安への懸念など、年明けから日本を取り巻く経済情勢はますます不透明さを増している。一方、一時期の勢いはなくなったとはいえ、中国をはじめとする新興国の経済成長は依然として堅調だ。円高の長期化や少子高齢化社会などの中長期的な観点からも、日本企業の海外進出は避けて通れない。そこで、今回は中堅・中小企業における海外へのビジネス展開の現状とその際の留意点について考えてみることにする。
記事 ソーシャルメディア 米フェイスブック、IPOで50億ドルを調達 米フェイスブック、IPOで50億ドルを調達 2012/02/02 ソーシャルネットワーキングサービス最大手の米フェイスブックは1日、新規株式公開（IPO）を申請した。
記事 財務会計・管理会計 バーゼル3 キホンの「キ」 バーゼル3 キホンの「キ」 2012/01/27 今回より、今後の国内外のビジネスにインパクトのある金融関連トピックの基本を解説。まずは、国際展開する銀行の健全性を高めるための新たな規制であるバーゼル3（スリー）を、2回に分けて取り上げる。銀行の経営に根本的な影響を及ぼす可能性が指摘されるバーゼル3。今回は、その全体像と、中でもよく話題に上る所要自己資本規制の枠組みについて述べる。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 資生堂、チュニジアで化粧品を販売 アフリカ市場で3か国目 資生堂、チュニジアで化粧品を販売 アフリカ市場で3か国目 2012/01/26 資生堂は26日、アフリカのチュニジア共和国で化粧品を販売すると発表した。アフリカ市場での展開は、2009年のモロッコ、2010年の南アフリカに続いて3か国目となり、これで資生堂の化粧品販売は日本を含む世界88の国と地域となる。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 NTTコミュニケーションズ、インドのデータセンター関連サービスプロバイダNetmagic社の株式取得へ NTTコミュニケーションズ、インドのデータセンター関連サービスプロバイダNetmagic社の株式取得へ 2012/01/25 NTTコミュニケーションズは、インドのデータセンター関連サービスプロバイダNetmagic社の株式取得について発表した。
記事 経営戦略 日本の経営者の86％、今後1年間に戦略を見直す--世界CEO調査 日本の経営者の86％、今後1年間に戦略を見直す--世界CEO調査 2012/01/25 PwC（プライスウォーターハウスクーパース）は25日、「第15回世界CEO意識調査」の結果を世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）において発表した。本調査は、2011年9月～12月に、世界60カ国の主要企業の最高経営責任者（CEO）1,258人を対象に実施したもの。
記事 個人情報保護・マイナンバー アノニマスとハクティヴィズム――企業が直面する新しいネット社会：塚越健司氏論考 アノニマスとハクティヴィズム――企業が直面する新しいネット社会：塚越健司氏論考 2012/01/24 近年、企業や政府などに対するサイバー犯罪が跡を絶たない。衆議院やソニーで被害が出た件などは大きく報道された。増加するこれらの事件や犯罪の背景にはどのような潮流があるのだろうか？ ウィキリークスなどネットの新しい動向に詳しい塚越健司氏に論じていただいた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三菱電機、インド市場におけるFAシステム事業強化のため、MESSUNGグループを買収 三菱電機、インド市場におけるFAシステム事業強化のため、MESSUNGグループを買収 2012/01/23 三菱電機は23日、インドのシーケンサ・表示器メーカーであるMESSUNGグループを買収し、Mitsubishi Electric India Pvt.Ltd.（三菱エレクトリック・インド社）へ統合すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三菱商事、北米における地域統括のため新現地法人設立へ 三菱商事、北米における地域統括のため新現地法人設立へ 2012/01/20 三菱商事は、北米における地域統括のための持株機能を持つ現地法人設立を発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 HOYA、洪水被害のタイ・アユタヤ工場を4月までに一部再開へ HOYA、洪水被害のタイ・アユタヤ工場を4月までに一部再開へ 2012/01/19 HOYAは、タイ・アユタヤ工場での操業を4月までに一部再開すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 世界経済が急減速、新興国にも影響およぶ--世界銀行 世界経済が急減速、新興国にも影響およぶ--世界銀行 2012/01/18 ユーロ圏の財政問題および新興国の成長鈍化が世界経済の成長見通しを暗くしており、途上国はさらなる下振れリスクに備える必要がある──世界銀行は18日に発表した「世界経済見通し（GEP）2012」でこう指摘している。
記事 ID・アクセス管理・認証 暗号化はクレジットカード番号だけでよいのか 暗号化はクレジットカード番号だけでよいのか 2012/01/18 1月11日（現地時間）に、Startfor Global Intelligenceという調査会社が、自社の顧客情報がハッキングされたことを公表した。同社は、顧客のクレジットカード情報を暗号化しておらず、その点は自分たちの過ちだったと率直に認めている。暗号化そのものは決して新しい技術ではないが、事故前提社会という言葉がようやく根付き始めた日本でも、これからのデータ保護の在り方に示唆を与えてくれるものではないだろうか。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 三井住友銀行と住友商事など、英大手金融機関「ロイヤルバンク・オブ・スコットランドグループ」から航空機リース事業を共同買収 三井住友銀行と住友商事など、英大手金融機関「ロイヤルバンク・オブ・スコットランドグループ」から航空機リース事業を共同買収 2012/01/17 三井住友銀行、三井住友ファイナンス＆リース、住友商事は、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドグループからの航空機リース事業の共同買収について発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本企業、BoPビジネスに3つの課題 日本企業、BoPビジネスに3つの課題 2012/01/17 国連人口基金発表の「世界人口白書」によれば、世界人口は2011年10月に70億人に達した。この世界人口の7割超を占めるのがBoP（Bottom of the Pyramid or Base of the economic Pyramid：低所得）層だ。BoP層を対象にしたビジネスが注目を集めて久しいが、いよいよ優勝劣敗も明らかになってきた。新興国攻略の糸口として、また将来のMoP層（中間所得層）へのビジネスの布石として、今日本企業はどのようにBoPビジネスに取り組んでいかなければならないのだろうか。
記事 IT資産管理 クオリティソフト、海外利用のスマートフォン・タブレットも管理可能な「ISM CloudOne Ver.4.1i」発表 クオリティソフト、海外利用のスマートフォン・タブレットも管理可能な「ISM CloudOne Ver.4.1i」発表 2012/01/13 クオリティソフトは、PCとAndroid端末に加え、iPhone/iPadにも対応した「ISM CloudOne Ver.4.1i」を発表した。
記事 財務会計・管理会計 経常黒字が85.5％減、9か月連続の減少 経常黒字が85.5％減、9か月連続の減少 2012/01/12 財務省は12日、2011年11月の国際収支（速報）を発表した。これによると、所得収支の黒字は拡大したものの、貿易・サービス収支が赤字になった結果、経常収支黒字は1,385億円と9か月連続で縮小した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 大垣共立銀行と損保ジャパン、海外進出企業支援などで業務提携 大垣共立銀行と損保ジャパン、海外進出企業支援などで業務提携 2012/01/11 大垣共立銀行は、損害保険ジャパンと海外進出企業支援に関する業務提携を行った。
記事 衛星通信・HAPS・NTN 日立、国内外の拠点間データ通信速度を大幅に向上する「日立WANアクセラレータ」販売 日立、国内外の拠点間データ通信速度を大幅に向上する「日立WANアクセラレータ」販売 2012/01/11 日立は11日、研究・開発拠点や設計・製造拠点、データセンタをグローバルに展開する企業向けに、国内外拠点間のデータ通信速度を大幅に向上する「日立WANアクセラレータ」を、日本、米国、および欧州向けに12日より販売開始すると発表した。
記事 新製品開発 大同特殊鋼、約200億円で知多工場の製鋼プロセスを抜本的に合理化 大同特殊鋼、約200億円で知多工場の製鋼プロセスを抜本的に合理化 2012/01/10 2 世界最大級の特殊鋼専業メーカーである大同特殊鋼は10日、約200億円を投じて、愛知県東海市の知多工場の一次工程への戦略投資を行い、製鋼プロセスの抜本的な合理化を実施する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 東レ、フランスの炭素繊維会社を100％子会社に 東レ、フランスの炭素繊維会社を100％子会社に 2012/01/10 富士通は10日、映画や演劇、コンサート、スポーツ等のチケット販売の管理や公演管理、購入者管理を行えるソリューション「票券管理SaaS」を販売すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トヨタ、2012年の世界販売計画は過去最高の848万台 トヨタ、2012年の世界販売計画は過去最高の848万台 2011/12/22 トヨタ自動車は22日、2012年暦年の世界販売、生産計画を発表した。これによると2012年のグローバル販売は、2011年比で20％増、過去最高の848万台になるという。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日産自動車、中国・広東省に新工場 将来的にはグローバル工場の中で最大規模に 日産自動車、中国・広東省に新工場 将来的にはグローバル工場の中で最大規模に 2011/12/21 日産自動車は、中国・広東省で東風日産の花都第2工場が竣工したことを発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三井化学、中国・上海とシンガポールにテクニカルサポート拠点開設で海外販売・マーケティングを強化 三井化学、中国・上海とシンガポールにテクニカルサポート拠点開設で海外販売・マーケティングを強化 2011/12/20 三井化学は、中国・上海とシンガポールに機能樹脂製品のテクニカルサポート拠点を開設した。
記事 Office、文書管理・検索 【特集】ワークスタイル変革とグローバル対応における次世代情報活用基盤とは 【特集】ワークスタイル変革とグローバル対応における次世代情報活用基盤とは 2011/12/20 モバイル端末の台頭、ブログやFacebookといったソーシャルメディアの普及により、情報やコンテンツの共有・発信の形態は劇的な変化を遂げている。さらに2011年3月に起こった東日本大震災によって、企業におけるワークスタイル変革や BCP 対策に拍車がかかった。一方で、依然として円高などによる不透明な経済状況の中、グローバル展開や海外拠点の活用などを積極的に検討する企業も増えてきている。こうしたビジネス環境の変化に対応するためには、当然情報管理基盤の整備も改めて考えていかなければならない。本特集では、こうした課題に即応していくために、いま求められる情報・コンテンツ基盤とは、Webを活用した新たな仕組みなど活用例を交えて紹介する。
記事 セキュリティ総論 ISMSは時代遅れになる？米国の情報セキュリティ戦略の転換が意味するもの ISMSは時代遅れになる？米国の情報セキュリティ戦略の転換が意味するもの 2011/12/13 米国DHSの副次官（サイバーセキュリティ担当）が10月に交代し、軍出身で海軍の暗号研究将校などをつとめたMark Weatherford氏が就任した。このこと自体は米国国内の事情に過ぎないが、同氏が就任して1か月あまり、サイバーセキュリティに関する戦略転換を頻繁に耳にするようになった。この戦略転換は、標的型攻撃が無視できない状況になってきた日本政府や企業にとっても、大いに示唆に富む内容になっている。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 米GMと帝人、自動車向けの炭素繊維を共同開発 米GMと帝人、自動車向けの炭素繊維を共同開発 2011/12/09 米ゼネラルモーターズ（以下、GM）と帝人は8日（現地時間）、一般乗用車やトラック向けで用いることが可能な炭素繊維複合材料（CFRP）の製品開発を共同で行うことに合意したと発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 火と煙の出ないたばこを世界展開、JTが米プルームと資本提携 火と煙の出ないたばこを世界展開、JTが米プルームと資本提携 2011/12/09 JT子会社のJapan Tobacco International（以下、JTI）は8日（現地時間）、たばこの新製品開発を手がける米プルーム（Ploom）と資本提携を行い、同社の製品・技術に関し、米国以外での商業化権を取得する契約を締結したと発表した。
記事 データセンター・ホスティングサービス 国内の半額、ソフトバンクテレコムが韓国にデータセンター竣工 国内の半額、ソフトバンクテレコムが韓国にデータセンター竣工 2011/12/09 ソフトバンクテレコムは9日、韓国最大の通信事業者KT Corporationとの合弁会社「kt-SB data service」において、慶尚南道金海市に建設していたプサンデータセンターが竣工したと発表した。新しいデータセンターは、年内に試験運転を開始し、2012年1月には日本国内におけるデータセンターサービス提供価格よりも約50％安価な価格設定で正式サービスを開始する予定だという。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 富士フイルム、欧州の化粧品市場に参入 富士フイルム、欧州の化粧品市場に参入 2011/12/05 富士フイルムは、2012年2月フランスでの販売開始を皮切りに、欧州の化粧品市場に参入することを発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 DHL、中国-日本間で国際複合輸送サービスをスタート DHL、中国-日本間で国際複合輸送サービスをスタート 2011/12/02 DHLは、中国と日本間で国際複合輸送サービスを新たに開始すると発表した。中国国内はどこでも集荷および配送することが可能で、航空輸送のみを利用した場合に比べコストを最大60％削減するという。
