記事 グローバル・地政学・国際情勢 三井化学、中国・上海とシンガポールにテクニカルサポート拠点開設で海外販売・マーケティングを強化 三井化学、中国・上海とシンガポールにテクニカルサポート拠点開設で海外販売・マーケティングを強化 2011/12/20 三井化学は、中国・上海とシンガポールに機能樹脂製品のテクニカルサポート拠点を開設した。
記事 Office、文書管理・検索 【特集】ワークスタイル変革とグローバル対応における次世代情報活用基盤とは 【特集】ワークスタイル変革とグローバル対応における次世代情報活用基盤とは 2011/12/20 モバイル端末の台頭、ブログやFacebookといったソーシャルメディアの普及により、情報やコンテンツの共有・発信の形態は劇的な変化を遂げている。さらに2011年3月に起こった東日本大震災によって、企業におけるワークスタイル変革や BCP 対策に拍車がかかった。一方で、依然として円高などによる不透明な経済状況の中、グローバル展開や海外拠点の活用などを積極的に検討する企業も増えてきている。こうしたビジネス環境の変化に対応するためには、当然情報管理基盤の整備も改めて考えていかなければならない。本特集では、こうした課題に即応していくために、いま求められる情報・コンテンツ基盤とは、Webを活用した新たな仕組みなど活用例を交えて紹介する。
記事 セキュリティ総論 ISMSは時代遅れになる？米国の情報セキュリティ戦略の転換が意味するもの ISMSは時代遅れになる？米国の情報セキュリティ戦略の転換が意味するもの 2011/12/13 米国DHSの副次官（サイバーセキュリティ担当）が10月に交代し、軍出身で海軍の暗号研究将校などをつとめたMark Weatherford氏が就任した。このこと自体は米国国内の事情に過ぎないが、同氏が就任して1か月あまり、サイバーセキュリティに関する戦略転換を頻繁に耳にするようになった。この戦略転換は、標的型攻撃が無視できない状況になってきた日本政府や企業にとっても、大いに示唆に富む内容になっている。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 米GMと帝人、自動車向けの炭素繊維を共同開発 米GMと帝人、自動車向けの炭素繊維を共同開発 2011/12/09 米ゼネラルモーターズ（以下、GM）と帝人は8日（現地時間）、一般乗用車やトラック向けで用いることが可能な炭素繊維複合材料（CFRP）の製品開発を共同で行うことに合意したと発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 火と煙の出ないたばこを世界展開、JTが米プルームと資本提携 火と煙の出ないたばこを世界展開、JTが米プルームと資本提携 2011/12/09 JT子会社のJapan Tobacco International（以下、JTI）は8日（現地時間）、たばこの新製品開発を手がける米プルーム（Ploom）と資本提携を行い、同社の製品・技術に関し、米国以外での商業化権を取得する契約を締結したと発表した。
記事 データセンター・ホスティングサービス 国内の半額、ソフトバンクテレコムが韓国にデータセンター竣工 国内の半額、ソフトバンクテレコムが韓国にデータセンター竣工 2011/12/09 ソフトバンクテレコムは9日、韓国最大の通信事業者KT Corporationとの合弁会社「kt-SB data service」において、慶尚南道金海市に建設していたプサンデータセンターが竣工したと発表した。新しいデータセンターは、年内に試験運転を開始し、2012年1月には日本国内におけるデータセンターサービス提供価格よりも約50％安価な価格設定で正式サービスを開始する予定だという。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 富士フイルム、欧州の化粧品市場に参入 富士フイルム、欧州の化粧品市場に参入 2011/12/05 富士フイルムは、2012年2月フランスでの販売開始を皮切りに、欧州の化粧品市場に参入することを発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 DHL、中国-日本間で国際複合輸送サービスをスタート DHL、中国-日本間で国際複合輸送サービスをスタート 2011/12/02 DHLは、中国と日本間で国際複合輸送サービスを新たに開始すると発表した。中国国内はどこでも集荷および配送することが可能で、航空輸送のみを利用した場合に比べコストを最大60％削減するという。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日本経済新聞社とTBSが提携、スマホ向け情報配信やアジアに焦点 日本経済新聞社とTBSが提携、スマホ向け情報配信やアジアに焦点 2011/12/02 日本経済新聞社と東京放送ホールディングス（TBSHD）は2日、各種メディア融合による「新メディア」や、経済・社会のグローバル化に伴って成長する「新市場」に焦点をあてたコンテンツの開発・提供で業務提携を行うと発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 NEC、南アフリカにNECアフリカを設立 NEC、南アフリカにNECアフリカを設立 2011/12/01 NECは1日、南アフリカ共和国（以下、南ア）にNECアフリカを設立すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 花王が中国化粧品大手・上海家化と戦略的業務提携、2013年から中国全土へ本格展開 花王が中国化粧品大手・上海家化と戦略的業務提携、2013年から中国全土へ本格展開 2011/11/25 花王グループは、中国の化粧品会社大手である上海家化と戦略的業務提携を行うことで合意した。2013年から中国全土への本格的な展開を行う方針だ。
記事 経営戦略 ファーストリテイリング、シンガポール地域統括会社に増資 ファーストリテイリング、シンガポール地域統括会社に増資 2011/11/24 ファーストリテイリングは、シンガポールの連結子会社FAST RETAILING（SINGAPORE）PTE． LTD．の増資を行うことを発表した。
記事 経営戦略 味の素、タイ・洪水被害の3拠点で操業再開へ 味の素、タイ・洪水被害の3拠点で操業再開へ 2011/11/24 味の素は、タイ洪水被害のために操業を停止していた、味の素グループ会社の5拠点のうち、3拠点の操業を月内に再開すると発表した。
記事 クラウド 日立、ビッグデータやスマートシティに対応した高信頼クラウドサービス 日立、ビッグデータやスマートシティに対応した高信頼クラウドサービス 2011/11/24 日立製作所は24日、クラウドコンピューティング事業の強化に向けて、大量データ（ビッグデータ）の利活用や、情報・通信技術による社会インフラシステムの高度化（スマートシティ）といった新たな市場ニーズに対応したクラウドサービスを開発し、本日から提供を開始すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グローバルで生き残る企業となるには？業界特化型でビジネスを革新するインフォアの戦略 グローバルで生き残る企業となるには？業界特化型でビジネスを革新するインフォアの戦略 2011/11/24 日本インフォア・グローバル・ソリューションズ（以下、インフォア）は10月26日、「Infor Customer Forum Japan 2011」を開催した。同イベントでインフォアは、同社の新戦略と合わせて、新しいブランドとソリューションである「Infor10」を発表。新ソリューションの展開にあたって、「仕事のやり方を変革する」「業界に特化する」「スピード」の3つを基本の柱とすることを表明。自動車部品の生産を手がけるダイヤモンド電機の導入事例に加え、コンシュマーレベルのユーザーインターフェイス、セールスフォース連携などの新機能を紹介した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 【特集】事例で理解するITのグローバル対応 【特集】事例で理解するITのグローバル対応 2011/11/24 新興国が生産地から消費地へと急速に成長しているのに加え、急激な円高、高齢化に伴う内需の先細り、深刻な電力不足などによって、企業の海外進出が加速している。こうした中、ITシステムもまた、こうしたビジネスの変化に合わせて、新たな段階に進むことが求められている。本特集では、各種の事例をもとに、ITのグローバル対応について紹介する。
記事 製造業界 “海外市場で売れる”商品づくりのための4つのポイント ～グローバル展開の中で、いかにコスト競争力を創出していくか？ “海外市場で売れる”商品づくりのための4つのポイント ～グローバル展開の中で、いかにコスト競争力を創出していくか？ 2011/11/22 国内市場だけを対象に商品を企画/開発すれば売れるという時代は終わった。今後グローバル展開を図る日本企業が重点的に目を向けるべきは、いうまでもなく海外市場だ。その際に重要なポイントとなるのが、従来の欧米に加え、その他の新興国市場でいかにコスト競争力を維持できるか、ということ。そこで検討すべきポイントが4つある。東京大学ものづくり経営研究センター 特任准教授 兼 早稲田大学高等研究所 准教授の朴英元氏の提言を紹介する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 日立システムズ、タイ洪水被害を受けた日系企業支援としてIT資産保管などのサービスを無償提供 日立システムズ、タイ洪水被害を受けた日系企業支援としてIT資産保管などのサービスを無償提供 2011/11/21 日立システムズは、Hitachi Asia（Thailand）Co., Ltd.（以下、日立アジア社（タイ））と連携し、タイで発生している洪水により被害を受けた日系企業を対象に、タイのデータセンタを活用したIT資産保管サービスやIT設備復旧支援サービスなど5種類のサービスを、11月21日より無償提供すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 第一三共、上海に100％出資子会社設立 第一三共、上海に100％出資子会社設立 2011/11/18 第一三共は、100％出資の中国子会社として「第一三共（中国）投資」を上海市に設立した。
記事 プリンタ・複合機 富士ゼロックス、豪州の2200校と6万台のサービス契約 同国最大規模 富士ゼロックス、豪州の2200校と6万台のサービス契約 同国最大規模 2011/11/17 富士ゼロックスは17日、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州政府の教育省管轄の学校 約2200校に設置されている約6万台のプリンター・複写機・ファクスなどを一元管理する富士ゼロックスのマネージド・プリント・サービス（MPS）、XOS（エックスオーエス）契約を締結したと発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三井物産、インドのスビダ社に出資しオンライン決済事業に参入へ 三井物産、インドのスビダ社に出資しオンライン決済事業に参入へ 2011/11/15 三井物産は、インドのスビダ・インフォサーブ社（以下、スビダ社）に1,200万ドルを出資し、オンライン決済事業へ参入すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 東芝、英国のスマートコミュニティプロジェクトに参画 東芝、英国のスマートコミュニティプロジェクトに参画 2011/11/14 東芝は14日、英国の公益会社法人「エコアイランド パートナーシップ（EcoIsland Partnership）」が、英国ワイト島においてスマートコミュニティの構築を目指す「ワイト島 エコアイランドプロジェクト」のグローバルパートナーの1社として契約を締結したと発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グリー、ドバイに子会社設立 中東・CIS諸国で事業拡大 グリー、ドバイに子会社設立 中東・CIS諸国で事業拡大 2011/11/11 グリーは、アラブ首長国連邦 ドバイに子会社を設立することを発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 山陽特殊製鋼と三井物産、インドにおける特殊鋼製造・販売事業の合弁契約を締結 山陽特殊製鋼と三井物産、インドにおける特殊鋼製造・販売事業の合弁契約を締結 2011/11/11 山陽特殊製鋼と三井物産は11日、インドのマヒンドラ・ユージン・スチール社と特殊鋼を製造・販売する合弁事業を行うことで合意し、合弁契約を締結した。
記事 サーバ仮想化・コンテナ NTT、グローバルな高品質仮想ネットワークをダイナミックに構築する技術を世界に先駆けて開発 NTT、グローバルな高品質仮想ネットワークをダイナミックに構築する技術を世界に先駆けて開発 2011/11/11 NTTは11日、グローバルな高品質仮想ネットワークをダイナミックに構築する技術を世界に先駆けて開発したと発表した。
記事 PC・ノートPC タイ洪水のHDD不足、最悪のシナリオではPC出荷2割減も タイ洪水のHDD不足、最悪のシナリオではPC出荷2割減も 2011/11/11 米IDCは10日、タイの洪水被害によるハードディスクドライブ（HDD）供給の見通しを発表した。同社はまだ被害の全容はわからないとしながらも、2012年の第1四半期は厳しい供給不足に陥り、価格への影響は避けられないとしている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トヨタ自動車、タイ工場が11月21日から稼動再開 トヨタ自動車、タイ工場が11月21日から稼動再開 2011/11/10 トヨタ自動車は、タイの洪水の影響により10月10日から稼動停止していた車両工場を、11月21日から稼動再開することを発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本企業の海外でのIT投資は2,047億円、製造業が9割 日本企業の海外でのIT投資は2,047億円、製造業が9割 2011/11/09 矢野経済研究所は、2011年の日本企業による海外拠点でのIT投資規模は2,047億円と推計した。円高や国内経済の不振で海外進出が加速していることに加え、海外事業を拡大するために本社主導で海外の情報システム基盤を強化する機運が起きているため、今後も投資規模は大きく拡大する可能性が高いという。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 楽天、カナダ・Kobo社買収で電子書籍事業拡大へ 楽天、カナダ・Kobo社買収で電子書籍事業拡大へ 2011/11/09 楽天は、カナダの電子書籍事業会社Kobo社を完全子会社化することを発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 BSP上海、中国市場向けのITシステム運用パッケージソフトウェア開発で現地の西北工業大学と産学連携 BSP上海、中国市場向けのITシステム運用パッケージソフトウェア開発で現地の西北工業大学と産学連携 2011/11/07 BSP上海と中国・西北工業大学は、中国市場向けのITシステム運用パッケージソフトウェアの開発における産学連携を行った。
