合弁会社は、KT社が51％、ソフトバンクテレコムが49％を出資して2011年11月に設立された。今回竣工したプサンデータセンターでは、ソフトバンクテレコムとKT社が通信事業者としてそれぞれ培ってきた運用ノウハウを用いて、セキュリティとBCP向けのデータセンター機能を提供する。

　電力供給は、異なる2カ所の変電所からの異ルートでの本線・予備線による受電のほか、24時間以上の非常用発電設備を備えるとともに、燃料供給体制も確保しているという。また、データセンター内にはシステム制御室、サーバ室、電源室、ダクト室に加え、サービスを利用するためのオフィス環境も提供する。


　ソフトバンクテレコムとKT社は今回の共同事業の開始にあたり、日本-韓国間に冗長化されたデータセンターサービス専用の国際回線を用意して両国間の高速通信を実現。この回線を経由してプサンデータセンターにバックアップされたデータを活用することで、日本国内での事業の継続を支援していく。

　今後は東アジアのハブ・データセンターとして利用できるサービスの提供も目指していくという。