記事 地方自治体・地方創生・地域経済 公共施設の民営化は問題ないのか？ コンセッション方式にも欠点がある 公共施設の民営化は問題ないのか？ コンセッション方式にも欠点がある 2019/01/30 国や地方自治体が施設の所有権を持ったまま、運営権を民間に任せる「コンセッション方式」による民営化が全国に広がってきた。空港は大阪府の関西空港、宮城県の仙台空港など7空港を民間が運営しているほか、和歌山県の南紀白浜空港など3空港が4月から民営化される予定（関連記事）。有料道路や下水道、文教施設でも民営化した例がある一方で、上水道では各地で民営化に反対する住民の声が上がっている。奈良県立大地域創造学部の下山朗教授（地方財政論）は「コンセッション方式の民営化にもデメリットがある。国や自治体はリスク対応を忘れてはいけない」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 海洋汚染が深刻化、京都府亀岡市が「レジ袋有料化」だけでは不十分とした理由 海洋汚染が深刻化、京都府亀岡市が「レジ袋有料化」だけでは不十分とした理由 2019/01/24 プラスチックごみによる海洋汚染が深刻さを増す中、京都府亀岡市がプラスチックごみゼロを宣言し、プラスチック製レジ袋の使用を禁止する条例制定を目指す方針を明らかにした。レジ袋有料化を目指す環境省より一歩進んだ内容で、実現すれば全国の地方自治体で初めて。世界のプラスチック生産量は過去50年で20倍に増えた。排出量の47％をレジ袋など容器包装が占め、そのほとんどが使い捨てだ。大阪商業大公共学部の原田禎夫准教授（公共経済学）は「レジ袋の禁止はあくまで手段にすぎない。条例制定を使い捨てのライフスタイルを改めるきっかけにすべきだ」と提言する。
記事 経営戦略 経産省キーマンが示す、GAFAに負けない「日本のエッジコンピューティング戦略」 経産省キーマンが示す、GAFAに負けない「日本のエッジコンピューティング戦略」 2019/01/22 近年、「エッジコンピューティング」が注目されている。IoT（Internet of Thins）やスマートシティといった「どこでもつながる世界」が普及する中、ネットワークのクラウド側ではなく端末機器側（これを「クラウド」と対比して「エッジ」と呼ぶ）でデータの処理を行うことにより、AIの推論処理などをリアルタイムかつ低消費電力で実現するものだ。日本政府も、エッジコンピューティングがもたらすインパクトに注目している。今後、日本は「エッジコンピューティング」をどのように浸透させていくのか。経済産業省 商務情報政策局 デバイス・情報家電戦略室長 田中伸彦氏に話を聞いた。
記事 クラウド 「日本ではただの金庫番」、海外のCFOがデジタル化をけん引できるワケ 「日本ではただの金庫番」、海外のCFOがデジタル化をけん引できるワケ 2019/01/17 アクセンチュアの調査によると、海外ではCFOの役割が「企業価値創出のプロデューサー」へと変化しているという。 海外のCFOがデジタル投資を指揮する一方、日本のCFOは金庫番にとどまっている。この両者を分かつものは一体何だろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「都市のスポンジ化」がますます深刻化、駅前さえもシャッター通りに 「都市のスポンジ化」がますます深刻化、駅前さえもシャッター通りに 2019/01/07 急激な人口減少に伴い、都市部で空き家や空き地が不規則に発生する「都市のスポンジ化」が深刻さを増してきた。シャッター通りと化した商店街や空き地だらけの住宅街が全国で見られ、都市の空洞化を進行させている。国土交通省はコンパクトシティを推進するため、空き家や空き地の活用を促す支援策を打ち出しているが、家屋や土地の所有者が高齢化し、対応に乗り出せない地域も少なくない。日本大経済学部の中川雅之教授（都市経済学）は「都市のスポンジ化対策が上からのコンパクト化推進だけでうまくいかないこと示している」と指摘する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス なぜ日本政府は戦闘機「F-35」を追加購入するのか？ 新大綱と中規防から読み解く なぜ日本政府は戦闘機「F-35」を追加購入するのか？ 新大綱と中規防から読み解く 2018/12/28 政府は12月18日、新しい防衛計画の大綱（平成31年度以降に係わる防衛計画の大綱。以下、新大綱）と、2019（平成31）年度から2023（平成35）年度を対象期間とする中期防衛力整備計画（以下、中期防）を、国家安全保障会議および閣議で決定しました。どちらも今後の日本の防衛力整備の基本となるものですが、双方で米ロッキード・マーチン製の戦闘機「F-35」の追加購入について触れられています。なぜ日本政府はF-35を追加購入するのでしょうか。新大綱と中期防から読み解いていきます。
記事 クラウド GAFAが進出したら「終わり」？ レガシーだらけ日本の現実と弊害 GAFAが進出したら「終わり」？ レガシーだらけ日本の現実と弊害 2018/12/21 自社のビジネス領域にGAFAなど巨大デジタル企業が参入して来たら、どのようにビジネスを進めればいいのか。相当な危機感を感じることになるだろう。一方、自社のビジネスについて、そういった事態に備えるべく、「デジタル化」を推進している企業がまだわずかだ。この乖離の原因や問題の本質はどこにあるのか。
記事 政府・官公庁・学校教育 「社会信用システム」が2020年中国で実現、監視カメラネットワークが作る世界 「社会信用システム」が2020年中国で実現、監視カメラネットワークが作る世界 2018/12/13 国家を挙げて社会信用システムの構築に取り組んでいる中国では、信用失墜者に対する懲罰や遵守時の奨励を社会に実装するための動きが見られるようになってきた。そのような中、2020年末までに常住人口全員を対象とした「個人誠信分（個人信用スコア）」プロジェクトを北京市が発表した。将来的には、この個人信用スコアと最新テクノロジーを組み合わせることで、国民全員の信賞必罰を実現する時代が到来するかもしれない。
記事 セキュリティ総論 桜田五輪相の無知よりも恐ろしい、サイバーセキュリティ基本法「改正後」の課題とは 桜田五輪相の無知よりも恐ろしい、サイバーセキュリティ基本法「改正後」の課題とは 2018/11/26 9日付、産経新聞が第197回臨時国会でのサイバー法案成立の行方を憂う記事を掲載した。NISCの資料によれば、2020年東京五輪開催に向けた体制づくりのため、サイバーセキュリティ基本法を改正するというもの。今国会での成立を逃すと、オリンピックまでに予想されるサイバー攻撃への対応が不十分なものになる可能性があるという主張だ。桜田五輪相の「PCを使わない」発言などが世論を騒がせているが、真に必要な議論は、基本法改正が、五輪等に対してどういう意味や効果を持つのだろうかという点だ。少し考えてみたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 東京のベンダーが知らない事実--地方のICT事情をドコモ、自治体、総務省ら議論 東京のベンダーが知らない事実--地方のICT事情をドコモ、自治体、総務省ら議論 2018/11/26 「東京一極集中」の時代。技術も人材も、ほとんどの資源が東京に集まり、地方からは新たなビジネスが生まれにくくなっている。2018年10月、CEATEC JAPAN 2018で、「データ利活用による地域課題解決とイノベーション」をテーマとするパネルディスカッションにおいて東京大学大学院 情報学環 教授 越塚登氏は「地方に行くと、ベンダーへの不満をぶつけられます」と語った。ICTという視点で、都市部と地方の格差はどこまで開いているのか？NTTドコモ、徳島の交通スタートアップである電脳交通、さらに横須賀市や総務省を交えた議論をレポートする。
記事 人材管理・育成・HRM インド工科大学（IIT）はなぜすごい？ グーグルCEOら輩出の名門を完全ガイド インド工科大学（IIT）はなぜすごい？ グーグルCEOら輩出の名門を完全ガイド 2018/11/21 グーグルやソフトバンクの経営層など、IT系大企業のトップを続々と輩出していることから、日本でも一躍注目が高まっているのがインド工科大学（Indian Institutes of Technology、IIT）だ。近年では、グーグルCEO サンダー・ピチャイ氏や元ソフトバンク副社長 ニケシュ・アローラ氏のような大企業のエリートばかりでなく、外部機関と共同で国内起業家の育成にも取り組んでいる。名実ともに、世界を舞台にIT界をけん引する人材はいかにして育成されているのか。注目のIITを徹底分析する。
記事 政府・官公庁・学校教育 自治体職員を“ロボット”で穴埋め？「RPAで働き方改革」の公算 自治体職員を“ロボット”で穴埋め？「RPAで働き方改革」の公算 2018/11/15 労働人口の減少や、働き方改革の対策手段として注目を集めるRPA（Robotic Process Automation）。人間の仕事をソフトウェアロボットに代行させて業務を自動化し、生産性向上を図る仕組みを指す。現在、多くの企業がRPAの導入を実施・検討しているが、注目すべきは地方自治体の取り組みだ。本稿ではRPAをいち早く導入した自治体の取り組みを紹介する。RPAは自治体業務の課題を解決し、地方活性化のトリガーとなるのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 米中貿易戦争の影響、アルミや鉄鋼大手の決算からにじむ「兆候」 米中貿易戦争の影響、アルミや鉄鋼大手の決算からにじむ「兆候」 2018/11/08 米中間選挙では上院で共和党、下院で民主党が多数派となり、トランプ政権は今後2年間「ねじれ」の議会を舵取りしていくことになる。こうした難しい状況下で、トランプ政権のもと激化した「米中貿易戦争」による米国経済への具体的な影響も、徐々に顕在化してきた。製品の供給がタイトになったり、国内産への切り替えが進むことで、一部の業種では業績が上向いているが、今後のインフレを加速させるリスクもはらむ。プラス面の効果がいつ剥落するのか、市場では警戒感が高まっている。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 世界史はなぜ「年号暗記」ではなく「数珠つなぎ」で学ぶべきか 世界史はなぜ「年号暗記」ではなく「数珠つなぎ」で学ぶべきか 2018/10/30 世界史の教養は、映画、小説、音楽、美術などさまざまなコンテンツを楽しむ上でも、このグローバル時代を生きる上でも、欠かせないものだ。世界史を知れば、人生がより豊かになる。しかし、一般的な世界史の教科書には「わかりにくさ」という大きな“問題”がある。そこで福岡県立高校の社会科教師・山﨑圭一氏はこの問題を解決するべく、2016年より、YouTubeで自身による世界史の授業動画「世界史20話プロジェクト」を配信し始めた。すると学生だけでなく、ビジネスパーソン、主婦、教育関係者など、幅広い人々の間で「わかりやすくて面白い！」と口コミが広がり、またたく間に累計再生回数は850万回を突破。“神授業”と呼ばれる山﨑氏の世界史の教え方は、今までの教科書の常識を覆す斬新なものだ。その一部を山﨑氏が紹介する。
記事 政府・官公庁・学校教育 「水道事業広域化」が本格化、日本の「安くて安全でおいしい水」は守れるのか？ 「水道事業広域化」が本格化、日本の「安くて安全でおいしい水」は守れるのか？ 2018/10/26 人口減少時代を迎え、地方自治体による水道事業広域化の動きが加速してきた。需要の低迷と高度経済成長期に整備した施設の老朽化で将来、大幅な料金値上げが避けられないばかりか、経営悪化で事業を維持できない市町村が相次ぎそうなためだ。厚生労働省はこのままだと日本が誇る「安くて安全でおいしい水」が守れなくなるとして、水道事業の広域化を柱とする水道法改正を目指している。奈良県立大地域創造学部の下山朗教授（地方財政論）は「料金引き上げを抑え、事業運営を安定させるため、広域化の必要性が高まっている」とみている。
記事 政府・官公庁・学校教育 「27年ぶり」に基準地価が上昇、日本の土地価格はこれから上がる？ 「27年ぶり」に基準地価が上昇、日本の土地価格はこれから上がる？ 2018/10/22 2018年7月に実施された地価調査において、基準地価が27年ぶりに上昇に転じた。日本の土地価格はバブル崩壊以降、長期にわたって下落を続けてきたが、ようやく反転の兆しが見えてきた。日本の土地価格は今後、どのように推移するのだろうか。また土地価格の上昇は日本経済にどのような影響をもたらすのだろうか。
記事 AI・生成AI 自治体の人工知能（AI）導入が加速、人口減少の窮地を救えるか 自治体の人工知能（AI）導入が加速、人口減少の窮地を救えるか 2018/10/19 全国の地方自治体で作業効率向上を目指し、人工知能（AI）を導入する動きが加速してきた。戸籍事務での事例検索や自動会話プログラムを活用したサービス案内、道路の補修点検など活用方法はさまざまで、AIを試行的に活用して成果を上げた例も出ている。人口減少で自治体職員の減少が予想されるだけに、総務省も2019年度から官民一体のモデル事業を計画、導入を後押しする構えだ。近畿大経営学部の津田博教授（電子自治体システム）は「自治体職員の減少が見込まれる中、AIの導入には意義がある。AIが得意とする分野の業務を任せ、住民サービスの維持に活用すべきだ」とアドバイスする。
記事 政府・官公庁・学校教育 自民党提言の「中央省庁再編」、厚労省分割は本当に必要か 自民党提言の「中央省庁再編」、厚労省分割は本当に必要か 2018/10/04 自民党行政改革推進本部の甘利明本部長は、中央省庁の再編を促す提言を安倍晋三首相に提出した。生産性の高い政府の実現に向け、通信や農林水産業など12の政策分野にわたる課題を列挙した内容で、焦点となった厚生労働省の分割については政策の一体性や業務量などを踏まえた検討が必要としている。1府22省庁体制を1府12省庁に再編して17年、行政機構の点検は欠かせないが、厚労省分割には賛否両論がある。慶應義塾大経済学部の土居丈朗教授（公共経済学）は「（業務が過大になった）厚労省の問題は閣僚や副大臣の増員など別の方法で対応できるのでないか」とみている。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR ゲームの次に相性抜群！教育分野でAR/VRはなぜ相性が良いのか？ ゲームの次に相性抜群！教育分野でAR/VRはなぜ相性が良いのか？ 2018/10/02 「芸術の秋」到来。各地のミュージアム（美術館、博物館）は好企画で入場者を集めているが、そこは教育機関でもあり、先生に引率されて未来を担う子どもたちもやってくる。世界の著名なミュージアムは遠くて来館できないがITを活用して美術品や展示物の「AR（拡張現実）/VR（仮想現実）化」を積極的に進めている。AR/VRというとゲームが先行しがちだが、AR/VR開発関係者がその次に注力しているのが「研修・教育」分野だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「人手不足倒産」が4割増で過去最高に、企業努力ではもう止められない 「人手不足倒産」が4割増で過去最高に、企業努力ではもう止められない 2018/10/02 有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど労働需給がひっ迫する中、従業員の離職や採用難など人手不足による収益悪化で倒産する企業が全国で急増している。2018年上半期は前年同期比4割増のハイペースで、慢性的な人手不足が続く道路貨物運送や介護、木造建築工事などの業種を中心に倒産ラッシュの様相を示した。地方の急激な人口減少や雇用のミスマッチもあり、人手不足に回復の気配は見えない。関西大社会安全学部の亀井克之教授（リスクマネジメント論）は「現状の打開は中小企業だけでは難しい。社会を挙げて対策を講じるしか解決策はない」とみている。
記事 政府・官公庁・学校教育 ふるさと納税制度の見直し、何がどう変わるのか？ ふるさと納税制度の見直し、何がどう変わるのか？ 2018/09/19 寄付獲得競争が過熱し、総務省通知に従わない地方自治体が問題になっているふるさと納税で、総務省は抜本的な制度の見直しに入った。寄付金に対する返礼品調達額の割合が3割を超すケースや、地場産品でない返礼品を扱う場合は、税優遇の対象から外す方向。制度スタートから10年が過ぎたふるさと納税は地方振興に一定の成果を上げる一方で、なりふり構わぬ寄付金獲得競争が本来の趣旨を逸脱していると批判されてきた。近畿大短期大学部の鈴木善充准教授（財政学）は「総務省通知の3割規制は概ね妥当なライン。通知に従わない自治体が出ないよう制度変更すべきだ」とみている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「カジノ法案」と言われている時点で失敗 日本でIRが定着しないワケ 「カジノ法案」と言われている時点で失敗 日本でIRが定着しないワケ 2018/09/18 国内外の観光客の新たな目玉施設として注目される、カジノを含む統合型リゾート（IR）。日本でもIRの経済的メリットや実施法案の成立に期待し、すでに複数の地方自治体が誘致を表明している。その一方で、カジノ設置におけるギャンブル依存症への対応や治安の悪化などを懸念する声も大きく、議論が激化することは間違いない。IRは日本に定着できるのか。長らくIR事業に携わっている識者が、日本での可能性と課題、未来について語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 圏域行政とは何か？ 新たな行政組織に市町村が戸惑うワケ 圏域行政とは何か？ 新たな行政組織に市町村が戸惑うワケ 2018/09/13 政府は複数の市町村で構成する行政組織「圏域」を新たな行政単位に位置づける議論を本格化させた。急激な人口減少で行政サービスを維持できなくなる市町村が出てくることに対応するのが狙いで、第32次地方制度調査会で圏域を新しい行政単位にするかどうか検討し、安倍晋三首相へ2020年までに答申する。九州大大学院法学研究院の嶋田暁文教授（行政学）は「人口減少の中で新たな市町村の枠組みが必要ないとはいえないが、どういう枠組みにするかが問題。圏域にはメリットもデメリットもあり、慎重に考える必要がある」と指摘する。
記事 AI・生成AI 人工知能の軍事利用で米国が大揺れ、グーグル従業員も「NO」の顛末 人工知能の軍事利用で米国が大揺れ、グーグル従業員も「NO」の顛末 2018/09/04 米国防省がAIに関する研究センターを設立することになった。目的はAIによる意思決定、国防戦略などの可能性を探ることだ。ここで、シリコンバレー企業との協力が不可欠になるわけだが、グーグルが反意を表明するなど、AIの軍利用への反感も根強い。一方で軍、すなわち国家が予算を捻出し積極的に開発体制を取ることでAI技術の飛躍的な進展も見込めるという側面もある。軍とAIはどんな関係を構築すべきなのか、米国の動きを見ながら考えたい。
記事 ID・アクセス管理・認証 「ネットワーク分離」でもデータを手軽で安全に受け渡す方法 「ネットワーク分離」でもデータを手軽で安全に受け渡す方法 2018/08/30 企業や政府機関などの組織における情報漏えいインシデントは連日のように報じられている。セキュリティ企業からはさまざまな対策製品が提供されているが、最も有効とされる対策の1つが、「ネットワーク分離」だ。すでに全国の自治体では、総務省からの指導に従ってインターネット接続系とLGWAN接続系、マイナンバー利用事務系の三層のネットワーク分離を進めたが、データを受け渡すような実運用では業務効率化を阻害する問題も起きている。何かと不便なネットワーク分離における情報の受け渡しを手軽に、安全にするために必要なポイントを整理する。
記事 政府・官公庁・学校教育 「スマートガバメント」とは何か？ 米・韓事例から読み解く新しい行政のカタチ 「スマートガバメント」とは何か？ 米・韓事例から読み解く新しい行政のカタチ 2018/08/20 これまでICTと連携していなかった産業が続々とICTを活用し、あらゆる分野で自動化・効率化が進んでいるが、政府機関も例外ではない。近年、多くの政府機関は情報のデジタル化を促進させ、スマートガバメントの実現に向けた政策を展開している。今回はスマートガバメントの現状や特徴を、フロスト&サリバン ジャパン成長戦略シニアマネージャーの伊藤祐氏が解説。テクノロジーや米国・韓国の事例の観点からわかりやすく読み解く。
記事 スマートフォン・携帯電話 ロンドンでわかった、世界中で「路線バス」を使い倒す外国人が増えている理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（101） ロンドンでわかった、世界中で「路線バス」を使い倒す外国人が増えている理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（101） 2018/08/16 普段利用しない路線バスを使いこなすのは、地元であっても難しい。まして、見知らぬ土地であればなおさらだ。そこで役立つのが交通系アプリだ。とはいえ、現実の利用場面では、いくつかの課題もある。初めての来訪者もストレスなくワンタッチで使えるアプリとはどんなものか。海外の実例で考えてみよう。
記事 人材管理・育成・HRM 東大 山口利恵氏の2030年予測：IT人材“80万人不足”はなぜ人工知能で乗り切れないのか 東大 山口利恵氏の2030年予測：IT人材“80万人不足”はなぜ人工知能で乗り切れないのか 2018/08/07 国連は2015年、貧困や飢餓の撲滅、質の高い教育など17の目標からなる「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals、以下SDGs）」を掲げた。そして、そのゴールを2030年に設定している。一方、日本ではその年に約40~80万人規模のIT人材不足に陥ると推測されている。なぜ、そんなことになってしまうのか。どうすれば最悪のシナリオを回避できるのか。東京大学大学院 情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター次世代認証技術講座 電子情報学専攻 兼担 特任准教授 山口利恵氏に話を聞いた。
記事 経営戦略 日本が宣言した「世界最先端デジタル国家創造」は何が変わったのか 日本が宣言した「世界最先端デジタル国家創造」は何が変わったのか 2018/08/03 この6月に、新たな「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定された。「世界最先端IT国家創造宣言」から名称が変更され、この宣言部分の記述も大きな変更があった。日本政府はどのような「デジタル国家」を目指すのか。
記事 セキュリティ総論 「レベルの低い犯罪」しか検挙できない？ サイバー犯罪、未成年検挙率増加の意味 「レベルの低い犯罪」しか検挙できない？ サイバー犯罪、未成年検挙率増加の意味 2018/07/24 7月14日、朝日新聞がサイバー犯罪で10代が検挙される数が増えていると報じた。最近ではコインハイブによるマイニング摘発キャンペーンで未成年者が検挙されている。この傾向は2015年あたりからだ。サイバー犯罪はいまや特殊なものではない。専門の知識やリソースを持たなくても利用できるツールやコミュニティが存在する。年齢層による広がり、低年齢化が進んだとしても不思議はないが、その理由を考えてみたい。
