記事 地方自治体・地方創生・地域経済 シビックテックとは何か？ 5分野別の事例に見る、社会問題のITによる解決方法 シビックテックとは何か？ 5分野別の事例に見る、社会問題のITによる解決方法 2017/12/08 「少子高齢化による人口減少」「都市圏への人口流入と偏り」「貧富の差の拡大」……。山積する社会問題は、行政サービスだけは解決できない。こうした現状に対し、テクノロジーを活用して課題解決する取り組み／概念が「シビックテック」だ。本稿では「シビックテックとは何か」を解説するとともに、その取り組みを紹介する。
記事 政府・官公庁・学校教育 現在進行系で人手不足が悪化する理由、「生産人口1750万人減」の衝撃 現在進行系で人手不足が悪化する理由、「生産人口1750万人減」の衝撃 2017/12/07 2020年以降は超少子高齢化社会が継続し、加速度的に人口が減少する。同時に、生産年齢人口も大きく落ち込むことになる。こうした未来を抱える我々は、2020年以降の「東京五輪後」に向け何に備えるべきか。この記事では、東京五輪後を見据えた日本政府としての動きを紹介する。政府や官公庁の政策などを踏まえ、どのようなIT戦略を定めるのがよいのかヒントを示す。
記事 AI・生成AI 警察でも利用進む人工知能（AI）、警官の役割はこう変わる 警察でも利用進む人工知能（AI）、警官の役割はこう変わる 2017/12/06 さまざまな分野で運用が始まっている人工知能（AI）だが、米国では現在警察の現場へのマシン・ラーニング、AIによる解析の導入が急ピッチで進んでいる。これにより、警察官の業務が劇的に改善される一方で、人の役割は大きな変化を迎えることになりそうだ。
記事 AI・生成AI 公共事業費が減少に転じる「東京五輪後」、インフラ保全の解決策は“人工知能とIoT” 公共事業費が減少に転じる「東京五輪後」、インフラ保全の解決策は“人工知能とIoT” 2017/11/14 東京五輪開催の2020年以降では、社会保障費の増大などから、公共事業費は抑制されるが、インフラ保全の解決策としてAIやIoTといったテクノロジーが期待されている。矢野経済研究所が発表した「日本国内の社会インフラIT市場の調査結果」によれば、2020年以降は公共事業費は削減され、「スマート化」に期待が集まっているという。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 国連が「企業向けLGBT行動基準」を発表、イケア、ドイツ銀行、ギャップら15社が支持 国連が「企業向けLGBT行動基準」を発表、イケア、ドイツ銀行、ギャップら15社が支持 2017/11/01 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が9月、LGBT差別解消に取り組む企業に向けた行動基準を発表したが、日本ではまだその存在はほとんど知られていない。LGBT対応が大企業を中心に広がりつつある中、国際的な要請や枠組みを踏まえておくのは、取り組みを社内外で進めていくためにも必要だ。この行動基準の内容と歴史的な背景、そして関連する海外事例を紹介する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 増え続ける「買い物難民」、地方だけでなく大都市圏でも深刻化 増え続ける「買い物難民」、地方だけでなく大都市圏でも深刻化 2017/09/10 人口減少や高齢化社会の進行により、自宅近くで買い物できない「買い物難民」が増えている。以前から問題化していた過疎地にとどまらず、地方都市や大都市圏でも買い物に苦労する人が見られるようになってきた。茨城キリスト教大文学部の岩間信之教授（都市地理学）は「店舗までの距離の長短だけでなく、地域住民間の相互扶助の高低も買い物難民の発生に影響している」とみている。自治体は公設民営店舗の開設や移動販売の展開で急場をしのごうとする一方、総務省は国と地方自治体が積極的に対策を講じるよう求める通知を関係省庁に送った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 1日2.2軒も「京町家」が消失、このまま京都の街並みは失われるのか 1日2.2軒も「京町家」が消失、このまま京都の街並みは失われるのか 2017/08/31 京都の歴史と文化をはぐくみ、情緒たっぷりの街並みを形成してきた伝統的木造建築の「京町家」。その保存を目指した「京町家保全・継承条例」案が9月、京都市議会に提出される。2016年度までの7年間に市内で5,600軒以上が消失したことが明らかになったのを受け、所有者に取り壊しの際、事前の届け出を義務づける内容だ。しかし、京都府立大の宗田好史副学長（都市計画）は「住人だけの力で京町家を保存するのは難しい。京町家を活用する新たな担い手が必要」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「日本一厳しい」芦屋市の屋外広告条例、「セレブの街」は守られたのか 「日本一厳しい」芦屋市の屋外広告条例、「セレブの街」は守られたのか 2017/08/24 高級住宅街として知られる兵庫県芦屋市で「日本一厳しい」といわれる屋外広告物条例が2016年7月に施行されて1年が過ぎた。最長10年の経過措置があるため、景観が一変したわけではないが、アーケードの大型広告や建物の壁面から突き出した銀行の看板が撤去されるなど、効果が少しずつうかがえるようになってきた。立命館大理工学部の笹谷康之准教授（景観計画）は「広告物規制など一定のルールができ、地域のイメージを高めることは、都市のアイデンティティを高める重要な戦略になる」とみている。市の目標は世界一美しい街。達成には住民や事業者の協力が欠かせない。
記事 政府・官公庁・学校教育 イギリス発の「Micro:bit」は日本のモノづくり教育をどう変えるのか？ イギリス発の「Micro:bit」は日本のモノづくり教育をどう変えるのか？ 2017/08/14 2020年、日本でも小学校からプログラミング教育が必修化する。すでにイギリスでは日本の小学校5、6年生にあたる100万人の児童に対し、教育用マイコンボード「BBC Micro:bit」を無償で配布しており、世界中から注目を集めた。「Maker Faire Tokyo 2017」（以下、MFT）に登壇したMicro:bit財団でCEOを務めるザック・シェルビー氏が、日本が目指すべきコンピュータサイエンス教育の未来について語った。
記事 運輸業・郵便業 鉄道やバスに貨物を載せる「貨客混載」、9月からタクシー解禁 過疎地救済へ 鉄道やバスに貨物を載せる「貨客混載」、9月からタクシー解禁 過疎地救済へ 2017/08/09 高知県香美市で7月末から郵便局間の貨物輸送に路線バスの活用が始まるなど、鉄道やバスに貨物を載せる貨客混載が、全国で広がっている。人口減少に苦しむ過疎地域の公共交通機関に一定の収入を与え、路線を維持するのが主な狙いだ。国土交通省は9月からタクシーの貨物搬送やトラックによる旅客輸送を過疎地域に限って解禁し、貨客混載を後押しする。流通経済大流通情報学部の苦瀬博仁教授（都市物流計画）は「採算の合わない過疎地域の路線維持に貨客混載が有効」とみている。
記事 運輸業・郵便業 バス高速輸送システム（BRT）が神戸市などで開始、導入の3つのメリットとは？ バス高速輸送システム（BRT）が神戸市などで開始、導入の3つのメリットとは？ 2017/07/25 世界195都市で基幹交通として採用されているバス高速輸送システム（BRT）導入に向け、国内の大都市で模索が始まった。神戸市が7月から実証実験に入ったほか、福岡市や新潟市など全国で試験走行が進んでいる。BRTは地下鉄や鉄道ほどコストがかからず、路線バスより輸送力が大きい。福岡大工学部の辰巳浩教授（交通計画・都市計画）は「都市のにぎわいは常に動くが、その変化に対応しやすいのもBRTの強み」とみている。しかし、BRTが実力を発揮するための専用レーン確保が進んでおらず、新時代の都市交通として定着するための高いハードルとなっている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 いよいよ過疎地「消滅」へ、平均70歳超の村議会は維持も困難に いよいよ過疎地「消滅」へ、平均70歳超の村議会は維持も困難に 2017/07/13 日本全体が人口減少に転じる中、過疎地域が一段と深刻な状況に追い込まれている。高知県大川村は村議会議員のなり手不足から町村総会の検討に入った。宮城県石巻市の雄勝地区は東日本大震災のあと、7割の住民が戻ってこない。その一方で、全人口の過半数を65歳以上の高齢者が占める限界集落の消滅は確実に進んでいる。奈良女子大大学院人間文化研究科の中山徹教授（都市計画学）は「人口減少がより深刻な段階に入った」とみている。聞こえてくるのは、過疎地域消滅に向けたカウントダウンかもしれない。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 水道施設が老朽化、日本の「安く安全な水」の時代は終わるのか 水道施設が老朽化、日本の「安く安全な水」の時代は終わるのか 2017/07/05 安く安全な水が24時間手に入る時代が終わろうとしているのだろうか。地方自治体が埋設した水道管の老朽化が進み、破裂、漏水などの事故は年間1,000件を超す。耐用年数を過ぎた水道管を更新し、良質の水を提供し続けるには、多額の予算が必要で、人口減少時代を迎えた自治体にとって予算確保は難題だ。政府は水道法の改正案を国会に提出、施設の所有権を自治体に残しながら、運営権を民間企業に売却する民営化で苦境を乗り切ろうとしているが、海外では民営化した事業を再公営化する動きも出ている。立命館大政策科学部の仲上健一特任教授（水資源環境政策）は「民営化のリスクカバーは容易でない」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「限界マンション」が急増、やがてスラム化し廃墟となる 「限界マンション」が急増、やがてスラム化し廃墟となる 2017/06/27 修繕もままならず、廃墟と化すのを待つしかない「限界マンション」が全国で増えてきた。行き場のない高齢者が取り残され、都会に生まれた限界集落の様相を示している。そこに見えるのは、人口減少時代を迎えながら住宅の過剰供給に打つ手を持たない住宅政策の貧困ぶりと、世界に類のない速度で少子高齢化が進む未来の縮図だ。松本恭治 高崎健康福祉大 元教授（住居衛生学）は「日本には古いマンションを維持し、長く利用する仕組みがない」と批判する。老朽マンションが生き残る方法はないのだろうか。ヒントを京都市の古いマンションで見つけた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 骨太方針で東京23区の大学増設を抑制、地方からも不満続出のワケ 骨太方針で東京23区の大学増設を抑制、地方からも不満続出のワケ 2017/06/14 政府は経済財政運営の基本方針「骨太の方針 2017」に東京23区内での大学の新増設を抑制する方針を盛り込んだ。若者人口の東京一極集中を是正するのが目的で、今後法規制の検討に入り、定員割れで経営悪化が続く地方大学の振興にも着手する方針。しかし、18歳人口が減少に転じる「大学の2018年問題」を前に、首都圏の大学は生き残りをかけて都心回帰と駆け込み定員増を続けてきた。地方に魅力的な職場も生まれていない。日本私立大学協会の小出秀文常務理事が「単に23区から大学を締め出すだけでは十分な効果を上げられそうもない」と指摘するなど、効果に懐疑的な見方が出ている。
記事 オープンソースソフトウェア SHIRASAGI（シラサギ） 野原 直一氏に聞く「オープンソースビジネスの王道」とは SHIRASAGI（シラサギ） 野原 直一氏に聞く「オープンソースビジネスの王道」とは 2017/05/22 野原 直一氏がウェブチップスを創業したのは、2013年のこと。その後、オープンソースソフトウェア（以下、OSS）として、Ruby on Railsで開発されたWebアプリケーション開発プラットフォーム「SHIRASAGI（シラサギ）」を開発する。その野原氏の胸にあったのは、「OSSビジネスの王道と呼べるモデルを徳島に根付かせたい」という思いだ。野原氏が考える「OSSビジネスの王道」とはどういうものなのか。オープンソースにかける思いを聞いた。
記事 システム開発ツール・開発言語 小中高校生が「AIプログラミング」で激闘、Rubyまつもと氏に続く才能は生まれたのか 小中高校生が「AIプログラミング」で激闘、Rubyまつもと氏に続く才能は生まれたのか 2017/04/21 日本人が開発した言語の中で、国際的な標準として高い認知を得ているプログラミング言語「Ruby」。その開発者であるまつもとゆきひろ氏の出身地、島根県松江市で2016年から始まった新しい取り組みのひとつが「スモウルビー・プログラミング甲子園（以下、スモウルビー甲子園）」である。高校生以下の若者たちが、GUIで簡単にプログラミング可能なスモウルビーという開発環境を使い、アルゴリズムの優秀さを競うことで新しい人材を発掘しようとする試みだ。2017年3月に松江市で開催された第2回大会の様子を現地で取材した。
記事 政府・官公庁・学校教育 大学の「2018年問題」、都心回帰進展も「立地依存」では生き残れない 大学の「2018年問題」、都心回帰進展も「立地依存」では生き残れない 2017/03/30 三大都市圏にある大学キャンパスの都心回帰が加速している。18歳人口が再び減少に転じる「大学の2018年問題」が間近に迫っているからで、大学事情に詳しい進路アドバイザーの倉部史記さんは「都心に移転した大学が志願者数を増やすなど、高校生に都心志向が見られる」と分析している。政府は東京一極集中を緩和するため、東京23区内の大学を地方へ移転させたい考えだが、大学側は生き残りをかけて都心回帰しているわけで、この流れがしばらく続きそうだ。
記事 セキュリティ総論 三豊市の標的型攻撃対策、全国の自治体に先駆けて「Cybereason」導入のワケ 三豊市の標的型攻撃対策、全国の自治体に先駆けて「Cybereason」導入のワケ 2017/03/28 メールに添付されたファイルを開くことでウイルスに感染する標的型攻撃の被害に遭った三豊市は、幸い個人情報流出といった実害はなかったものの、インターネットに接続する端末やサーバのセキュリティ対策を根本から見直す必要に迫られた。限られた人員で短期間にインターネット環境を復旧させるという困難な状況で、同市が選択したのはクラウド型侵入検知ソリューション「Cybereason」だ。他社のSOC※製品にはないメリットは何だったのか。
記事 政府・官公庁・学校教育 宇宙エレベーターの要素技術「テザー」「クライマー」の開発はどこまで進んでいるのか 宇宙エレベーターの要素技術「テザー」「クライマー」の開発はどこまで進んでいるのか 2017/03/28 宇宙エレベーター協会「JSEA」では、宇宙エレベーターの活動を促すために2009年から宇宙エレベーターチャレンジ「GSPEC」なる取り組みを継続している。ヘリウムバルーン（係留気球）からテザー（ケーブル）を落とし、テザー上に参加チームが製作した「クライマー」と呼ばれる昇降機をつけて上昇下降を行走するというこのチャレンジは、宇宙エレベーターに限らず、あらゆる社会課題を解決するための要素技術が詰め込まれている。GSPECのほか、大学や民間企業で行われている「テザー」「クライマー」といった要素技術開発の進展状況などを紹介しよう。
記事 政府・官公庁・学校教育 「宇宙エレベーター」の仕組みと実現への課題は？山崎直子氏、富野由悠季氏らが議論 「宇宙エレベーター」の仕組みと実現への課題は？山崎直子氏、富野由悠季氏らが議論 2017/03/23 宇宙エレベーター（軌道エレベーター）とは、赤道上から約3万6000キロの静止衛星軌道上からケーブルを上下に延伸し、地球まで到達した下向きのケーブルに昇降機をつけ、人や物資の輸送手段にしようという仕組みだ。20世紀後半まではSFの世界で語られていた宇宙エレベーターだが、ケーブル素材の強度に著しい進展が見られ、実現への期待も少しずつ高まってきた。日本では教科書の題材としても取り上げられるなど宇宙エレベーターへの関心も高く、宇宙エレベーター協会「JAPAN SPACE ELEVATOR ASSOCIATION（JSEA）」も設立されている。宇宙飛行士の山崎直子 氏、「機動戦士ガンダム」などのアニメ監督・演出家として著名な富野由悠季 氏らが、宇宙エレベーターの宇宙エレベーターに関する思いや、将来の方向性などについて活発な議論を交わした。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「データ・人材・認知」で雇用創出、会津若松市は地方創生の新しいモデルになれるか 「データ・人材・認知」で雇用創出、会津若松市は地方創生の新しいモデルになれるか 2017/03/14 東日本大震災から6年が過ぎた2017年3月13日、アクセンチュアが展開している「福島イノベーションセンター」を大幅に拡充すると発表した。震災復興支援の一環として会津若松市に設けられた同センターだが、復興支援からさらに進んだ地方創生の足がかりとすべく、会津若松市や会津大学との協力体制をより強化する。会津若松市が2019年までに建設予定の「ICTオフィス」などを活用し、パートナー企業を含め200名を超える体制で最先端技術の開発、実証実験に取り組んでいくねらいだ。
記事 環境対応・省エネ・GX 東京五輪に向けた「禁煙」強化、外食市場にマイナス8401億円の大打撃？ 東京五輪に向けた「禁煙」強化、外食市場にマイナス8401億円の大打撃？ 2017/03/03 総合マーケティングビジネスの富士経済は3日、2016年10月に厚生労働省が公表した「受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）」で示された喫煙規制や罰則が実際に施行された場合、外食市場に与える影響を外食店へのアンケート調査をもとに算出した。その結果を報告書「受動喫煙防止法案（たたき台）がもたらす外食産業の市場展望」にまとめた。
記事 政府・官公庁・学校教育 イーロン・マスクに挑戦するインドの宇宙開発は何がすごいのか イーロン・マスクに挑戦するインドの宇宙開発は何がすごいのか 2017/03/01 イーロン・マスク氏のスペース Xが、民間人2名を乗せた有人飛行を2018年に実施すると発表した。一方、インド宇宙研究機関（ISRO）は先月15日、104個の人工衛星を積んだロケットを打ち上げ、全ての衛星を軌道に乗せることに成功したと発表した。インドの宇宙開発は、米国・ロシア・日本・EU・中国に次ぐ世界6位のレベルに達しているが、厳格なコスト管理を重視する方向性が特徴だ。アジアでの事業者活動を支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングのインド人コンサルタント ガガン・パラシャーが、インドの宇宙開発動向を掘り下げる。
記事 政府・官公庁・学校教育 行政機関の技術責任者、約5割がデジタル人材を「民間」から探し出す 行政機関の技術責任者、約5割がデジタル人材を「民間」から探し出す 2017/02/24 グローバル諸国では、行政機関に勤める職員の高年齢化が進み、行政機関内の知識・知見が失われる危機にさらされている――。アクセンチュアは24日、日本、オーストラリア、フィンランド、フランス、ドイツ、ノルウェー、シンガポール、英国、米国の9か国において行政機関の技術責任者約800名に実施した調査結果を発表した。これによると、行政機関がスキル格差の拡大に対処するためには、デジタル技術に精通した若い人材の獲得・定着に向けて、機械学習や人工知能（AI）、生体認証など先進技術の導入が不可欠だという。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トランプ大統領下で起きうる「IT人材」3つのシナリオ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（83） トランプ大統領下で起きうる「IT人材」3つのシナリオ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（83） 2017/02/20 トランプ政権の入国規制が世界を揺るがしている。専門技術者の就労に必要なH-1Bビザも発給の厳格化が俎上に上がり、関連企業の株価が下落するなど、市場も敏感に反応している。実際にビザの発給が大幅に制限された場合、IT業界にはどのような影響が生じるであろうか。今回はこの問題について、いくつかのシナリオを考えてみよう。
記事 AI・生成AI AIに「認証制度」は必要？ ガイドラインを整備する功罪とは AIに「認証制度」は必要？ ガイドラインを整備する功罪とは 2017/02/10 2016年12月28日、AIネットワーク社会推進会議事務局が「AI開発ガイドライン」（仮称）を策定するための論旨をまとめた文書を発表した。その中にはAIの認証制度に関する記述があり、それをフォローする報道も見受けられた。最低限のルールやガイドライン（法律・倫理）は必要としても、学術研究も続いているサイエンス分野ともいえるAIに認証制度は必要なのだろうか。
記事 AI・生成AI インドのAI戦略はスタートアップと政府協力の国家防衛戦略に成長するのか？ インドのAI戦略はスタートアップと政府協力の国家防衛戦略に成長するのか？ 2017/02/09 AI（人工知能）がメディアをにぎわせている。日本では囲碁や将棋でAIがプロ棋士と互角以上の勝負を展開しているが、インドでも、昨年10月、Sanjiv Rai氏が開発したAI「MogIA」が、ドナルド・トランプ氏の大統領選挙の勝利を予測したと報道されるなど、AI熱が高まっている。しかし、ビジネスや行政など、人々の生活に広くAIが一般化するには、さらなる研究が必要だ。IT大国インドのAI事情はどうであろうか。アジアでのビジネスを支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングの現地コンサルタント、ガガン・パラシャーが解説する。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 警察庁らが取り組む「Web改ざん」パトロールの状況 警察庁らが取り組む「Web改ざん」パトロールの状況 2017/02/09 警察庁の発表資料によれば、平成27（2015）年内におけるインターネットバンキングでの不正送金の被害額は約30億7300万円にも及んでいるという。こうした中で、セキュリティ業界ではマルウェアやランサムウェアなど各種の攻撃ツールをパッケージ化したエクスプロイトキットを「無害化」あるいは「無力化」する対策に注目が集まっている。サーバーをテイクダウンしたりマルウェアを駆除（削除）するのではなく、間接的な方法で攻撃が行われても被害を受けないようにする対策だ。最近発表された日本サイバー犯罪対策センター（以下、JC3）による改ざんサイトの無害化の事例を紹介しよう。
記事 政府・官公庁・学校教育 高校生が見せた「オープンデータによるアプリ開発力」は日本の希望だ 高校生が見せた「オープンデータによるアプリ開発力」は日本の希望だ 2017/02/07 静岡県立島田商業高校 情報ビジネス科。科の名前に「ビジネス」があるのは、単なる飾りではなく、実践的な技術が身につくようなカリキュラムが組まれているからだ。意欲のある生徒には校外活動の機会を与え、また学校行事においても校外の人に門戸を開いている。高校生活3年間の集大成とも言うべき情報システム科の発表会を取材する機会を得た筆者は、公立高校とは思えないその本気ぶりと、生徒の実力を目のあたりにしてきた。
