記事 地方自治体・地方創生・地域経済 迫る「大学の2018年問題」、地方創生目的の入学者抑制策は地元定着に結びつかない 迫る「大学の2018年問題」、地方創生目的の入学者抑制策は地元定着に結びつかない 2015/09/28 文部科学省は、首都圏など3大都市圏にある私立大学の入学定員超過を抑える補助金見直しを打ち出した。2016年度から私大への補助金が不交付となる大学定員超過率の基準を厳格化し、3大都市圏への学生流入を抑制することで、地方にある私大の定員割れを解消するとともに、学生の地方定住を促す地方創生策の1つと位置づけている。しかし、地方は既に急激な人口減少が始まり、存続の危機が迫っている自治体も少なくない。机上の数合わせとも映るこの政策が、学生の大都市流出をどこまで防げるのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 クルマよりも輸出が増えた「SAKE（日本酒）」、爆増には隠れた理由があった クルマよりも輸出が増えた「SAKE（日本酒）」、爆増には隠れた理由があった 2015/09/18 昔は全国民的に親しまれたが、今は古くさくて、国際性が乏しくて、若い人はそっぽを向くもの──日本酒のことをまるで「演歌」のようなものだと思ったら、それは大きな間違いだ。清酒の生産量は38年前の約3分の1に減ったが、米国を中心に輸出が伸び、昨年までの5年間で数量ベースで36.5％、金額ベースで60.2％も増加した「輸出貢献商品」である。世界の食通に支持されて、「SAKE」は今や国際語になっているが、そんな状況をもたらしたのは「SUSHI」など世界的な日本食ブームのおかげ、だけではない。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 東大 森川博之 教授が、「IoTは地方の企業が主役」と語る理由 東大 森川博之 教授が、「IoTは地方の企業が主役」と語る理由 2015/09/17 2015年9月、長野県塩尻市にある塩尻インキュベーションプラザにおいて、東京大学 森川 博之教授を招いてのIoTセミナーが開催された。IoTやM2Mは中堅・中小企業がチャレンジしやすいと言われ、地方企業も注目している分野であるが、情報はやはり大都市発信のものが多い。長野で開催された本セミナーでは、IoTの可能性について、森川教授が地元IT企業の経営者たちに直接語りかけた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 福井県鯖江市に学ぶ、クラウドファンディングによる「ふるさと投資」の可能性 福井県鯖江市に学ぶ、クラウドファンディングによる「ふるさと投資」の可能性 2015/09/09 事業費不足に悩む自治体の新たな財源として、「クラウドファンディング」に注目が集まっている。福井県鯖江市が全国展開するクラウドファンディングサービスのエリアオーナーとなり、積極的に資金調達に乗り出したのをはじめ、島根県や埼玉県もクラウドファンディングサービスの運営会社と協力関係を築いて市町村の資金調達を支援している。政府もクラウドファンディングを活用した「ふるさと投資」を推奨しており、今後急速に広がりそうだ。
記事 新規事業開発 静岡県浜名湖の「ロードバイク アイディアソン」が求めた成果とは？ 静岡県浜名湖の「ロードバイク アイディアソン」が求めた成果とは？ 2015/09/01 2015年8月8日、静岡県浜松市の東に位置する浜名湖畔において「浜名湖ロードバイク アイディアソン」が開催された。アイディアソンやハッカソンは近年あちこちで開催されているが、そこから生み出される成果はアプリなどのITに偏りがちだ。それに対して「ロードバイク」という視点に絞った浜名湖のアイディアソンが求める成果は何だったのか。現地で取材した。
記事 政府・官公庁・学校教育 企業版ふるさと納税でさらに過熱化？ 自治体の特典がエスカレートする理由 企業版ふるさと納税でさらに過熱化？ 自治体の特典がエスカレートする理由 2015/08/27 ふるさとや応援したい自治体に寄付すると、所得税や住民税が控除される「ふるさと納税」で、寄付を受けた自治体からの特典競争が過熱する一方だ。各自治体のホームページには、高級牛肉、地酒、アンコウの切り身、毛ガニと地元の特産品がずらりと並び、さらには古墳の見学ツアーや動物園のボスザル命名権なども登場した。4月からは控除額の上限が2倍に上がっており、寄付先が5自治体までなら減税手続きの確定申告が不要になったのに加えて、25日には内閣官房が地方創生応援税制として「企業版ふるさと納税」の創設を盛り込む方針を示していることから、競争はますますエスカレートしそうだ。
記事 次世代電池 電力自由化で注目！福岡県みやま市が目指すのは「エネルギーの地産地消」だけではない 電力自由化で注目！福岡県みやま市が目指すのは「エネルギーの地産地消」だけではない 2015/08/07 2016年4月の電力自由化に向け、多くの企業が電力小売りへの参入を目指す中、この動きが地方自治体にも急速に広がってきた。公共施設向けに地元の大規模太陽光発電（メガソーラー）やバイオマス発電で作った電力供給を計画する自治体が相次いでいるほか、自治体が出資する新しい電力会社も次々に設立されている。中でも注目を集めているのが福岡県南部、人口4万人足らずのみやま市だ。みやま市は新電力「みやまスマートエネルギー」（磯部達社長）を設立、電力自由化とともに市内の家庭に電力供給を始め、「エネルギーの地産地消」を目指す。
記事 医療業界 医療ツーリズム、徳島県が「ピンチをチャンス」にできなかったワケ 医療ツーリズム、徳島県が「ピンチをチャンス」にできなかったワケ 2015/07/29 秋田県仙北市が地方創生特区の指定を受け、検診や治療、手術などを目的とした旅行客を受け入れる「医療ツーリズム（メディカルツーリズム）」に動き出したのを契機に、全国の自治体が改めて医療ツーリズムに大きな関心を寄せ始めた。5,500億円もの巨大市場が生まれるという需要予測が発表されて以降、すでに各地で医療ツーリズムの専門会社が生まれているほか、大手旅行会社も中国を中心としたアジアの富裕層を狙って受け入れに力を入れている。しかし、受け入れを華々しくスタートしたものの、進展が見えない自治体もある。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地方創生特区で、なぜ秋田県仙北市がもっとも注目されるのか 地方創生特区で、なぜ秋田県仙北市がもっとも注目されるのか 2015/07/15 政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）から戦略特区第2弾として、秋田県仙北市、宮城県仙台市、愛知県の3地域が指定された。今回の3地域は地方創生特区と位置づけられ、医療や起業、教育などの分野で規制を取り払うことにより、地方創生のトップランナーとなることが期待されている。中でも注目を集めているのが仙北市だ。3地域の中で唯一の過疎自治体であり、住民の高齢化も進んでいる。規制緩和を弾みに仙北市は豊かな未来を切り開けるのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 富山市長 森雅志氏が解説、なぜ路面電車の整備で市民の寿命が伸びるのか 富山市長 森雅志氏が解説、なぜ路面電車の整備で市民の寿命が伸びるのか 2015/06/08 急激に進む人口の減少と高齢化社会の進行は、地方都市にとって最大の難題だ。有効な対策を立てないと、高齢者医療費など、行政コストの増大でどうにもならない状態に陥りかねない。そこで富山市は「コンパクトシティ」を掲げ、路面電車など公共交通の整備と中心市街地の魅力アップに努めている。それが市民の「健康寿命」を延ばし、行政コストの増加に歯止めをかけることにつながるという。北陸地方のアイデアマンとして知られる森雅志富山市長が、事業の狙いや成果について語った。
