記事 セキュリティ総論 企業のリスク対策の優先度、1位は情報漏えい 大企業は海外拠点管理が3年連続1位に 企業のリスク対策の優先度、1位は情報漏えい 大企業は海外拠点管理が3年連続1位に 2015/01/08 トーマツ企業リスク研究所は7日、企業のリスクマネジメントに関する調査（2014年版）の結果を発表した。これによると、リスクマネジメント体制が拡大したとする企業が、18％から33％に大幅に増加する一方で、自社グループのリスクマネジメント体制が「適切に構築されているとは言えない」と回答した企業は56％にのぼった。調査を担当したトーマツ企業リスク研究所 主任研究員の森谷博之氏は「多くの企業で、グループとしてのリスクマネジメント体制に危機感を覚え、体制整備を急いでいる」と指摘する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 電通とゼンリンデータコム、BCP対策強化の「全国避難所データベース」を提供開始 電通とゼンリンデータコム、BCP対策強化の「全国避難所データベース」を提供開始 2014/12/22 電通とゼンリンデータコムは22日、「全国避難所データベース」の提供を開始したことを発表した。
記事 金融業界 富士通、地銀や信用金庫向けに「FUJITSU Financial Services Solution FSPS」提供開始 富士通、地銀や信用金庫向けに「FUJITSU Financial Services Solution FSPS」提供開始 2014/12/08 富士通は8日、同社データセンター内の勘定系システムプラットフォーム上に、地方銀行や信用金庫向けのアウトソーシングサービス「FUJITSU Financial Services Solution FSPS（以下、FSPS）」と「FUJITSU Financial Services Solution FSPS-DR（以下、FSPS-DR）」の販売を開始したと発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 事業継続目標～インシデント発生時、本当に役に立つのだろうか？ 事業継続目標～インシデント発生時、本当に役に立つのだろうか？ 2014/11/27 事業継続管理が事業継続計画（BCP）の整備のみ、もしくは、BCP整備＋整備したBCPに問題がないか、従業員がBCPに従って行動できるかを確認する試験で終わってはいないだろうか。「これでインシデント発生時、本当に役に立つのだろうか？」そう思っている人も多いのではないだろうか。今回は、事業継続管理における事業継続目標についてご紹介したい。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） モロゾフがアリエル・エンタープライズ採用 情報共有基盤のクラウド化でBCP対策も モロゾフがアリエル・エンタープライズ採用 情報共有基盤のクラウド化でBCP対策も 2014/11/20 アリエル・ネットワークは20日、洋菓子メーカーのモロゾフが、情報共有基盤として同社Webコラボレーションウェア「ArielAirOne Enterprise（以下、アリエル・エンタープライズ）」を導入したと発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 「ICTは間違いなく狙われる」東京五輪のインフラ・セキュリティ対策の課題とは 「ICTは間違いなく狙われる」東京五輪のインフラ・セキュリティ対策の課題とは 2014/11/07 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定した。今後6年間で、会場施設の設営や輸送／通信インフラの整備、災害対策やセキュリティ対策などを実践していく必要がある。「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2014」にて開催されたパネルディスカッションでは、帝京大学 法学部 教授の志方俊之 氏（コーディネーター）、東京都 青少年・治安対策本部 本部長の河合潔氏、元・内閣危機管理監で現在は東京大学 生産技術研究所 客員教授の伊藤哲朗氏、パナソニック 東京オリンピック 推進本部 副本部長の北尾一朗氏が登壇し、都市防災の観点からも重要なインフラ対策と、ICTをはじめとするセキュリティ対策に焦点を当て、現時点での課題と今後の取り組みについて語った。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 【食品製造業仮想事例】災害に負けない体制をつくれ！低コストで実現する災害対策 【食品製造業仮想事例】災害に負けない体制をつくれ！低コストで実現する災害対策 2014/10/31 最近の円安と原材料高騰のダブルパンチに苦しむ食品製造会社のナカジマ食品株式会社。工場の生産ラインから営業、販売、広告まで、あらゆる部署で徹底したコスト削減を迫られている。それに追い打ちをかけるように、先月の台風では、大雨で工場の一部が浸水し、生産に影響が出た。事態を重く見た社長は、急きょ、事業継続計画の策定をIT部門に指示。事前調査は外部業者に依頼したが、上がってきた報告書を見て、IT部門の担当者 中村一は青ざめた。そこには、予想をはるかに上回る数値が並んでいたのだ。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 舛添要一 東京都知事が語る「世界一安心・安全な都市・東京」に向けた危機管理対策 舛添要一 東京都知事が語る「世界一安心・安全な都市・東京」に向けた危機管理対策 2014/10/30 未曾有の被害をもたらした東日本大震災が発生して、約3年半が経過した。2020年にオリンピック・パラリンピックが開催される東京においても、30年以内に約70％の確率でM7クラスの地震が発生するとの見方がある。さらにはセアカゴケグモ、デング熱、そして直近ではエボラ出血熱など、さまざまな感染症が人々を震撼させている。集中豪雨への対策も喫緊の課題だ。今後、行政、企業、そして都民はいかに危機管理体制を構築していくべきなのか。東京都知事の舛添要一氏が「世界一安心・安全な都市・東京」をつくり上げるための危機管理対策について語った。
記事 バックアップ・レプリケーション クラウド＆ビッグデータ時代に求められる「統合的バックアップ」の最適解 クラウド＆ビッグデータ時代に求められる「統合的バックアップ」の最適解 2014/10/27 データ爆発の時代、データの活用だけでなく、「データをいかに効率よく保存・復旧するか」も重要となる。クラウド化や仮想化のシステムがますます増え、オンプレミス（物理）環境との混在が進む中、なるべく業務に負荷をかけずに行えるバックアップソリューションは何か？ その最適解を探っていく。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 茨城大学、BCP対策で学内プライベートクラウド基盤にコンテナ型データセンターを導入 茨城大学、BCP対策で学内プライベートクラウド基盤にコンテナ型データセンターを導入 2014/10/20 茨城大学は20日、日立製作所（以下、日立）の屋外設置式コンテナ型データセンター「フレキシブルデザインコンテナ」を導入したことを発表した。
記事 ソーシャルメディア Facebook、東日本大震災を受けて開発した新機能「災害時情報センター」を公開 Facebook、東日本大震災を受けて開発した新機能「災害時情報センター」を公開 2014/10/17 Facebookは16日、災害発生時にFacebook上で安否を報告する「災害時情報センター」を公開した。
記事 バックアップ・レプリケーション 【物語で理解】サーバ仮想化急増で大混乱！物理・仮想混在環境をまとめてバックアップ 【物語で理解】サーバ仮想化急増で大混乱！物理・仮想混在環境をまとめてバックアップ 2014/10/06 中堅生命保険会社のサムライ保険。最近は、オンラインで購入できる20～30代向けの廉価でシンプルな商品を開発・提供し、順調に業績を伸ばしている。低価格商品を実現できた大きな理由は、IT化による徹底したコスト削減だ。特にVMwareによるサーバ仮想化にはいち早く着手し、今はHyper-Vも活用することで、数百台あった物理サーバを10台にまで集約。ハードウェアの保守・運用コスト、空調や設置スペースなどのファシリティコストを大幅に削減することに成功した。しかし、急速な仮想化は歪みももたらした。その1つが、物理・仮想の混在環境におけるバックアップだ。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 組織の明暗を分ける！事業継続における「情報」 組織の明暗を分ける！事業継続における「情報」 2014/09/30 さまざまな業界において、インシデント発生時の体制や手順の整備が進みつつある。そういった中、インシデント発生時における情報の完全性および可用性の維持が課題という声が出てきた。ここでいう情報とはコンピュータシステムに限定するものではない。インシデント発生時に必要な情報全般をいう。今回は、事業継続および災害復旧における情報の完全性および可用性の維持について考察してみたい。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 「事業継続計画」とは何か～事業継続管理の有効性を追求する 「事業継続計画」とは何か～事業継続管理の有効性を追求する 2014/09/24 前回は、事業継続管理の狙いは、事業の中断・阻害などを引き起こすインシデント発生後の組織の対応力を備えることであり、レジリエンスを構築することであることをご説明した。一方で、組織において事業継続計画はどうあるべきか困惑している状況が見受けられる。よって今回は、事業継続計画とは何かについて考察してみたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 静岡市が取り組んだ防災対策とは？東日本大震災からの学びを活かしたGIS開発事例 静岡市が取り組んだ防災対策とは？東日本大震災からの学びを活かしたGIS開発事例 2014/09/16 3年前の東日本大震災では、東北地方を中心として大きな爪跡を残した。いまや国だけでなく、地方自治体でも災害に備えて独自の取り組みを行っている。静岡市では、かねてから危惧されている南海トラフ地震に備え、Googleの最新技術を活用した防災に強い地図システムを開発している。先ごろ開催された「Google Atmosphere Tokyo 2014」では、静岡市建設局の地図システム担当者が登壇し、同市が開発する地理情報システムについて紹介した。
記事 バックアップ・レプリケーション 【物語で理解】製造業のひとり情シス 二階堂、社長からの一言に追い詰められる 【物語で理解】製造業のひとり情シス 二階堂、社長からの一言に追い詰められる 2014/09/08 株式会社光菱製作所は、シャフトやスピンドル、ノズル、ブラケットなど、さまざまな機械部品の製造・加工を手がける社員50名の企業だ。地方にも工場を持ち、規模は小さいながらも高い技術力と納期をしっかり守る仕事ぶりが評価され、年々業績を伸ばしている。特に最近は、世界的な景気拡大に伴って、国内はもちろん、アジアを中心とする海外からも問い合わせが急増し、社長は超強気だ。つい最近、東京で開催されたデータ活用セミナーに参加し、IT担当の二階堂をつかまえて、「これからはビックデータの時代だぞ、二階堂くん！」と熱弁を振るっていたが……。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） グーグル、防災の日に先立ち「Google 防災マップ」を提供開始 グーグル、防災の日に先立ち「Google 防災マップ」を提供開始 2014/08/29 グーグルは29日、災害の発生に備えて事前に知っていると役立つ情報を地図上に示す「Google 防災マップ」を公開した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 広島市で発生した土砂災害にも有用か、GIS活用の被災者生活再建支援システムの事例 広島市で発生した土砂災害にも有用か、GIS活用の被災者生活再建支援システムの事例 2014/08/29 2014年8月20日未明、広島市で局地的な豪雨による甚大な土砂災害が発生した。広島県では、21日午前に住宅の被害程度に応じて被災世帯が支援金を受け取れる「被災者生活再建支援法」の適用検討するなどの対策をとっている。こうした災害対策は、発生時の対応のみが注目されがちだが、実際は生活再建支援を含む多様かつ膨大、しかも長期に及ぶ取り組みが必要だ。これら業務を効率化し、被災者への速やかな支援を提供するため開発されたのが、ESRIジャパンの「被災者生活再建支援システム」だ。去る5月29日に開かれた「第10回 GISコミュニティフォーラム」では、開発の背景や災害時の活用事例、地図情報の役割などが紹介されていた。
記事 クラウド ビットアイル子会社のビットサーフ、「IBM SoftLayer環境構築支援サービス」提供開始 ビットアイル子会社のビットサーフ、「IBM SoftLayer環境構築支援サービス」提供開始 2014/08/26 ビットアイルのグループ会社であるビットサーフは26日、IBMのSoftLayer上での新規システム構築、既存システムからの移行を検討するユーザー向け「IBM SoftLayer環境構築支援サービス」を提供開始した。
記事 業務効率化 新たなイノベーションを起こす！驚きの音声物流と、データ分析による業務改革 新たなイノベーションを起こす！驚きの音声物流と、データ分析による業務改革 2014/08/18 Amazonのサービスに代表されるように、昨今の物流業界は、受注品を当日発送することが当たり前のように行われるようになった。一昔前なら考えられなかったことだが、物流サービスが多様化し、顧客ニーズに迅速に対応することが、競合他社に打ち勝つ施策になっている。厳しい環境を乗り切るためには、いま物流現場の進化を促すソリューションが求められているのだ。その一方で、売上拡大を目指すために、ビッグデータなどの新しいデータ分析手法を用いることも、一歩先の経営戦略上では必要不可欠な手法になっている。
記事 バックアップ・レプリケーション 企業のデータベースやSAP ERPはなぜ十分なバックアップがなされていないのか 企業のデータベースやSAP ERPはなぜ十分なバックアップがなされていないのか 2014/08/04 Eコマースや物流管理システムなどを支えるデータベース（以下、DB）やERPといった基幹業務アプリケーションは、企業のビジネスの根幹をなす要のシステムだ。これら業務を司る情報資源は、日々蓄積・更新され続けている。もちろん、このような重要なシステムを守るために、普段からシステム管理者はバックアップ対策を講じていることだろう。しかし、アプリケーション単位でのバックアップ対策をみた場合はどうだろう？ 実は、ここに語られなかった大きな落とし穴があるというのだ。それは一体どのようなことだろうか？
記事 バックアップ・レプリケーション TIS、クラウドサービス「TIS ENTERPRISE ONDEMAND Service DATA BACKUP Service」提供 TIS、クラウドサービス「TIS ENTERPRISE ONDEMAND Service DATA BACKUP Service」提供 2014/08/04 TISは、バックアップ環境を構築するクラウドサービス「TIS ENTERPRISE ONDEMAND Service DATA BACKUP Service」を提供開始すると発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 事業継続管理の有効性を追求する ～「事業継続マネジメントシステム」とは 事業継続管理の有効性を追求する ～「事業継続マネジメントシステム」とは 2014/07/29 今や事業継続と言ってもその目的は様々である。中でも広域災害に起因する防災とビジネスの事業継続とではマネジメントの仕方が異なることがわかってきた。このシリーズでは、ビジネスの事業継続に視点を当て、旬の話題をご提供して行きたいと考えている。その第1回である今回は経産省が推進する事業継続マネジメントシステム（JIS Q 22301: 2013）をご紹介したい。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 東京海上日動、TOKYO FMなど全国38のラジオ局と災害時の地域情報ネットワーク構築 東京海上日動、TOKYO FMなど全国38のラジオ局と災害時の地域情報ネットワーク構築 2014/07/24 東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）と全国FM放送協議会（以下、JFN）は23日、8月1日に「災害時における地域情報ネットワーク構築に関する協定」を締結することを発表した。
記事 クラウド 【特集】オープンクラウドがもたらすビジネスの成長と変革 【特集】オープンクラウドがもたらすビジネスの成長と変革 2014/07/12 昨今、クラウドは付加価値を創造するビジネス・インフラとして、モバイル、ソーシャル、データ分析などに活用され、企業の成長において重要な役割を担っている。クラウドが向かう次なるステージは、OpenStack/CloudStackといった言葉で語られる、ベンダー間の相互接続性を確保した「オープン」なエコシステムの構築である。本特集では、企業が成長するための原動力となる、オープンクラウドの活用のポイントについて説明する。
記事 バックアップ・レプリケーション 【特集】事例に学ぶ、企業データ・システム保護とBCP構築の最適解 【特集】事例に学ぶ、企業データ・システム保護とBCP構築の最適解 2014/07/10 企業内で日々生成・更新されるさまざまなデータやそれを支えるシステムは、企業にとって非常に貴重な資産だ。これらは無形の資産であるがゆえに、一度失われてしまうと取り返しのつかない事態につながる。また、システムが停止してしまえば、事業そのものが停止に追いやられ、多大な金銭的被害をもたらすことにもなる。本特集では、さまざまな企業の取り組みを通じて、企業内のデータ保護やシステムの可用性向上、BCP（事業継続計画）構築のヒントをお届けする。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 日本IBM、国土交通省の「電子防災情報システム開発業務」を受注 日本IBM、国土交通省の「電子防災情報システム開発業務」を受注 2014/07/07 日本IBMは7日、国土交通省国土地理院の、「電子防災情報システム開発業務」を受注したと発表した。本システムは、2014年7月から構築を開始し、2015年度の稼働開始を予定している。2014年度予算の国費要望額は4億円。
記事 セキュリティ総論 日本版NCFTAや内閣サイバーセキュリティ官も登場、国家間のセキュリティ協力体制は？ 日本版NCFTAや内閣サイバーセキュリティ官も登場、国家間のセキュリティ協力体制は？ 2014/05/28 前回、サイバー防衛が、日本政府にとって高い関心を集めるテーマとなっていること、情報通信、エネルギー政策などのインフラやシステムに対する最大の脅威であり、一種の“テロ”としてみなされ、認識されていることについて解説した。今回も、ナショナル・レジリエンス（国土強靱化）におけるサイバー防衛・サイバー戦／サイバーリスクの位置づけについて、日本国内の動き、日本と米国やASEANなど同盟・友邦諸国間の動きをレクチャー形式でとりあげ、その現状・対策についてさらに掘り下げていくことにする。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 世界最大の鉄鋼総合商社メタルワン、アリエル・ネットワークの「安否確認アプリ」導入 世界最大の鉄鋼総合商社メタルワン、アリエル・ネットワークの「安否確認アプリ」導入 2014/05/14 アリエル・ネットワーク（以下、アリエル）は14日、鉄鋼総合商社のメタルワンにおいてビジネスアプリケーション「安否確認アプリ」が採用、導入されたことを発表した。
