開閉ボタン
ユーザーメニュー
ユーザーメニューコンテンツ
ログイン

  • 2014/07/07

日本IBM、国土交通省の「電子防災情報システム開発業務」を受注

日本IBMは7日、国土交通省国土地理院の、「電子防災情報システム開発業務」を受注したと発表した。本システムは、2014年7月から構築を開始し、2015年度の稼働開始を予定している。2014年度予算の国費要望額は4億円。

 今回、国土交通省国土地理院では、災害発生前に整備された基本情報および災害発生時に各情報源からオンラインで提供される各種情報を集約し、リアルタイムに電子地図上に統合表示して共有し迅速に把握することができるフレームワークとして、電子防災情報システムを構築する。

photo
電子防災情報システムのイメージ
(出典:国土交通省、平成26年度予算概算要求資料)


関連記事
 本システムでは、各種被災状況、防災ヘリによる上空からの画像、SAR画像などを収集。これらの情報を電子地図に重ね合わせ、複数人で同時にオペレーションすることにより、被害状況の把握・共有の高精度化・迅速化、人材等の派遣計画策定の早期化が期待できるという。

 また、担当職員が本来業務である連絡調整などを円滑に行うことができるとともに、TEC-FORCE派遣がより速やかに行われ、二次災害防止や陸海空の輸送ルート確保に向けた作業に早く着手できる。これらにより、より多くの人命救助や二次災害防止、被災者・被災地支援に資することが期待されている。

 本システムの構築においては、ベースとなる背景地図には地理院タイルを採用し、地図情報表示基盤として、オープンソースのLeafletを採用。

 実績のある基盤地図である地理院タイルと、ライブラリサイズが小さくモバイルでも処理速度が速いLeafletを採用することで、各組織や現場などから得られる大量の情報を、高速に電子地図上に表示することが可能となるという。

 地図タイルデータ作成に関しては、地理情報システム・ソフトウェアとして世界中で多数の実績のあるEsri社のArcGISを利用する。

 また、システム基盤として、「IBM業務支援Webプラットフォーム」ソリューションを採用する。本ソリューションは、官公庁向けの実績のある標準化されたWebシステム・パターンを提供し、地図連携、モバイル対応も容易に可能となり、さまざまな業務で使用するWebシステムを迅速かつ容易に構築できるというもの。

 日本IBMでは、実績のある本ソリューションをベースに、今回の電子防災情報システムの構築を進めていく。

関連記事

BCP(事業継続) ジャンルのトピックス

BCP(事業継続) ジャンルのIT導入支援情報

ビジネス+IT 会員登録で、会員限定コンテンツやメルマガを購読可能、スペシャルセミナーにもご招待!