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  • 2014/09/16

静岡市が取り組んだ防災対策とは?東日本大震災からの学びを活かしたGIS開発事例

3年前の東日本大震災では、東北地方を中心として大きな爪跡を残した。いまや国だけでなく、地方自治体でも災害に備えて独自の取り組みを行っている。静岡市では、かねてから危惧されている南海トラフ地震に備え、Googleの最新技術を活用した防災に強い地図システムを開発している。先ごろ開催された「Google Atmosphere Tokyo 2014」では、静岡市建設局の地図システム担当者が登壇し、同市が開発する地理情報システムについて紹介した。

フリーライター 井上 猛雄

フリーライター 井上 猛雄

1962年東京生まれ。東京電機大学工学部卒業。産業用ロボットメーカーの研究所にて、サーボモーターやセンサーなどの研究開発に4年ほど携わる。その後、アスキー入社。週刊アスキー編集部、副編集長などを経て、2002年にフリーランスライターとして独立。おもにロボット、ネットワーク、エンタープライズ分野を中心として、Webや雑誌で記事を執筆。主な著書に『キカイはどこまで人の代わりができるか?』など。

静岡市の防災システム開発におけるユニークな取り組み

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静岡市役所
建設局 道路部
道路保全課
新庄 大輔氏
 静岡市は南アルプスや、三保の松原など富士山の世界文化構成遺産といった観光資源に恵まれた、人口約72万人の政令指定都市だ。静岡市役所の新庄 大輔氏は今回、同市の防災システム開発の取り組み事例を紹介した。

 静岡市が今回、Googleサービスを用いて開発したシステムは、道路・土木施設をターゲットとし、災害時や異常気象時の情報収集・共有を行ったり、通常時の工事などの道路規制情報を管理する地理情報システム(GIS:Geographic Information Systems)だ。

 静岡市では平成19年から本システムの開発を検討してきた。しかし東日本大震災を機に、システムに大きな転換が図られることになった。

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 新庄氏は「大津波で東北地方が甚大な被害を受け、道路マップの重要性が注目された。静岡市も発災当初はサイトへのアクセスが難しく、詳細情報の把握ができない状況で対応を強いられた。庁舎が被災しても情報を発信でき、多くの人々に必要な情報を提供するシステムの必要性を実感した」と振り返る。

 また静岡市は平成23年9月の台風でも山間部で1000mm以上の集中豪雨を観測し、大きな災害を受けた。多くの幹線道路が被災し、孤立集落も発生した。未だに復旧できない道路もある。

「このときは現地状況を把握しても、情報伝達と共有が難しかった。どの道路が通れず、どの集落が孤立しているのか、被災の全体像を把握するにも時間がかかった。現地の情報を素早く収集し、全体共有ができるシステムが強く求められた」(新庄氏)

 そこで静岡市では、この2つの大きな教訓から、庁舎が被災しても利用可能で、写真を含めた現地情報を即座に提供・共有できるシステムの構築を目指すようになったという。

【次ページ】単なるGISに留まらない静岡市のシステム、主要5機能

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