記事 経営戦略 ウフル八子知礼氏に聞く、ものづくり企業が「IoTプラットフォーム」を構築すべき理由 ウフル八子知礼氏に聞く、ものづくり企業が「IoTプラットフォーム」を構築すべき理由 2017/12/12 多くの企業にとってIoTの取り組みは、実証フェーズから、実ビジネス展開のフェーズに移行しつつある。しかし「取り組みの裾野は広がったが、日本企業の取り組みはまだ十分とはいえない」と指摘するのが、日本初の「モバイルクラウド」の提唱者として知られるウフル 専務執行役員 IoTイノベーションセンター所長の八子 知礼氏だ。『IoTの基本・仕組み・重要事項が全部わかる教科書』を上梓した八子氏に、日本企業のIoTの取り組みの現状やマネタイズ、プラットフォーム指向についてどう考えているかを聞いた。
記事 セキュリティ総論 工場・インフラ向け制御システムの4割が標的に、サイバー攻撃へ対抗する5つの防衛策 工場・インフラ向け制御システムの4割が標的に、サイバー攻撃へ対抗する5つの防衛策 2017/12/08 カスペルスキーは11月、電力や水道、ガスなど社会インフラを支える産業用制御システム（ICS）のコンピューター数万台が受けた攻撃について調査結果を発表した。産業用制御システムの4割弱で攻撃を確認、ネットからの攻撃が多く、暗号化ランサムウェアも猛威を振るっている現状がうかがえる。ICSへのサイバー攻撃の傾向とその対策とは何だろうか。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoTビジネス成功の条件とは？ ウフル・ARM・ソラコム・ウイングアーク・PTCが議論 IoTビジネス成功の条件とは？ ウフル・ARM・ソラコム・ウイングアーク・PTCが議論 2017/12/06 デジタルトランスフォーメーションの必要性が指摘されている昨今、「IoTが新たなイノベーションの核となる」と期待する声も多い。今後、我々はIoTを活用していくうえで何を知っておくべきなのか。11月7日に開催された『IoTの基本・仕組み・重要事項が全部わかる教科書』の出版記念イベントでは、同書を執筆したウフル 八子知礼氏がARM、ソラコム、ウイングアーク1st、PTCジャパンら IoTソリューションを手掛ける企業らとともに、IoTを活用したビジネス展開のポイントを語った。
記事 IoT・M2M・コネクティブ デジタル・ツイン実装のポイントは「野心的になりすぎない」--ガートナーが指南 デジタル・ツイン実装のポイントは「野心的になりすぎない」--ガートナーが指南 2017/11/21 IoTシステムを実装する企業の多くが「デジタル・ツイン」を導入している。デジタル・ツインでいったい何ができるのか、ビジネスにどのような影響を与えるのだろうか。ガートナー リサーチのバイス プレジデント兼最上級アナリストのニック・ジョーンズ氏が、デジタル・ツインのビジネス戦略における価値と、導入への道筋を示す。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 5G、LPWANなど通信技術からディズニーの事例まで、IoTビジネスの最前線を一挙解説 5G、LPWANなど通信技術からディズニーの事例まで、IoTビジネスの最前線を一挙解説 2017/11/20 ここ数年、企業のデジタルトランスフォーメーションにより、ICT業界には激しい変革が起きている。さらに、IoTの波も来ている。5G、LPWAN（Low-Power Wide-Area Network）など、本格化するIoTを支えるインフラ、AIの導入により、これまでとは異なるアプリケーション、サービスが展開されていく。アイ・ティ・アール（ITR）のチーフ・アナリスト マーク アインシュタイン氏が、2020年のIoT時代に向けて新しいビジネスモデルを解説する。
記事 製造業界 隠れた「IoT先進企業」トプコン 江藤隆志常務に聞く、これからのものづくり変革戦略 隠れた「IoT先進企業」トプコン 江藤隆志常務に聞く、これからのものづくり変革戦略 2017/11/17 IoTに注目が集まるはるか前、2000年前後より測量、土木・建築分野において、サイバー（ソフトウェア）とフィジカル（ハードウェア）の融合に取り組んできたのが、光学機器メーカーのトプコンだ。ポジショニング／スマートインフラや、アイケアの分野でGNSS（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）やマシンコントロール、精密農業や眼科用検査機器などの独創的な製品を数多く送り出し、28カ国に85社を展開するグローバル企業である同社のデジタル化の取り組みについて、同社 取締役兼常務執行役員 営業本部長の江藤隆志氏に聞いた。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 幻滅期を迎えるIoT、IT部門が幻滅されないために守るべき7カ条 幻滅期を迎えるIoT、IT部門が幻滅されないために守るべき7カ条 2017/11/15 ガートナーのハイプサイクルによれば、IoTは「過度の期待」のピークを過ぎて「幻滅期」に移行しつつある。企業の情報システム部門は、IoTの道連れとなって幻滅されてしまうことのないよう、IoTを正しく理解して取り組まなければならない。IoTに取り組む目的から、技術の選択、推進体制と人材確保など、IoTプロジェクトを成功させるための7カ条を、ガートナージャパンのリサーチ部門でバイスプレジデントを務める池田武史氏が解説する。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 確実な売上アップを実現するBI導入には「攻めのIT」発想が必要だ 確実な売上アップを実現するBI導入には「攻めのIT」発想が必要だ 2017/10/19 ビジネス・インテリジェンス（BI）が、いま改めて注目を集めている。背景にあるのは、IoTをはじめ、膨大なデータを活用した「データドリブン経営」の進展だ。社内データやセンサーデータを掛け合わせて分析することによって、新しい価値、新しいビジネスを生み出したいと考える企業が増えている。一方で、「そんなのは夢物語に過ぎない」「BIツールはいずれ使われなくなるツールの代名詞」との認識を持つ人がいるのも現実。そこで、ここではBIツールを導入する企業が陥りやすい課題とその解決策を整理した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ CEATEC 2017で見えた「次世代の」IoT活用、7社ブースを詳細レポート CEATEC 2017で見えた「次世代の」IoT活用、7社ブースを詳細レポート 2017/10/04 IoTという言葉も社会的に浸透し、モビリティ、住宅、ヘルスケア、農業、航空宇宙などあらゆる分野での「IoT化」が当たり前になってきた。さらに、IoTがロボットやAI、自動車などのテクノロジーに結び付き、各社がこれまでに培ってきた知見と技術を総動員し、次世代の製品・サービスを生み出そうとしている。現在開催中のCEATEC JAPAN 2017では、オムロン、デンソー、KDDI、シャープ、富士通、ユカイ工学研究所、カシオなどがそれぞれの持ち味を「IoT」にぶつけ、各社らしい製品・サービスを紹介している。今年のIoTを彩る各社のみどころを紹介する。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング せっかく導入したのに、なぜそのBIツールは使われなくなるのか？ せっかく導入したのに、なぜそのBIツールは使われなくなるのか？ 2017/09/29 IoTの進展により、ビジネス・インテリジェンス（BI）市場が盛り上がりを見せている。IoTで生成される膨大なデータを分析する目的で、活用が期待されているからだ。しかし、日本ではBIツールがなかなか定着しないのも現実で、盛り上がる市場をよそに使われなくなるツールも増えている。その課題と対策を探った。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 自動車部品大手のボッシュがなぜ農業？ AIで病害予測し錦江町のスマート農業を加速 自動車部品大手のボッシュがなぜ農業？ AIで病害予測し錦江町のスマート農業を加速 2017/09/26 2017年9月4日、農業×IoTの世界において歴史的な調印が、鹿児島県錦江町で行なわれた。ボッシュと言えば、クルマ好きなら知らない人はいないだろう。2016年度の売上は約9兆円にも上るグローバル企業だ。しかし、その技術を活かした農業とIoT、さらにAIを連携させる新プロジェクトは、実は日本から始まっていた。なぜボッシュが農業なのか？ 鹿児島県 錦江町の福岡園芸と提携した狙いとは？ 両社のキーパーソンに話を聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 DMM.make AKIBAが鹿児島県 錦江町でミニ四駆を使ったIoT教室、その先に見据えるものは DMM.make AKIBAが鹿児島県 錦江町でミニ四駆を使ったIoT教室、その先に見据えるものは 2017/09/22 2017年9月2日、廃校をリノベーションして作られた錦江町 まち・ひと・『MIRAI』創生協議会に10組ほどの親子が集まった。ミニ四駆を改造して、スマートフォンで操作できるラジコンカーを作るワークショップに参加するためだ。指導をするのは、DMM.make AKIBAから駆けつけた、ものづくりのプロフェッショナルたち。子どもたちが大いに楽しんだこのワークショップは、錦江町が進めるサテライトオフィス誘致事業のさらに先を見据えたものだった。
記事 製造業界 ヤンマーCIOに聞く「IT部門が押さえるべき5つの領域」とは何か ヤンマーCIOに聞く「IT部門が押さえるべき5つの領域」とは何か 2017/09/13 さらなるグローバル化、ビジネスモデルのB2B2C化、エレクトロニクス系やソフトウェア系の技術の深耕、M&Aの進展、売上規模1兆2000億円の達成という5つの経営課題と、それを達成するためのIT戦略を掲げているヤンマー。その戦略策定の中心となったのが矢島孝應CIOだ。後編では同氏に、今後のIT投資の方向性とITガバナンスに対する考え方、およびCIOとしてのリーダーシップと後継者の育成方法を中心に話を聞いた。
記事 製造業界 ヤンマー矢島孝應CIOに聞くIT戦略、なぜIoT時代にモノづくりにこだわるのか ヤンマー矢島孝應CIOに聞くIT戦略、なぜIoT時代にモノづくりにこだわるのか 2017/09/07 1912年に山岡孫吉氏が創業し、世界で初めてディーゼルエンジンの小型実用化に成功したヤンマー。現在は、エンジンと農業機械を中心に、エネルギー、マリン、コンポーネント、建設機械などさまざまな事業を展開している。創業101年目にパナソニックからヤンマーホールディングスのCIOに招聘された執行役員 ビジネスシステム部長の矢島孝應氏にヤンマーのIT戦略について話を聞いた。
記事 Wi-Fi・Bluetooth 5G（第5世代通信）を基礎から解説、通信の速度や用途は今後どう変わるのか 5G（第5世代通信）を基礎から解説、通信の速度や用途は今後どう変わるのか 2017/09/06 2020年のサービスインに向け、「第5世代移動通信システム（以下、5G）」の整備が着々と進んでいる。世界中の期待を集める5Gだが、従来のようなモバイル通信の進化というだけではなく、IoTをはじめとする社会の変化にも対応した通信サービスとなる。現在主流の4Gとは何が違うのか？ どのぐらい高速なのか？ 5Gの特徴や用途、NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクら通信事業者の動き、事例などを基礎から丁寧に解説する。（2017年9月26日修正）
記事 製造業界 自動運転の海洋版「自動運航船」、超ド級規模で出航へ 自動運転の海洋版「自動運航船」、超ド級規模で出航へ 2017/08/14 ドライバー不足に悩むトラック業界は「自動運転技術」の実用化に期待している。一方、国内の貨物輸送をトラックと二分しながら船員不足に悩む内航海運業界は、自動運転の海洋版「自動運航船」の登場に期待している。自動運航船は衛星通信、AI、IoTなど、ハイテクの塊。その研究開発、実用化のプロジェクトは、政府が6月に発表した「未来投資戦略2017」でもとりあげられ、2025年を目標年に官民あげて推進中だ。日本のハイテクが満載の自動運航船は、遠くない将来、相当の規模で出航しそうだ。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoTのセキュリティ対策をガートナーが解説、「困難だが不可能ではない」 IoTのセキュリティ対策をガートナーが解説、「困難だが不可能ではない」 2017/07/24 IoT（Internet of Things）およびOT（Operational Technology：運用技術）の発達・普及により、デジタルな攻撃が物理的なセキュリティに影響を及ぼすリスクが増している。個人が所有するモノ、法人が使うモノ、あらゆる「モノ」がつながり合う世界で、組織のセキュリティ担当者は攻撃にいかに備え、対抗すべきか。ガートナーのリサーチ ディレクターであるデイヴィッド・アンソニー・マーディ氏が、2017年時点のIoT、OTセキュリティの現状を解説し、今後を予測する。
記事 CDN・ADC・ロードバランサ キーテクノロジーのマイクロサービス、IoT、クラウドで体系化 F5最新製品群を総括！ キーテクノロジーのマイクロサービス、IoT、クラウドで体系化 F5最新製品群を総括！ 2017/07/13 近年の非常に大きなトレンドとして、デジタルベースで新規ビジネスを掘り起こし、あるいは事業を拡大して、さらなる利益や成長機会を生み出そうというユーザー企業の動きがある。「F5 Agility Tokyo 2017」で登壇したF5ネットワークスジャパンの野崎 馨一郎氏は「こうしたデジタル化の過程でより重要となってくるのがアプリケーションの可用性です」と指摘する。さらにビジネスのデジタル活用を成功に導くためのキーテクノロジーとしてマイクロサービス、IoT、クラウドを挙げ、各領域に対応するF5ネットワークスのソリューション群を紹介した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ソラコム、ソニーの「コイン電池1つで100km通信が可能」なLPWA用いた実証実験を開始 ソラコム、ソニーの「コイン電池1つで100km通信が可能」なLPWA用いた実証実験を開始 2017/07/10 IoT向けの通信プラットフォームを提供するソラコムは、都内で開催中の同社のイベント「Discovery 2017」で、ソニーが開発した低消費電力広域ネットワークを用いた実証実験、およびスカパーJSATの衛星通信を用いたIoT広域通信ネットワークの実証実験の実施を発表しました。
記事 IoT・M2M・コネクティブ モノのインターネットの「モノ」とはそもそも何か？ガートナーが「極める方法」を解説 モノのインターネットの「モノ」とはそもそも何か？ガートナーが「極める方法」を解説 2017/06/28 「IoT＝モノのインターネット」は、データのあり方やその活用方法を大きく変える。リアルタイムで生成、集積、分析され、次のアクションのトリガーとなる無数のデータが、ビジネスだけでなく社会や生活すべての変革を加速していくことは間違いない。だがそもそも、「モノのインターネット」のモノとは何か？ データとの関係はどうあるべきか？ ガートナー リサーチ部門 リサーチ ディレクター マイケル・パトリック・モラン氏が解説する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ダイキン工業に聞くIoT戦略、現場で実現した「25年前からの発想転換」とは ダイキン工業に聞くIoT戦略、現場で実現した「25年前からの発想転換」とは 2017/06/23 2020年度に売上高3兆円、営業利益率12％を目指す、空調機／化学製品の世界的メーカーのダイキン工業。同社の戦略経営計画「FUSION20（フュージョン・トゥエンティ）」では、重要テーマとしてIoTの活用を掲げており、2017年度内にIoT／AI技術者100人を社内外から集めるという方針も打ち出した。注目すべきは、すでにサービスを提供する現場でもIoT活用が進んでおり、省エネ大賞を受賞したプロジェクトが生まれているという点だ。25年前から同社が提供していたセンシング技術を活用した「温故知新」の取り組みについて、プロジェクトを推進した西日本サービス部 e-ソリューショングループの木下 敬雄 氏と吉野 育久子 氏に話を聞いた。
記事 製造業界 自動運転に「経済的合理性」はあるか？ ライドシェア・カーシェアとの関係はどうなる 自動運転に「経済的合理性」はあるか？ ライドシェア・カーシェアとの関係はどうなる 2017/06/08 いま自動車の交通事情は、事故・渋滞、駐車場不足など、さまざまな問題を抱えている。しかし、自動車は1日中、走行しているわけではない。逆に95％が停止している状況だ。大都市では駐車場もかなりのスペースを占めており、たとえばロサンゼルスでは、半分近い面積が駐車場で占められ、ドライバーは年間80時間もの渋滞に悩まされている状況だ。交通事故による死亡者も米国だけで年間3万人、全世界で100万人も出ている。このような社会的な課題を解決するために、世界で注目されているのが、新しい「自動運転技術」と「ライドシェアリング」「カーシェアリング」だ。その現状とこれからについて、エヌビディア、Cabify、Careem、Getaroundのキープレイヤーが討論した。
記事 IT戦略・IT投資・DX NTTテクノクロス 串間 和彦社長に聞く、テクノロジーを経営にどう活かせばよいのか？ NTTテクノクロス 串間 和彦社長に聞く、テクノロジーを経営にどう活かせばよいのか？ 2017/05/30 テクノロジーによるイノベーション創出が叫ばれ、多くの企業がビジネス変革に取り組んでいる。テクノロジーをシステムとして実装するSIerも、従来のような「人月ビジネス」からの脱却が急務だ。こうした中、2017年に発足したのがNTTテクノクロスだ。旧NTTアイティと旧NTTソフトウェアが合併、NTTアドバンステクノロジからメディア系技術の事業を譲受して誕生した。「NTT研究所の世界に誇る最先端技術をビジネスに活用できるよう、ソリューション化することが使命」と語る同社代表取締役 串間 和彦氏に、これからのデジタルビジネス戦略を聞いた。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 水産ベンチャーのウミトロンは、「人工衛星とIoT」で魚の養殖をどう変えるのか 水産ベンチャーのウミトロンは、「人工衛星とIoT」で魚の養殖をどう変えるのか 2017/05/17 魚介類へのニーズが世界的に高まっており、水産養殖業の高度化が求められている。勘や経験、人手に頼る作業が多かった養殖にも、IoTの波が迫ってきた。センサデータでいけすや魚介類などの状況をリアルタイムに計測し、餌やりの頻度・タイミングを最適化するのが狙いだ。さらに、2016年に創業されたウミトロンでは、人工衛星で取得した海洋情報を利用し、水産養殖の生産コストのうち6、7割に上る餌代の削減を目指している。JAXAやNASAが海洋情報を取得する人工衛星を積極的に打ち上げていることを背景に、3年後には250基の人工衛星を活用して水産養殖の生産性向上を実現するのがウミトロンのビジョンだ。
記事 ロボティクス 「ドローンを通じて産業を興したい」中国・深センとの協力で拓くドローンの未来 「ドローンを通じて産業を興したい」中国・深センとの協力で拓くドローンの未来 2017/05/11 中国・深センは、世界的に有名なDJIを筆頭に、ドローン企業だけで300社が集積する地域だ。ドローンによる新たな空域活用や既存産業との結びつきが注目される中、一般航空産業も深センの重点産業になっている。「第2回ジャパン・ドローン2017」に登壇した一般社団法人日本ドローンレース協会（Japan Drone Racing Association-JDRA）理事/海外事業責任者の川ノ上 和文氏、同協会代表理事 小寺 悠氏に加え、深セン市航空業協会（Shenzhen Aviation Association-SZAA）会長 朱 慶峰氏にインタビューを行ったので、講演の内容と併せて、中国で発展が著しいドローンと一般航空産業の将来、日本のドローン業界との結びつきについて紹介しよう。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 大崎電気工業が取り組んだIoTビジネスで見えた「意外な盲点」とは？ 大崎電気工業が取り組んだIoTビジネスで見えた「意外な盲点」とは？ 2017/04/28 IoTをきっかけに、これまでITとは無縁と思われていた企業でさえもデジタルビジネスに取り組む動きが活発化している。自社の製品や設備にセンサーを設置し、収集したデータを既存ビジネスの改善や新規ビジネスに役立てる流れだ。しかし、実際に取り組みをはじめてみると、さまざまなハードルがあるのも事実だ。電力メーターやスマートメーター、エネルギーマネジメントシステム等を開発・販売する大崎電気工業も、この新たなマーケットであるIoTビジネスにおいて、とある課題に直面した企業の1つだ。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 米IICとIVIが産業用IoT推進で合意、共同テストベッド実施など5項目 米IICとIVIが産業用IoT推進で合意、共同テストベッド実施など5項目 2017/04/27 日本版インダストリー4.0を推進する団体、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（以下、IVI）と米GEやシスコらで構成される米インダストリアル・インターネット・コンソーシアム（以下、IIC）は26日、独ハノーバーにおいて産業用IoT（インダストリアルIoT：以下、IIoT）推進で連携する合意文書（MoU）に調印した。両者はインターネットの産業利用における相互運用、ポータビリティ、セキュリティ、プライバシーを高めるために協力していくという。
記事 データ戦略 東大 喜連川 教授対談：データ至上主義の時代に「API」はどのような役割を持つのか 東大 喜連川 教授対談：データ至上主義の時代に「API」はどのような役割を持つのか 2017/04/27 あらゆる業種、業態で「データ活用」が経営課題となり、IoT（Internet of Things）は、インフラ整備のフェーズからデータ活用のフェーズに移行したといわれる。そうした中で、IoTデバイスだけでなく、異なるアプリケーション、サービス同士を連携し、新たな機能や価値を提供する「API」にますます注目が集まる。そこで、APIの最新動向や活用のポイントについて、データベース工学の権威で、ビッグデータに造詣の深い東京大学 生産技術研究所教授、国立情報学研究所長の喜連川 優氏と、日本CA APIマネジメント・ソリューション営業部の武田 太 氏、日立ソリューションズ セキュリティソリューション本部の中川 克幸 氏に語ってもらった。
記事 ロボティクス テラドローン 徳重氏が「日本企業にはドローンビジネスが向いている」と考える理由 テラドローン 徳重氏が「日本企業にはドローンビジネスが向いている」と考える理由 2017/04/25 ドローンビジネスは本格化直前の今が参入のチャンスだ。しかし、これより遅れれば後はない。日本は様子見をやめて本気を出せ──。そう熱く語る徳重 徹氏は、電動バイクの製造・販売であっという間に国内シェアを制し、すぐさま海外へと展開したテラモーターズの創業社長だ。そんな徳重氏が次に起ち上げたのは、「産業ドローン」をドメインとするテラドローン。「第2回ジャパン・ドローン2017」に登壇した徳重氏に単独インタビューを行い、ドローンに挑む理由と市場の可能性、ドローンビジネス成功のポイントなどを伺ったので、講演の内容と合わせて紹介しよう。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 日本メーカーはAmazon Alexaにどう備えるべきか？ IoT企業アプリックスの再成長戦略 日本メーカーはAmazon Alexaにどう備えるべきか？ IoT企業アプリックスの再成長戦略 2017/04/19 スマートフォンが登場する以前、携帯電話のJava実行環境で累計出荷台数8億台を誇った企業がアプリックス（旧アプリックスIPホールディングス）だ。その勢いのままで2003年には東証マザーズに上場した同社だが、Androidの登場以降、業績は徐々に低迷することになる。しかし、そのアプリックスがIoT企業として、再び成長戦略を描こうとしている。2017年2月から同社を率いることになった代表取締役 長橋賢吾氏に、これまでのアプリックスと現在、将来について話を聞いた。
