記事 製造業界 神戸製鋼が「経理業務の属人化」を終わらせた4つの工夫 神戸製鋼が「経理業務の属人化」を終わらせた4つの工夫 2018/10/30 大手鉄鋼メーカー、神戸製鋼所は、会計ルール領域におけるガバナンス強化を図るため、国内外にあるグループ全体の経理業務の標準化を進めている。同社が標準化を実現するために実施している工夫は、業務プロセスや業務ノウハウの属人化に課題を抱える企業のヒントとなるだろう。
記事 コンプライアンス総論 PRI（責任投資原則）が目指すESG経営、その背景や現状を投資家視点で解説 PRI（責任投資原則）が目指すESG経営、その背景や現状を投資家視点で解説 2018/09/25 近年、ESG投資が日本でも注目されている。環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に配慮する企業を選んで投資をするこの考え方は、欧州から普及した。実際、フランスの独立系資産運用会社コムジェスト・グループのコムジェスト・アセットマネジメントは、すべての資産運用においてESGを重要な項目に位置付けているという。同社代表取締役の高橋庸介氏は、東洋経済新報社主催ESGカンファレンスで、パフォーマンスの観点からその理由を明かした。
記事 IR・CSR ESG経営を実現させる3つの戦略とは何か ESG経営を実現させる3つの戦略とは何か 2018/09/20 ESG投資の拡大をはじめ、ESGへの取り組みの流れは大きく加速している。企業もESG課題への取り組みが重要だと感じている一方で、まだまだその対応は鈍いというのが現状だ。そもそも、ガバナンスにどのようにしてESG課題を組み込んでいけばよいのか。デロイト トーマツサステナビリティ代表取締役社長・有限責任監査法人トーマツ パートナーの達脇恵子氏が、企業が取るべき3つの対応を解説した。
記事 環境対応・省エネ・GX ESG投資とは何か？企業に求められるものは？その本質や背景を経営学者が解説 ESG投資とは何か？企業に求められるものは？その本質や背景を経営学者が解説 2018/09/14 近年、「ESG投資」というキーワードを目にすることが多い。ESGとは環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意味しており、企業を評価する際に、これらESGへの取り組みが適切に行われているかどうかを重視するという投資方法だ。欧州から始まったこの投資の考え方は、日本でも広がっているとはいるものの、その本質を捉えている人はまだまだ少ない。ESG投資の本質とは何なのか。高崎経済大学 水口剛教授の解説を元にひもといていこう。
記事 IR・CSR ESG経営事例を3社が語る 丸井、NEC、東京海上の取り組みと成功のカギ ESG経営事例を3社が語る 丸井、NEC、東京海上の取り組みと成功のカギ 2018/09/07 ESG経営の重要性が叫ばれているが、「まず何から取り組むべきか」「どのように社員を巻き込んでいくか」「どうしたら長期に渡って運用できるのか」という視点が欠けていては実現はできない。本稿では、東洋経済新報社主催「ESGカンファレンス」に登壇した丸井グループ 代表取締役社長 青井浩氏、日本電気 取締役 執行役員兼CSO兼CHRO 松倉肇氏、東京海上ホールディングス 事業戦略部参与 長村政明氏の3名の講演を記す。それぞれESG経営の先進企業として知られる丸井グループ、日本電気、東京海上HDの3社はどのようにしてESG経営を推し進めて来たのか。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 海外進出における重要点、子会社の不正リスクを根元から断つ方法はあるのか？ 海外進出における重要点、子会社の不正リスクを根元から断つ方法はあるのか？ 2018/08/31 海外子会社や孫会社を持つ企業の不正事例が後を絶たない。親会社に比べると事業規模が小さかったり、不正額そのものが少ないことも多いため表沙汰になりにくいものの、不正会計の修正に伴う損金処理や横領などで億単位の損失を計上するケースもある。すでに積極的に海外への進出を果たしている中堅成長企業についてはもちろんのこと、これから海外進出を検討している新興成長企業や、IPOを目指すスタートアップにとっても子会社の不正リスクは決して軽視できないものだ。しかし、リスクヘッジのための有効なガバナンスの構築、適用の具体的な方法論については、各社試行錯誤を繰り返しているのが現状だ。
記事 コンプライアンス総論 「中国化」するインターネット、フェイクニュースと自由よさらば 「中国化」するインターネット、フェイクニュースと自由よさらば 2018/08/16 表面的な摩擦とは対照的に、米中両国はネット上の言論の統制という点で近年、驚くほど似通ってきた。それだけではなく、中国の主権の及ぶ範囲に限定されていた中国のネット規範に、米フェイスブックなどIT企業が「自由」を犠牲にして歩み寄るようになっている。世界は「中国化」していくのだろうか。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 GRCツール導入・比較のポイント解説 現場で「本当によくある」問題とは GRCツール導入・比較のポイント解説 現場で「本当によくある」問題とは 2018/06/15 ビジネスを取り巻くGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）への適切な対応が求められる昨今、どういう場合にどのように判断してGRCツールを選ぶべきだろうか。本記事ではGRCツール選定のポイントについてお伝えしたい。これは、「経営層」と「部・課長層」の両方からよく聞かれる質問なので、それぞれの層に分けてポイントを記載する。なお、文中の意見に関する記述は筆者の私見であり、所属する法人などの公式見解ではないことを、あらかじめご了解いただきたい。
記事 データ戦略 「GDPR」vs.「米巨大テック」の潮流をまとめて解説、迫る「クッキー法」への対応は？ 「GDPR」vs.「米巨大テック」の潮流をまとめて解説、迫る「クッキー法」への対応は？ 2018/06/14 欧州連合（EU）で個人情報保護の規制を強化する一般データ保護規則（GDPR）が5月25日から施行された。EU域外に個人情報を持ち出すことを原則禁止し、違反した場合は巨額の課徴金が科せられる規制だが、本質的にはデータを独占する米IT大手にコスト増を強いる、EUの通商戦略の一環だ。米国では自国版プライバシー保護規制創設の提言もあるが、欧州のGDPRと中身は似て非なるもの。米欧のデータ保護をめぐるせめぎ合いの理由や将来を探る。
記事 製造業界 Uber、トヨタが「公道実験中止」 相次ぐ事故で自動運転車はどうなる？ Uber、トヨタが「公道実験中止」 相次ぐ事故で自動運転車はどうなる？ 2018/06/04 自動運転はクルマ社会が交通事故を大幅に減らし、高齢化社会を支える技術として待ち望まれている先進技術だ。ところが、先日Uberが公道での走行実験中に起こした死亡事故により、Uberはもちろんのことトヨタ、NVIDIAも公道での走行実験を中止した。今後、自動運転技術の開発や自動運転関連ビジネスの将来性はどうなっていくのか。自動運転が抱える問題点が改めて浮き彫りになってきた。
記事 コンプライアンス総論 ノーベル経済学者 アマルティア・セン教授が語る「人権」と「義務」 ノーベル経済学者 アマルティア・セン教授が語る「人権」と「義務」 2018/05/31 「人権」はしばしば、政治的扇情やメディア批判の道具に用いられることがある。「人権とは、グローバルに開かれた公共的推論（公にとって相対的に「正しそう」か双方向で理由づけること）の中で生まれる主張だ」と訴えるのは、ノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・クマール・セン氏だ。同氏は倫理学･政治哲学の哲学者でもある。早稲田大学の名誉博士号贈呈式のために来日した同氏は記念講演で、「人権」と「公共的推論」がどのように育まれてきたかを熱弁した。
記事 コンプライアンス総論 危機管理とは何か、日大アメフト部事件が“致命傷”になった理由 危機管理とは何か、日大アメフト部事件が“致命傷”になった理由 2018/05/30 日本大学のアメリカンフットボール部の選手による悪質なタックルをめぐる問題で、同大学の危機管理体制に対して、連日、メディアは百家争鳴の状態となっている。どの時点で何をすればこの「危機」は防げたのだろうか。この騒動から学ぶべきことがたくさんあるはずだ。
記事 AI・生成AI なぜグーグルはフェイスブックの次に「信頼されていない」のか なぜグーグルはフェイスブックの次に「信頼されていない」のか 2018/05/30 アルファベットが2018年5月上旬に開催した年次開発者向けイベントの「Google I/O 2018」において発表されたスローガンは、「とにかくグーグルにおまかせ（Just make Google do it）」だった。同社の人工知能（AI）サービスや商品に、ユーザーの思考や会話や行動を全面的に依存させる戦略だ。グーグルは、ユーザーに信頼してもらうことができるか。米IT大手の「信頼」に関する世論調査や論評をもとに探る。
記事 コンプライアンス総論 日大アメフト問題はオリンパスや東芝と同じだ 日本型組織にひそむ「病理」 日大アメフト問題はオリンパスや東芝と同じだ 日本型組織にひそむ「病理」 2018/05/29 アメリカンフットボールの悪質な反則タックルが波紋を呼んでいるが、この問題は、単にスポーツ界だけにとどまらない。以前から何度も議論されてきたにもかかわらず、一向に改善しない日本型組織における本質的な病理といってよいだろう。日本企業がしっかりとしたコーポレートガバナンスを確立できないこととも密接な関係がある。
記事 コンプライアンス総論 フェイスブックは悪夢からすでに回復、不屈の米ITビッグが唯一恐れるモノ フェイスブックは悪夢からすでに回復、不屈の米ITビッグが唯一恐れるモノ 2018/05/11 米株式市場の好調を支えるテクノロジー株の強さが改めて注目を浴びている。トランプ大統領のアマゾンに対する「口撃」、プライバシー問題を巡るIT業界への逆風、そして調整局面に入った米市場の全体的な弱気にもかかわらず、力強く回復して上げ続けている。なぜ米IT大手の株は強いのか。その秘密と、これから陥る可能性のある「リスク」について見ていく。
記事 コンプライアンス総論 フェイスブックに創業以来の危機、ザッカーバーグはなぜユーザーの信頼を失ったのか フェイスブックに創業以来の危機、ザッカーバーグはなぜユーザーの信頼を失ったのか 2018/04/05 フェイスブックが2004年の創業以来、最大の危機に陥っている。ユーザーの嗜好や性格の詳細なデータに第三者アプリからアクセス可能な仕様が悪用されたためだ。2018年3月17日の報道から、フェイスブックはその初期対応のマズさにより、逆に火に油を注いできた。フェイスブックがユーザーの信用を失うに至った問題点を明らかにする。
記事 コンプライアンス総論 酒税法改正で「まぜものビール」解禁。キリンやアサヒは本場ベルギーに勝てるか？ 酒税法改正で「まぜものビール」解禁。キリンやアサヒは本場ベルギーに勝てるか？ 2018/04/05 4月1日、酒税法が改正・施行された。今回の大きな改正点は今まで発泡酒扱いされていた「まぜものビール」の公認。麦芽使用比率が50％以上なら、副原料にハーブやフルーツや海産物のエキスを使っても「ビール」と認められるようになった。大手メーカーは新製品を続々発売し、全国の地ビール醸造元にとっても地元の特産品の味が加わったビールを企画できるチャンス。長期低落傾向のビールが復活するきっかけになるかと思えば、「まぜものビール大国」ベルギー産という手ごわいライバルも日本に上陸してくる。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 GRCとは何か？ トーマツが基礎から解説するGRCツール導入の方法 GRCとは何か？ トーマツが基礎から解説するGRCツール導入の方法 2018/03/19 グローバル展開や新規ビジネス進出という企業戦略を着実に遂行するには、同時にGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）の高度化も求められる。GRCの高度化をインフラとして支援するのがGRCツールだ。筆者は2008年からコンサルタントとしてGRCツールの導入に携わり、多くの企業のGRCツール導入を支援してきた。本稿では、これらの経験を基に、日本企業や海外グローバル企業のGRCツールの活用事例を中心にGRCツールの現在のトレンドについて紹介したい。なお、文中意見に関する記述は筆者の私見であり、所属する法人などの公式見解ではないことを、あらかじめご了解いただきたい。
記事 人材管理・育成・HRM 「仕事の質が高いほど心の病になりやすい」、職場ストレスが常態化する理由 「仕事の質が高いほど心の病になりやすい」、職場ストレスが常態化する理由 2018/01/23 公益財団法人日本生産性本部「メンタル・ヘルス研究所」は2017年12月、上場企業221社に対する調査結果を発表した。10～20代といった若手の「心の病」が増加しているほか、30～40代でも引き続きメンタルに問題があるビジネスパーソンが3割存在するという。国が定めたストレスチェック制度は90％の企業が実施している一方、課題がなくならないのはなぜだろうか。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 取締役会の役割とは何か、今後はリスクとリターンの整合性が重要に 取締役会の役割とは何か、今後はリスクとリターンの整合性が重要に 2017/12/11 企業を適正に経営するための「コーポレートガバナンス」。その実効性を高め、企業の“稼ぐ力”をつけるため、日本で「コーポレートガバナンス・コード」が導入されてから2年以上が経過した。上場企業のコーポレートガバナンス・コード導入は、形の上では進んでいるが、中身の運用については「道半ば」。日本企業の稼ぐ力も、十分にはついていないのが実情のようだ。とりわけ、コーポレートガバナンスのカギを握っている取締役会に着目し、コーポレートガバナンス・コードによる改革がどこまで伸展しているのか、どんな課題があるのか。KPMGコンサルティング パートナーの林拓矢氏が解説した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 「GDPR」施行目前！グローバル企業は個人データ保護をどう進めるべきか 「GDPR」施行目前！グローバル企業は個人データ保護をどう進めるべきか 2017/05/18 2018年5月の「EU一般データ保護規則」（General Data Protection Regulation：GDPR）施行まで、あと約1年となった。EUに支社等を構えるグローバル企業はもちろん、インターネットを経由してEU域内に商品やサービスを提供する企業にとっては顧客の個人データの取扱いについて影響の大きい制度となる。「個人データ保護に関して、最も厳しい法令の一つです」と語るのは、デロイト トーマツ リスクサービス シニアマネジャーの大場敏行氏だ。企業の現場で実務的にどのような対応を行う必要があるのか、大場氏がポイントを解説した。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 コーポレートガバナンス・コードとは何か？ 粉飾決算を防ぐにはどうすればいいのか？ コーポレートガバナンス・コードとは何か？ 粉飾決算を防ぐにはどうすればいいのか？ 2017/04/06 話題を集めた東芝に限らず、上場企業の「不適切な会計・経理」が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によれば、2016年に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は57社で、2008年以降過去最多を記録した。コンプライアンス体制・意識の欠如、従業員への過度なノルマなどの原因もあるが、監視体制の強化や厳格な運用が求められる企業会計についていけず、処理の誤りにより生じたケースもあったという。一連のガバナンス強化要請の背景には、日本企業の国際的な評価を高め、海外からの投資を促進する狙いがある。そこで2015年6月に金融庁、東京証券取引所が肝煎りとなって策定し、上場企業はその遵守を求められているのが「コーポレートガバナンス・コード」だ（2017年12月5日一部更新）。
記事 セキュリティ総論 改正個人情報保護法からEU一般データ保護規則まで、日本企業のセキュリティ対策状況は 改正個人情報保護法からEU一般データ保護規則まで、日本企業のセキュリティ対策状況は 2017/03/27 日本情報経済社会推進協会（以下、JIPDEC）とアイ・ティ・アール（以下、ITR）は27日、国内企業653社のIT／情報セキュリティ責任者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2017」の結果を発表した。日本企業におけるインシデントの認知状況や情報セキュリティ対策の取り組み状況、2017年5月に全面施行となる改正個人情報保護法やEU域内居住者の個人情報の域外への移転を制限する「EU一般データ保護規則（GDPR）」への対応状況、働き方改革とセキュリティ対策の関係性などを紹介しよう。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 消費者庁 大友氏が解説、「内部通報制度ガイドライン」大幅改正のポイントとは？ 消費者庁 大友氏が解説、「内部通報制度ガイドライン」大幅改正のポイントとは？ 2017/03/06 公益通報者保護法に基づき、多くの企業で「内部通報制度」を構築、運用していることだろう。しかし、昨今の企業不祥事を見ても「内部に通報しても十分に対応してくれない」「不利益を被る可能性がある」ことを理由に、外部に通報するケースは依然として多く、内部通報制度が形骸化しているのではとの懸念の声があるのも事実だ。こうした背景をもとに、11年ぶりに改正されたのが「公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン」だ。公益通報者保護法を管轄する消費者庁 消費者制度課 総括補佐の大友 伸幸 氏がガイドラインの要点について解説した。
記事 人材管理・育成・HRM 日本の経営者の「デジタル・スキル」は世界最低水準だった--世界CEO調査 日本の経営者の「デジタル・スキル」は世界最低水準だった--世界CEO調査 2017/01/18 日本企業のCEOの多くが、人材の確保、保護主義的な政権の台頭、過剰な規制などに懸念を持っているが、それは世界の経営者も同じようだ。PwCが行った「第20回世界CEO意識調査」によれば、特に人材に関して懸念を抱くCEOが20年間で2倍以上になったという（1998年の31％から、2017年には77％まで増加）。中でもデジタルとSTEMに長けた人材の確保は、過半数のCEOが採用上の課題とした。日本のCEOも71％が今後5年、テクノロジーが競争のあり方に非常に大きな影響を及ぼすと回答。その一方で、日本のCEOが「高度なデジタル・スキルを身に付けているかどうか」への回答は世界最低水準となった。
記事 ERP・基幹システム SAPやオラクルとのライセンス交渉、ガートナーがコスト削減する方法を伝授 SAPやオラクルとのライセンス交渉、ガートナーがコスト削減する方法を伝授 2016/12/19 業務アプリケーション（ERP/SCM/CRM/BI）分野の2大メガベンダー、SAPとオラクル。日本企業はこうしたグローバルなメガベンダーのアプリケーションを利用する場合、必ずライセンス交渉をしていかなければならない。もちろんコストを削減する方法を考える必要もあるだろうし、ライセンスが不足していたという事態を防ぐ必要もある。調達や維持コストの最適化、そしてコンプライアンス確保、さらにはSAPとオラクルそれぞれのライセンス形態で注意するべきポイントをガートナー リサーチ部門 リサーチ ディレクターの海老名 剛氏が解説する。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 日本企業の「内部通報窓口」が不十分な理由、どうすれば有効に機能するのか 日本企業の「内部通報窓口」が不十分な理由、どうすれば有効に機能するのか 2016/12/14 現在、ほとんどの日本企業が内部通報窓口を設けている。その目的は大きく3つで、不正の「発見と抑止」、従業員からの「相談」受付、万一の事件・事故に見舞われた時の「免責」だ。しかし、これらの目的に応じて窓口を分けている企業は極めて少ない。デロイト トーマツ リスクサービス シニアマネジャーの亀井将博氏は「3つは本来的に必要となる機能が異なるものだ。それを同じ内部通報の仕組みで行うのか」と疑問を呈する。今の企業に求められるのは、グローバルレベルで窓口を統合した上で、各種通報にもきめ細かく対応していくことのできる体制作りだ。
記事 人材管理・育成・HRM 「ショーンK化する社会」の正体、生きるための「キャラ設定」はなぜ重要なのか 「ショーンK化する社会」の正体、生きるための「キャラ設定」はなぜ重要なのか 2016/11/21 2016年、週刊文春をはじめとする週刊誌が報じたショーンK氏の詐称疑惑が世間を賑わせましたが、実はいま、ショーンK氏ほどではなくとも、ウソをついて自分を過度に良く見せたがる人、いわゆる「盛る人」が増えているのです。なぜ人は、自分を盛ってしまうのでしょうか。かつて同氏と対談したことのある精神科医の和田秀樹氏が、ショーンK氏の騒動を振り返りながら、自分を盛る人の心理を解説します。
記事 コンプライアンス総論 公務員の情報セキュリティ不備「わざと」じゃなくても罰則のワケ 公務員の情報セキュリティ不備「わざと」じゃなくても罰則のワケ 2016/10/19 9月30日、国家公務員の人事行政を行う人事院が「懲戒処分の指針について」というガイドラインの改正を行ったことを発表した。この改正では、公務員が必要な情報セキュリティに関する対策を怠った場合、停職や減給など懲戒処分の対象となることが新しく明記された。たとえ「わざと」でなくても、必要な対策を行わず情報を漏えいさせたり業務に支障が出たりした際にも懲戒処分されるという改正の意味と、民間企業への影響を考えてみたい。
記事 コンプライアンス総論 不正販売で逮捕者も出た「脱獄iPhone」をアップルが黙認する理由 不正販売で逮捕者も出た「脱獄iPhone」をアップルが黙認する理由 2016/10/07 9月29日、千葉県警サイバー犯罪対策課と市川署はOSの保護機能を無効にする「ジェイルブレイク（脱獄）」を行ったiPhone（通称、脱獄iPhone）をネットオークションで販売していた男を逮捕したと発表した。逮捕容疑は商標法違反とのことだが、実はこの事件について、法律やセキュリティの専門家から疑問の声が上がっている。脱獄はアップルの規約違反にあたる行為だが、この行為自体は違法ではないためだ。
