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  • 2016/07/27

ストレスチェック義務化対策システム市場が急拡大、18億円規模に

2015年12月1日から、毎年1年以内の実施が義務づけられた「ストレスチェック」。これを支援する国内ストレスチェックシステム市場は、2015年度前年比61.2%の大幅増になった。2016年度も114.6%増となっており、引き続き高い成長となる見込み。

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ストレスチェックシステム市場売上金額推移および予測

 アイ・ティ・アール(以下、ITR)は27日、ストレスチェックシステム市場規模推移および予測を発表した。調査の対象となったのは以下の24社。

iCARE、NECソリューションイノベータ、TTC、USEN、アドバンテッジ リスク マネジメント、エヌ・エイ・シー、エヌ・ティ・ティ アイティ、オービックビジネスコンサルタント、大崎コンピュータエンヂニアリング、コンケア、ダイヤモンド社、タック、ティー・エム・アール・システムズ、NEC、日本ブレーン、パイプドビッツ、ビーステージ、日立製作所、日立ソリューションズ、ファインデックス、富士通ソフトウェアテクノロジーズ、ユコラ、ユニテックシステム、レジェンド・アプリケーションズ

 本調査によれば、ストレスチェックシステム市場の2015年度の売上金額は17億9,000万円、前年度比61.2%増となった。労働安全衛生法の改正によるストレスチェックの実施義務化に伴い、2015年度以降、新規参入するベンダーが急増しており、市場は急激に活発化しているという。

 現状、実施義務の対象となる事業所すべてがストレスチェックシステムを導入している(または導入を検討している)わけではないが、SaaS型を中心にすでに価格競争が始まりつつあり、比較的低コストで導入可能な選択肢が豊富であること、あるいは管理面での負担軽減や実施そのものの負担軽減に寄与すること、リアルタイムでの結果確認が可能であることによる利便性などから、2017年度にかけてストレスチェックシステムの導入が進むとした。

 これらのことから、ITRは同市場の今後5年間(2015~2020年度)のCAGR(年平均成長率)は30.9%と予測した。

 その一方で、ITRは現状、義務化の波による市場拡大ながら、ベンダーではシステム化のメリットを訴求しきれていない側面も見受けられると指摘。今後システム化をさらに促進するためには、システム化による事業への貢献度を、より明確に示す必要があるとした。

 今回の発表は、ITRが発行した市場調査レポート「ITR Market View:健康管理支援システム市場2016」に詳細が掲載されている。

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