記事 ERP・基幹システム マイナンバー対応調査、実施済みはたったの17％ 多くの企業で間に合わない恐れ マイナンバー対応調査、実施済みはたったの17％ 多くの企業で間に合わない恐れ 2015/04/27 マイナンバー制度への対応に向けた企業の取り組みが大幅に遅れているようだ。マイナンバー対応の「実施状況」について聞いた調査では、「実施している」が16.8％、「実施していないが、予定はある」が21.2％で、これらを合計した「実施・実施予定層」は38.0％にとどまった。多くの企業でマイナンバー対応作業が2015年末に完了しない恐れがあるほか、システム対応やそれに伴うセキュリティ対策についての理解も不十分な実態が明らかになった。
記事 金融業界 クレジットカード、1億人超が不正被害 オリコやUC、ポケットカード、NTTデータらの対策は クレジットカード、1億人超が不正被害 オリコやUC、ポケットカード、NTTデータらの対策は 2015/04/24 昨今、国内外の大手流通小売店などからカード情報が漏えいする事件が相次いでいる。2014年は、「データ流出は規模・頻度ともにエスカレートしている」と、国際ブランドの担当者が話すように、海外では大手加盟店からの情報流出が相次いだ。たとえば、米国では2014年に1億人以上が情報流出の被害に遭ったといわれている。国内でも非対面を中心に、クレジットカード番号の漏えいが顕在化しているが、カード会社やeコマースサイトではさまざまな対策が行われている。
記事 人件費削減・リストラ フルキャストはいかにしてピンチをチャンスに変えたのか？ ビジネスモデルの転換術 フルキャストはいかにしてピンチをチャンスに変えたのか？ ビジネスモデルの転換術 2015/04/24 「アルバイト紹介」や「アルバイト給与管理代行」業務を主に展開している株式会社フルキャストホールディングス（以下、フルキャスト）。かつて同社は、事業停止命令やリーマンショックの影響により一度は存亡の危機に立たされたものの、リストラの断行によって事業を立て直した。さらに労働者派遣法改正によって、中心事業のビジネスモデルの転換にも迫られた。こういった度重なる大きな危機に直面しながらも、会社を上昇気流に乗せた同社の経理財務部 部長 朝武 康臣氏に、企業のピンチをいかにしてチャンスに変えたのか、具体的な話をうかがった。
記事 セキュリティ総論 “過去リスク”と“未来リスク”～マネジメントシステムのあり方を根本的に見直すために “過去リスク”と“未来リスク”～マネジメントシステムのあり方を根本的に見直すために 2015/04/24 これまでのマネジメントシステム、いわゆるPDCAサイクルは不良品を減らす、障害を減らす、といったマイナスの事象から問題のないゼロの事象を目指す活動が主であった。不良品に至る原因、障害が発生する原因を分析し、その原因を取り除くことで不良品や障害を減らして行く。しかしながら、近年注目を集めているリスクマネジメントでは、問題が発生しているものに対する活動ではなく、問題が発生していないものに対する活動が求められている。これまでのマネジメントシステムのあり方を根本的に見直す必要がありそうだ。今回は、これまで問題があり再発を防止する“過去リスク”への対応と、これまで問題がなく、これからも問題を起こさないようにする“未来リスク”への対応について考察してみたい。
記事 セキュリティ総論 IoT、ビッグデータ、ロボット時代に潜むセキュリティ懸念、解決のための3つのポイント IoT、ビッグデータ、ロボット時代に潜むセキュリティ懸念、解決のための3つのポイント 2015/04/22 IoT、ビッグデータ、ロボット。これからの時代は、急速にテクノロジーが発展し、便利な時代がやってくる。「しかし、さまざまな可能性が広がると同時に、リスクも広がっていくだろう」と指摘するのは、デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 所長の丸山満彦氏だ。丸山氏は、新時代に潜むサイバーセキュリティの問題点と、その解決に向けた3つのポイントについて解説した。
記事 IT戦略・IT投資・DX 企業のIT予算の見通し、過去10年で最大の伸びに--JUAS調査 企業のIT予算の見通し、過去10年で最大の伸びに--JUAS調査 2015/04/16 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は15日、4月30日に発刊する「企業IT動向調査2015」の調査結果のトピックスを発表した。これによると、IT予算DI値（次年度予測）は23.8となり、リーマンショック前の2007年度予測の21.0を2.8％上回り、過去10年で最大の伸びになった。
記事 金融業界 どう対応したらよいのか？金融庁監督指針改正でサイバーセキュリティは新たな次元へ どう対応したらよいのか？金融庁監督指針改正でサイバーセキュリティは新たな次元へ 2015/04/16 金融庁が金融検査マニュアルおよび監督指針等の改正案を公表した。この改正案は、昨今の情報セキュリティインシデント多発状況を鑑み、各種金融機関に情報セキュリティ管理態勢の見直しを求めるものだ。また、昨年11月には、サイバーセキュリティ基本法が成立。ここでも自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努めることが要請されている。これを受け、あらた監査法人が情報セキュリティ管理、サイバーセキュリティ管理への対応ポイントを示唆するセミナーを開催。金融機関に求められるセキュリティ管理態勢の新ポイントは何なのか？金融庁監督局にてシステムリスクにかかるモニタリングや多数の監督指針・検査マニュアルの改正等に従事してきた元専門検査官が、今回の改正案作成の意向を解説した。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ商品 100選【新刊・近刊プレゼント】 セキュリティ商品 100選【新刊・近刊プレゼント】 2015/04/14 セキュリティ対策のお助けアイテム満載！セキュリティへの投資は年々増加傾向にあります。しかし、数多く存在する商品の中から何が最適かを選別するのは難しいもの。そこで、企業のセキュリティ対策支援などを手がけるブレインワークスが2015年度にお薦めする最新商品を厳選してご紹介。1冊は手元に置いておきたい決定版リファレンスです（電子版も好評発売中）！本書を、抽選で5名の方にプレゼントします。応募締め切りは2015年5月14日19時まで。
記事 メールセキュリティ 実行ファイル・不正マクロが97.9% 依然として観測される従来型攻撃の狙いは何か？ 実行ファイル・不正マクロが97.9% 依然として観測される従来型攻撃の狙いは何か？ 2015/04/14 IBMは、昨年観測されたクライアントPCへのメールを利用した攻撃で、添付ファイルの98％は実行可能形式や不正マクロを含んだアプリケーションファイルの添付だったことを発表した。他にもクライアントPCへの攻撃に関する傾向や分析も発表しているが、レポートは、マルウェアや不正マクロを添付で送りつける従来型の攻撃がいまだに衰えていない事実を突き付けている。
記事 セキュリティ総論 メガリーク（大量漏えい）を防げ！企業が取り組むべきCSIRT構築のポイントとは メガリーク（大量漏えい）を防げ！企業が取り組むべきCSIRT構築のポイントとは 2015/04/13 2015年1月9日に施行された「サイバーセキュリティ基本法」は、サイバーセキュリティに対する国の基本方針を定めたものだが、一般企業にはどのような影響があるのか。長年、セキュリティソリューションを提供してきた日立システムズの大森雅司氏は、「ここ数年で日本のセキュリティ環境は大きく悪化した」と指摘する。大森氏に、セキュリティの最新動向や企業の対策で注目されるCSIRT（シーサート）構築のポイントなど、いま企業が取り組むべきセキュリティ対策について話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 残留リスクに注意を払う方法～情報セキュリティマネジメントとは対策強化システムではない 残留リスクに注意を払う方法～情報セキュリティマネジメントとは対策強化システムではない 2015/04/10 入室の記録はあるが退室の記録はないというケースや、施錠付きキャビネにしているが鍵を利用した者に関する記録はないケースなど、やると良いことはわかっているが、事業上、財務上そう簡単にはできないという場合があるであろう。情報セキュリティマネジメントとは、対策強化システムではない。合理的なリスクマネジメントを実現するための手法である。情報セキュリティマネジメントには、残留リスクという考え方がある。今回はその残留リスクについて考察してみたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 デニス・ブレア元米国家情報長官が語る、官民連携の戦略的セキュリティフレームワーク デニス・ブレア元米国家情報長官が語る、官民連携の戦略的セキュリティフレームワーク 2015/04/08 サイバーセキュリティは、技術的あるいは経済的な問題から、今や政治や国家の問題となり、テロリズムとも密接に関わる議題として語られるようになった。その取り組みのひとつが、国のインテリジェンス情報との連携だ。サイバー攻撃とその防御力は国の外交戦略を考える上で、重要な要素となっている。デニス・ブレア元米国国家情報長官は、国際的なサイバーセキュリティで求められているものは官民の連携だと指摘する。
記事 CDN・ADC・ロードバランサ A10ネットワークス 川口亨 社長：SDNとセキュリティに注力、A10 Harmonyで市場を拡大 A10ネットワークス 川口亨 社長：SDNとセキュリティに注力、A10 Harmonyで市場を拡大 2015/04/07 2015年1月1日付けでA10ネットワークスの日本法人代表に就任した川口 亨氏は、IBMやUNIVACなどの汎用コンピュータ全盛時代から、この業界に身を置く重鎮だ。大手製造業分野への販売事業を統括した後、製造系の製品設計や開発支援を手がける複数の企業を経て、4年前から再びコンピュータ＆ネットワーク業界に戻ってきた。川口氏は、これまでの豊富な経験を活かし、好調なA10をどのようにドライブしていくのだろうか？ 同氏に、新しい経営戦略と、新製品の動向、今後の展開などについて話を聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「紙ベースのワークフローをデジタル化する」 アドビ、PDFのクラウド化を推進 「紙ベースのワークフローをデジタル化する」 アドビ、PDFのクラウド化を推進 2015/04/07 アドビシステムズが、ドキュメントのクラウド化を推進している。新たに、クラウド戦略の“第三の矢”として、クラウドベースのドキュメント管理サービス「Adobe Document Cloud」と、PDF編集ソフトである「Adobe Acrobat DC」を発表。これにより、モバイルデバイスからのアクセスはもちろん、クラウド上でのドキュメントの作成／確認／署名などが可能となる。「今まで紙ベースで運用していた企業のワークフローをデジタル化する」という考えに基づいたものだ。
記事 セキュリティ総論 スマートデバイス、クラウド、IoTの時代に認証とアクセス基盤のキホンを見直す スマートデバイス、クラウド、IoTの時代に認証とアクセス基盤のキホンを見直す 2015/04/06 IoT時代の到来を迎え、ありとあらゆるモノがインターネットを介して繋がるようになってきている。同時に我々は、一体自分が何と通信しているのかも分かりにくくなっており、情報セキュリティの観点からは、認証とアクセス基盤の強化が非常に重要な要件となってくる。では具体的に、今の企業はどのような取り組みを行えばいいのか。SBクリエイティブ主催「認証アクセス基盤強化セミナー2015」で登壇したデロイトトーマツリスクサービス 代表取締役社長でサイバーセキュリティ先端研究所 所長の丸山 満彦氏が明らかにした。
記事 セキュリティ総論 インダストリアルIoT時代の到来で、サイバーセキュティは劇的に変化する インダストリアルIoT時代の到来で、サイバーセキュティは劇的に変化する 2015/04/06 日米問わず、大規模な情報漏えい事件が多発しており、さまざまな業種・業態でセキュリティ対策の必要性が叫ばれている。「あらゆるものがインターネットにつながるIoT時代を迎えれば、セキュリティの脅威がいっそう高まる」と警鐘するのは、米Tripwireのエリザベス・アイルランド 副社長だ。先ごろ来日した同氏に、米国の最新セキュリティ事情や、変化するセキュリティ対策のニーズ、Tripwireのソリューションと今後の戦略などについて話を聞いた。
記事 新規事業開発 多くの可能性を秘めた情報資産「名刺」を、企業が戦略的に活用するためには 多くの可能性を秘めた情報資産「名刺」を、企業が戦略的に活用するためには 2015/04/02 ビジネスパーソンにとって、名刺管理は頭痛のタネである。ファイリングはどんどんカサを増し、Excelなどでのデータ化は手間がかかる。名刺管理ソフトはいろいろ出ているが、認識率が今一つ。結局、個人レベルで交換した名刺というのは、輪ゴムで束ねて箱に入れるのが関の山ではないか。そうした中、キングソフトが名刺管理のキラーソリューションとして「CAMCARD BUSINESS」を打ち出している。代表取締役社長 翁 永飆氏とビジネスパートナーであるソフトバンクモバイル 新規事業営業本部 本部長 赤堀 洋氏に話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 脅威に立ち向かう「最強のセンサーは“人”」、サイバー攻撃の擬似演習で得られるものとは 脅威に立ち向かう「最強のセンサーは“人”」、サイバー攻撃の擬似演習で得られるものとは 2015/03/31 多くのサイバー攻撃で、短時間のうちに情報漏えいが発生し、かつ、その攻撃の多くが長期間、気づかれないといわれる。これほど複雑化、巧妙化するサイバー攻撃から情報資産を守るためには、「攻撃の予兆のいち早い把握」「防御実現までのタイムラグ」「対応する人材の確保」というセキュリティ運用の各ポイントにおいて、プロアクティブな対策が求められる。特に、攻撃を検知し、軽減する経験と専門知識を持った人材の育成は急務だ。そこで、シスコシステムズが開催する実際の攻撃をシミュレーションした環境で体験学習する専門家育成のワークショップに参加し、サイバーセキュリティ対策や人材育成の考え方について話を聞いた。
記事 システム開発総論 テストエンジニアとデベロッパーとの幸せな関係はどう変化していくのか（前編） テストエンジニアとデベロッパーとの幸せな関係はどう変化していくのか（前編） 2015/03/31 ソフトウェアテスト分野で国内最大のシンポジウム「JaSST'15 Tokyo」が2月20日、21日の2日間、東洋大学で開催されました。
記事 情報漏えい対策 約4割の企業で不十分な特権ID管理に求められる2つの視点 約4割の企業で不十分な特権ID管理に求められる2つの視点 2015/03/31 社員が顧客データを不正に持ち出す情報漏えい事件が多発している。内部犯による不正問題は、いまに始まったことではないが、なぜ変わらずに続くのか。NRIセキュアテクノロジーズ 上級セキュリティコンサルタント マネージャーの岸謙介氏は、その背景には「権限を持った人の内部犯行を防止する難しさがある」と指摘する。実際、業務上の理由から、強力な「特権ID」を使わなければならないケースは必ずあるが、それを監視・管理したり、不正行為を防ぐ仕組みを備えていない企業が数多く存在しているのだ。
記事 セキュリティ総論 ISMSとBCMSは両立する～管理工数を減らすためには？ ISMSとBCMSは両立する～管理工数を減らすためには？ 2015/03/31 広域災害をはじめとする様々な事業リスクに対する関心が高まる中、事業継続計画の整備に取り組む組織が増えている。その一方、これまでやってきた情報セキュリティも維持・改善していかなければならない。組織においては、管理工数が増える一方である。このような中、これまで情報セキュリティで扱ってきた事業継続管理と今課題になっている事業継続計画を一緒にして運用できないかといった質問をよく耳にするようになった。
記事 グループウェア・コラボレーション そのNotes移行、本当に必要？ 問題発生前にチェックしたいマイグレーションのポイント そのNotes移行、本当に必要？ 問題発生前にチェックしたいマイグレーションのポイント 2015/03/30 Notes/Domino（以下、Notes）はもう古い、あるいは時代遅れ、という理由だけでマイグレーションを検討している企業はないだろうか。3月10日に開催された「Notesマイグレーションセミナー2015」では、「明確な目的のないNotes移行によって不幸になった企業例」や「マイグレーションしてはいけない5つの理由」「どうしても移行するならメールだけにする」など、Notes移行問題に取り組む企業にとって刺激的な意見が紹介された。
記事 データ戦略 今起きているのはデータ革命──ビッグデータを上手に活用するため、最低限必要なこと 今起きているのはデータ革命──ビッグデータを上手に活用するため、最低限必要なこと 2015/03/30 爆発的な増加を続けるデータをいかに使いこなし、いかにビジネスの成長へと結びつけていくのか。ビッグデータは実際にどこまで進み、どのような成果が表れているのか。「世界ICTサミット2014」では、日米のビッグデータ関連注目企業の経営幹部やアナリスト4名がパネリストとして集い、「データサイエンスがビッグデータを深化させる」と題して、ビッグデータ活用の世界的なトレンドと普遍的な課題、今後向かうべき方向性を議論した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoT参入のホームセキュリティに脆弱性、認証チェックやプライバシーなど課題も IoT参入のホームセキュリティに脆弱性、認証チェックやプライバシーなど課題も 2015/03/27 今までインターネットに接続されていなかったシステムがネットワークにつながるということは、新たな問題が発生しかねない――。米ヒューレット・パッカードは2月10日、ビデオカメラや動作感知装置などのホームセキュリティシステムのセキュリティテスト調査を行った結果を発表。調査対象となったホームセキュリティで使用されているデバイスすべてに、パスワードのセキュリティや暗号化、認証などに関する問題など、深刻な脆弱性があることが分かった。
記事 政府・官公庁・学校教育 6月発表の政府サイバーセキュリティ新戦略はどうなる？NISC 谷脇康彦氏が解説 6月発表の政府サイバーセキュリティ新戦略はどうなる？NISC 谷脇康彦氏が解説 2015/03/26 サイバーセキュリティ基本法が成立を受けて、サイバーセキュリティ分野で、日本丸の新しい舵取りがスタートした。内閣サイバーセキュリティセンター（以下、NISC）の谷脇康彦 副センター長は、日本が現在、直面するサイバー空間の3つの脅威について解説し、今回の基本法の成立前後で政府施策がどのように変化したのか、また2015年6月を目処に発表されるサイバーセキュリティの新戦略についても紹介した。
記事 デジタルマーケティング総論 マーケティングオートメーション、日本のシェアはたった1.8％ DM市場は10％成長 マーケティングオートメーション、日本のシェアはたった1.8％ DM市場は10％成長 2015/03/26 日本企業のデジタルマーケティングに対する取り組みが本格化している。IDC Japanの調査によると、データ活用型マーケティング関連ソフトウェア市場（デジタルマーケティング市場）は現在、806.4億円。これが2019年には1,300億円に成長する見通しだ。一方で、「東京五輪の開催される2020年に向けてマーケティング強化で何をするか？の質問に、『何もしない』という回答が31.2％を占めており、危機感を感じている」（IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ グループマネージャーの眞鍋 敬氏）という。
記事 人材管理・育成・HRM 新野淳一が明かす、SEと営業のためのヒアリングテクニック（前編） 新野淳一が明かす、SEと営業のためのヒアリングテクニック（前編） 2015/03/25 数カ月前のことですが、次のような依頼をいただいたことがありました。「新野さんのモデレータとしてパネリストから発言を引き出す能力を生かして、SEや営業がお客様の要望をうまくヒアリングできる技術が身につくような講座をお願いできないだろうか」と。SEの仕事としてお客様の要望を聞き出す、いわゆる要求開発の重要さが増してきている一方で、SEやエンジニアの研修は技術中心でヒアリングを上達させるようなものはなく、なんとかそういった研修ができそうな人を探しているとのことでした。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ目標を管理する～厳しくすれば事故が起こらないというものではない セキュリティ目標を管理する～厳しくすれば事故が起こらないというものではない 2015/03/25 セキュリティ管理を厳しくすれば事故が起こらないというものではない。セキュリティ対策は合理的である必要がある。しかしながら、その合理性の判断、そこがセキュリティの難しいところである。そのような中、セキュリティ目標を設定し、行動し、目標の達成状況を評価する手法に変える組織が増えつつある。では、どのようにセキュリティ目標を設定し、どのように目標の達成状況を評価するのだろうか。今回はセキュリティ目標とその管理について、ご紹介したい。
記事 タブレット・電子書籍端末 最新2inタブレットと節電型ノートによる新しいワークスタイル 最新2inタブレットと節電型ノートによる新しいワークスタイル 2015/03/24 グローバル化、市場環境の激化など、経営を取り巻く環境が厳しさを増す中、従業員ひとりひとりの仕事の形を見直す企業が増えてきている。そんな中、最も注目を集めるのが、クライアント環境の見直しだ。 特に商談時やプレゼンに効果を発揮しながら、デスクワークもこなせる「2in1デバイス」や、ハイスペックと省電力を兼ね備えた、「節電型スタンダードノート」など、最新のデバイスを導入し、作業効率を高めつつ、柔軟なワークスタイルを目指す、新しい形のオフィス改革が徐々に、大きな効果を収めつつある。 本企画では、2in1タブレットの代表モデルでもある東芝のdynabook R82と、節電型ノートPC dynabook Satellite B35 の紹介を通じて、新しいワークスタイルを紹介する。
