記事 中堅中小企業・ベンチャー 徹底討論：マイナンバーや税制変更に対応、中堅・中小企業が「長く使える」ERPの条件とは 徹底討論：マイナンバーや税制変更に対応、中堅・中小企業が「長く使える」ERPの条件とは 2015/08/31 景気の復調、相次ぐ法整備の変更、グローバル化の進展などによって、中堅・中小企業が基幹システムや会計システム（以下、ERP）への投資を活発化させている。一方で、ノークリサーチ シニアアナリスト 岩上由高氏によれば、2012年以降、中堅・中小企業のERPの入れ替えが頻繁に起きているという。なぜ中堅・中小企業ではERPの見直しが頻発するのか。そして長く活用できるシステムを構築するためにはどのような視点で選べばよいのか。調査を手がけた岩上氏と、長年さまざまな企業のERP導入を手がけてきた日立システムズの常岡功氏、石出邦人氏に、中堅・中小企業が長く使えるERPの選び方についてお聞きした。
記事 クラウド ラックスペースは、なぜアマゾンAWSやマイクロソフトAzureと「互角に」戦えているのか ラックスペースは、なぜアマゾンAWSやマイクロソフトAzureと「互角に」戦えているのか 2015/08/27 ラックスペースという会社をご存じでしょうか？ 日本ではサービスを提供していないこともあり、知名度は低いですが、米国のクラウド業界ではアマゾンのクラウドサービスAWS（Amazon Web Services）、マイクロソフトのMicrosoft Azureなどに次ぐ知名度を持つ企業です。とはいえ、売上規模でみれば、ラックスペースの売上規模は17.9億ドルに過ぎず、アマゾンの889億ドル、マイクロソフトの935億ドルに比べれば、圧倒的に劣ります。今回は、なぜそのラックスペースが巨大企業であるアマゾンやマイクロソフトと伍するまでになったのか、同社のクラウド市場での戦い方を見ていきましょう。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoT利用企業はたったの5％、しかも9割は社内用途 IoT利用企業はたったの5％、しかも9割は社内用途 2015/08/26 国内でIoTを利用している企業は、調査対象となった6,906社のうち、4.9％の340社にとどまっていることがわかった。製造／資源セクターの利用率がもっとも高く6.7％で、流通／サービスセクターの5.0％が続いた。IDC Japanが調査を実施した。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 オンラインストレージサービスを有効活用するための「3つのステップ」 オンラインストレージサービスを有効活用するための「3つのステップ」 2015/08/26 今や「スマートフォンで撮った写真をソーシャルサービスにアップロードして友人や知人と共有する」といった操作を日頃から行っている方も少なくないだろう。個人向けサービスの領域では「データをクラウドに保存する」ことが既に当たり前になってきており、こうした動きは企業にも浸透しつつある。その中でも注目を集めているのが「オンラインストレージサービス」だ。そこで今回は、オンラインストレージサービスとは何か？中堅・中小企業が活用していく上で注意すべき点はどこか？について考えていくことにする。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 オラクル、レノボ、楽天の3社に起きた、真夏の炎上セキュリティ問題 オラクル、レノボ、楽天の3社に起きた、真夏の炎上セキュリティ問題 2015/08/25 この夏は、日本各地で連続猛暑日記録が更新されるほどの猛暑だった。だからというわけではないが、セキュリティ業界でも、猛暑日と連動するかのようにいくつかの「炎上」案件が立て続いた。レノボのBIOS問題、オラクルCSOの発言、楽天のアプリマーケットの3社の事例を取り上げ、企業の対応や昨今のセキュリティの考え方をふりかえってみよう。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 【特集】従来の対策では限界？ 被害増える標的型攻撃、あなたの企業は大丈夫か 【特集】従来の対策では限界？ 被害増える標的型攻撃、あなたの企業は大丈夫か 2015/08/24
記事 情報漏えい対策 まずはどこから防御する？多くのマルウェアをリアルタイムに対処するソリューションとは？ まずはどこから防御する？多くのマルウェアをリアルタイムに対処するソリューションとは？ 2015/08/24 企業等を標的に仕掛けられる「標的型攻撃」。2015年6月に起きた日本年金機構の情報漏えい事件など、最近になっても被害を受ける組織・企業は後を絶たない。攻撃のきっかけは95％がメールといわれる標的型攻撃は、メールの見た目から攻撃を見分けることはほぼ不可能で、あらゆる企業が攻撃を受ける危険性に直面している。一方、その対策には従来のスパム攻撃と混同した「誤解」があるのも事実だ。ここでは、効果的な標的型攻撃対策のポイントを解説する。
記事 個人情報保護・マイナンバー マイナンバー対応「直前対策」、今からでも手間なく間に合わせるにはどうすべきか マイナンバー対応「直前対策」、今からでも手間なく間に合わせるにはどうすべきか 2015/08/24 来たる10月、いよいよ個人番号（マイナンバー）の配布が開始される。それに伴って、企業は従業員や取引先の個人事業主のマイナンバーを収集し、適切に運用・管理する仕組みを整備しなければならない。多くの企業は準備を進めていると思うが、中にはまだこれからという企業もいるだろう。そうした企業は、ぜひ本記事に目を通してもらいたい。残された短い期間で対応するなら、おそらくコレが最善の方法の1つとなるはずだ。
記事 個人情報保護・マイナンバー 罰則もあり！マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで 罰則もあり！マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで 2015/08/24 マイナンバー制度の運用開始が2015年末に迫っている。ただし、国民への周知は十分とはいえない。最近は、女優の上戸彩さんを起用したテレビCMも流されるようになり、「マイナンバー」という言葉の認知度は上がってきたようだ。しかし、制度の詳細、および企業が実施すべき対策については、まだほとんど知られていないのが実情だ。そこで、改めてマイナンバー制度の詳細と企業に求められる対応を整理した。企業に与えられた時間は限られている。本記事をきっかけに、ぜひ対応を急いでいただきたい。
記事 Web戦略・EC ネットショッピングの「困った」に挑む新しい宅配ビジネス ネットショッピングの「困った」に挑む新しい宅配ビジネス 2015/08/21 ネット購入した商品を24時間いつでも受け取ることが可能という新しい物流サービス「Scatch!（スキャッチ）」が、この6月から東京との一部地域を対象にスタートしている。同サービスは、ソフトバンクグループが実施する新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」から生まれたものだ。Scatch! の提案者であり、現在はその推進責任者である武藤 雄太 氏に、事業の概要と今後の展望について話をうかがった。物流という業界において同氏は、いかなる課題に着目し、いかなるビジネスチャンスを見出しているのだろうか。
記事 IT戦略・IT投資・DX 中堅中小企業の半数以上が導入済、サーバ仮想化に乗り遅れたらいけない理由 中堅中小企業の半数以上が導入済、サーバ仮想化に乗り遅れたらいけない理由 2015/08/20 Windows Sever 2003サポート終了を機に、サーバ刷新という運用管理のマイルストーンをどう乗り越えるかに再び注目が集まっている。そうしたなか、中堅中小企業のなんと半数以上がサーバ仮想化に舵を切っているという調査が明らかになった。仮想化という技術がなぜ選択され、大勢を占めるようになったのか。そこにあったのは、投資対効果やワークスタイル改革といった導入メリットだった。仮想化は、いまや選ばない理由がない、というソリューションのひとつに定着しつつあるといえるだろう。
記事 メールセキュリティ システナ、グループウェアにGoogle Apps対応のメール誤送信防止とアーカイブ機能を提供 システナ、グループウェアにGoogle Apps対応のメール誤送信防止とアーカイブ機能を提供 2015/08/20 システナは19日、同社が提供するグループウェア「Cloudstep」に、メールセキュリティサービス「Active! gate SS」と「Active! vault SS」が連携可能になると発表した。
記事 金融業界 野村證券が取り組む「リスクベースの意思決定」、新たに取り入れたKCIとは何なのか 野村證券が取り組む「リスクベースの意思決定」、新たに取り入れたKCIとは何なのか 2015/08/20 国内証券最大手の野村證券では、現在システムリスクを管理するべく、ベストプラクティスを確立する取り組みに注力している。今年度からはBIツールなどを組み合わせて、KCI（重要コントロール指標）を駆使したITリスクダッシュボードによるリスク管理を本格稼働させた。その取り組みについて、野村證券 ITリスク企画課 エグゼクティブ・ダイレクターのジョン・モア氏が明かした。
記事 経営戦略 ソフトバンクイノベーションプログラム、次世代CDN「Fastly」と組んだ狙いとは ソフトバンクイノベーションプログラム、次世代CDN「Fastly」と組んだ狙いとは 2015/08/19 新しいテクノロジーが今までのビジネス価値やビジネスモデルを破壊し、新たな枠組みを創造する「創造的破壊」の時代が到来している。SoftBank World 2015に登壇したソフトバンク 代表取締役社長 兼 CEOの宮内 謙氏は、ロボット開発者でグーグルの未来指向の研究所「グーグルX」立ち上げにも携わったセバスチャン・スラン氏の「新しいテクノロジーの破壊力の前に安全なビジネスモデルはない」という言葉を引用し、最先端のテクノロジーがどう社会を変えていくかを語った。
記事 セキュリティ総論 標的型攻撃・情報漏えい対策は「築城」だ！ 縄張・石垣・天守閣・武者走で立ち向かえ 標的型攻撃・情報漏えい対策は「築城」だ！ 縄張・石垣・天守閣・武者走で立ち向かえ 2015/08/18 日本年金機構やベネッセコーポレーションなど、標的型攻撃やそれに伴う情報漏えい事件が相次いでいる。さらに2016年1月からはマイナンバー制度が開始され、漏えいした企業には罰金が科される場合もある。こうしたデジタル時代の変化やリスクに単一の対策だけで対応することはもはや不可能だ。本稿では、理想的な「多層防御」の形を作るための考え方を「築城」になぞらえて解説する。
記事 業務効率化 モバイルプリントはPCプリントと同等以上の価値というユーザーが約90% モバイルプリントはPCプリントと同等以上の価値というユーザーが約90% 2015/08/17 IT専門調査会社であるIDC Japanは17日、世界主要3地域の6か国（米国、ブラジル、英国、ドイツ、オーストラリア、中国）におけるモバイルユーザーのプリント、スキャン、ドキュメント管理の実態調査結果を発表した。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 アクセンチュアがFusionXを買収、最先端サイバー攻撃への対策強化を目指す アクセンチュアがFusionXを買収、最先端サイバー攻撃への対策強化を目指す 2015/08/14 アクセンチュアは、ワシントンD.C.に拠点を置くサイバーセキュリティ企業FusionXを買収したと発表した。
記事 セキュリティ総論 JIS Q 27001の改訂で是正処置はどう変わった？ 新旧の違いを対比表で確認する JIS Q 27001の改訂で是正処置はどう変わった？ 新旧の違いを対比表で確認する 2015/08/13 JIS Q 27001（情報セキュリティマネジメントシステム－要求事項）の改訂に伴い、是正処置に関する要求事項の見直しが行われた。是正処置そのものの目的は変わっていないが、その手段に一部見直しが行われた。今回は、JIS Q 27001の改訂に伴い、どこが見直されたのか、その点をご紹介させて頂きたい。
記事 データ戦略 ビッグデータソフトウェア市場、今後5年間は30％超の大幅成長が続く ビッグデータソフトウェア市場、今後5年間は30％超の大幅成長が続く 2015/08/12 2014年の国内ビッグデータソフトウェア市場規模は、前年比39.3％増の110億9,100万円になった。国内ビッグデータソフトウェア市場は高い成長を継続する見込みで、2019年の同市場規模は470億6,100万円となり、2014年～2019年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は33.5％に達するという。IDC Japanが発表した。
記事 クラウド クラウドが「IT戦略に影響を与える」企業の割合、44.8％に過ぎず クラウドが「IT戦略に影響を与える」企業の割合、44.8％に過ぎず 2015/08/11 国内市場でクラウドが広く普及をはじめる一方で、クラウドがIT戦略に影響を与えると考える企業は、決して多くはないことがわかった。IDC Japanの調査によれば、2015年のIT戦略に、クラウドが影響を与えると考える企業（「強く影響」と「少し影響」の合計）は44.8％にとどまった。また、2年後（2017年）のIT戦略においても、クラウドが影響を与えると考える企業割合は50.1％となった。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ ROIは400%超えも？ 中小企業も導入可能？ いま注目のIT投資としてのVDI導入 ROIは400%超えも？ 中小企業も導入可能？ いま注目のIT投資としてのVDI導入 2015/08/11 デスクトップ仮想化（VDI）は、情報漏洩対策やBCP対策に有効で、システムの保守・運用の効率化、ワークスタイルの変革にも効果的なソリューションとして知られている。これまで操作性を含めたユーザビリティやコストの点で導入に踏み切れなかった企業も多かったが、近年、中小企業を含めて様々な業種でVDIに関心を示す企業が増えてきた。いったいその理由はどこにあるのか？ VDIの市場規模や導入事例、投資対効果の高さを示す調査データといったVDIの最新動向を紹介しよう。
記事 個人情報保護・マイナンバー どう集める？どう管理する？どう廃棄する？マイナンバー制度対応の極意とは どう集める？どう管理する？どう廃棄する？マイナンバー制度対応の極意とは 2015/08/10 2016年1月に運用がスタートする「マイナンバー制度」。この制度が業務にもたらすインパクトの大きさを考えれば、いままさに企業には「待ったなし」の対応が求められている状況だ。NECではグループ企業の従業員のマイナンバーの収集・運用に関して、ワークフローシェアNo.1の「EXPLANNER/FL（エクスプランナー・エフエル）」を活用する。「マイナンバーをどうやって収集するか」「収集したマイナンバーをどう安全に管理するか」。これに対しNECでは数々のノウハウを活かし、限られた時間のなかで、企業が滞りなくマイナンバー制度への対応を実施できるよう支援している。
記事 PC・ノートPC 東芝、Windows 10 Proを搭載する法人向けモデルをリリース、移行サービスも提供 東芝、Windows 10 Proを搭載する法人向けモデルをリリース、移行サービスも提供 2015/08/06 東芝は8月6日、法人向けノートPCにWindows 10 Proをプレインストールしたモデルをリリースすると発表した。
記事 セキュリティ総論 東京大学、「SISOC-TOKYO」を設置 セキュリティ研究・政策提言を実施 東京大学、「SISOC-TOKYO」を設置 セキュリティ研究・政策提言を実施 2015/08/06 東京大学は、2015年4月1日に新たな寄附講座「セキュア情報化社会研究」グループ（SISOC-TOKYO）を東京大学大学院情報学環内に設置し、本格的に活動することになったと発表した。代表教員は、東京大学大学院教授 須藤 修氏がつとめる。
記事 ID・アクセス管理・認証 セコム、マイナンバー対応も可能な生体認証システム「セサモIDf」を8月発売へ セコム、マイナンバー対応も可能な生体認証システム「セサモIDf」を8月発売へ 2015/08/05 セコムは5日、生体認証として多人数の静脈認証に対応した認証システム「セサモIDf（アイ・ディー・エフ）」を8月から発売すると発表した。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 未知の脅威にサンドボックスで対抗、精密金型メーカーの三井ハイテックの取り組み 未知の脅威にサンドボックスで対抗、精密金型メーカーの三井ハイテックの取り組み 2015/08/03 昨今、ウイルス対策ソフトだけでは対応できない未知のマルウェアが次から次へと出現している。そこで注目されているのが、未知のマルウェアを検知できる「サンドボックス」と呼ばれるセキュリティソリューションだ。精密金型などを製造する三井ハイテックでは、サイバー攻撃の増加などを背景に、次世代ファイアウォールとクラウド型のサンドボックスを採用し、未知のマルウェア対策を実現した。どのような検証を経て導入に至ったのか。三井ハイテック 管理本部 財務管理部 情報システム部 部長の中村康博氏が語った。
記事 CDN・ADC・ロードバランサ F5ネットワークス 古舘正清 社長に聞く、SDx時代にITインフラは何で差別化されるのか F5ネットワークス 古舘正清 社長に聞く、SDx時代にITインフラは何で差別化されるのか 2015/08/03 クラウドや仮想化の進展に伴って、ITインフラのコモディティ化が急速に進んでいる。企業ITもまた、アマゾン（AWS）やグーグル、マイクロソフトといった、巨大ITベンダーが手がけるクラウドサービスに飲み込まれてしまうのか。その中で、IT部門やITベンダーはどのように価値あるITを提供していけるのか。SDAS（Software-Defined Application Services）を掲げ、アプリケーション指向でのITインフラ構築の重要性を訴えるF5ネットワークスジャパンの新社長、古舘正清氏に話しを聞いた。
記事 クラウド Windows 10のプロダクトに反映される、マイクロソフトの2大戦略 Windows 10のプロダクトに反映される、マイクロソフトの2大戦略 2015/07/31 モバイル、クラウド、IoT、ビッグデータ。会社規模を問わずあらゆる企業のIT環境は大きく変化しつつあり、ビジネスへの迅速かつ柔軟な対応が求められている状況だ。革新者サミット」に登壇した日本マイクロソフト エバンジェリスト 西脇 資哲氏は、同社が推進する戦略がWindows 10の機能としてどのようなかたちで実装されているかを解説。さらに、クラウドとIoTを組み合わせることで実現したロンドンの地下鉄の管理システム事例を紹介した。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 ISMSやCSIRTの機能を有機的に取り込み、情報セキュリティガバナンスを構築せよ ISMSやCSIRTの機能を有機的に取り込み、情報セキュリティガバナンスを構築せよ 2015/07/30 近年、大規模な個人情報漏えい事故が多発しており、企業における情報セキュリティ対策が社会的な関心事項となっている。一方で、2015年6月1日、東京証券取引所が上場企業に対して、コーポレートガバナンスの実現に向けた主要原則となる「コーポレートガバナンス・コード」の適用を開始した。デロイト トーマツ リスクサービス マネジャーの森島直人氏は、個人情報管理のさらなる強化を前提とした上で、「情報セキュリティについても、コーポレートガバナンスの向上が社会的に求められるようになってきている」と指摘、「現在の企業には利害関係者に対する情報開示を意識した情報セキュリティ態勢を構築し、運用していくことが求められている」と強調する。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 なぜリスクを開示するべきなのか、利害関係者とのコミュニケーション手法とは なぜリスクを開示するべきなのか、利害関係者とのコミュニケーション手法とは 2015/07/30 コーポレート・ガバナンスの重要な要素の1つとして、外部の利害関係者への情報開示がある。たとえば最近、有価証券報告書に、わざわざ事業関連リスクとして情報漏えいやウイルス感染のリスクを記載する企業が増えてきているという。なぜリスクをわざわざ開示する必要があるのか。デロイト トーマツ リスクサービス シニアマネジャーの北野晴人氏はリスク開示の果たす役割を明らかにするとともに、インシデントが発生していない平常時に、企業が各利害関係者に対して、どのような方法で情報を開示していけばいいのかについて解説した。
