ホワイトペーパー ウイルス対策・エンドポイントセキュリティ 高知県庁の「次世代アンチウイルス」のスゴさ、6500台刷新で業務効率向上＆コスト削減も 高知県庁の「次世代アンチウイルス」のスゴさ、6500台刷新で業務効率向上＆コスト削減も 2024/03/04 高知県の行政機関である高知県庁は、2019年度からデジタル化の取り組みをスタートしている。デジタル活用の推進には、セキュリティ対策は欠かせないが、同庁は既存のアンチウイルスソフトに関して3つの課題を感じていたという。そこで、2022年の既存セキュリティ製品の保守期間終了を機に、「次世代アンチウイルスソフト」（NGAV）に刷新した。それにより、業務端末6500台の脅威対策が強化されただけでなく、業務効率の向上、運用コストの削減も実現したという。本書は、その詳細な経緯を紹介する。
記事 業務効率化 経費精算のない世界は実現するのか？DXの第一歩となる「間接費DX」が今、必要なワケ 経費精算のない世界は実現するのか？DXの第一歩となる「間接費DX」が今、必要なワケ 2024/03/04 国が主導するDXの推進。各企業も取り組むが、推進に際して課題が表面化し、スムーズに進まないケースもある。そうした企業が取り組むべき対策が「間接費DX」の推進だ。日本のビジネスパーソンは、経費精算に生涯で52日費やしている。そのうち12日は、なんと糊付け作業に費やされているという。こうした面倒な経費精算のない世界は今後、実現するのだろうか。本稿では、経費精算業務の現状をもとに、間接費DXによって実現できるビジネスの“可能性”について解説する。
記事 財務会計・管理会計 帳票ツール散在で業務効率「ダダ下がり」、 デジタルインボイス過渡期をどう乗り切るか？ 帳票ツール散在で業務効率「ダダ下がり」、 デジタルインボイス過渡期をどう乗り切るか？ 2024/03/04 現在、企業は「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」への対応が求められている。それに伴い、取引電子化がさらに加速すると予想されるため、各社とも電子化・DXを推進し、ツールなどを導入している状況だ。しかし、部門ごとにツールが散在するなど、新たな課題も生じている。この課題解決の鍵となる国際電子インボイス規格「Peppol（ペポル）」について、課題の詳細と帳票デジタル化に向けた展望を含め、紹介する。
記事 金融規制・レギュレーション 横浜銀行ら事例も、金融庁「金融AI活用」ガイドラインまとめ 横浜銀行ら事例も、金融庁「金融AI活用」ガイドラインまとめ 2024/03/04 金融機関においても利活用が進むAI。実は金融庁でも課題となる論点をとりまとめた「AIやICT技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」（2023年3月）を公表しており、これはAI利用の事実上のガイドラインとしても位置付けられる研究だ。そこで本稿では、同調査・研究にて言及されているポイントなども取り上げつつ、とりわけ融資や内部監査などの金融業務においてAIをどう使うのかという論点を取り上げてみよう。
記事 セキュリティ総論 中小企業が抱える「セキュリティ対策以前の問題」、XDRやSOCサービス導入の理想と現実 中小企業が抱える「セキュリティ対策以前の問題」、XDRやSOCサービス導入の理想と現実 2024/03/04 1 高度化するサイバー攻撃に対して、XDRやSOC、脅威インテリジェンスといったセキュリティ対策が注目されている。しかし、これらの手法やソリューションを導入できる企業は限られている。実際にセキュリティ対策に十分な投資を行えるのは、予算も人員もある大企業だけなのが現状だ。では、いずれも限られる中小規模企業（SMB）はどこまで対応すればよいのだろうか。
記事 AI・生成AI アクセンチュア流「AIとの8つの融合スキル」とは？ トップが示す生成AI仕事術 アクセンチュア流「AIとの8つの融合スキル」とは？ トップが示す生成AI仕事術 2024/02/29 ジェネレーティブAI（生成AI）の代表格、ChatGPTは公開から3カ月ほどで、「MBA最終試験の解答がB（合格レベル）評価を獲得」「米司法試験の解答が上位10％のスコアを獲得」「日本の医師国家試験に合格」したほどの実力を持つ。あまりのスピードの速さに「生成AIスキルが陳腐化するのでは」と憂慮する声もある。では陳腐化しない生成AIスキルとは何か？ 本稿ではアクセンチュア 執行役員 AIセンター長 保科 学世氏が提唱する2018年から現在も古びない「AIとの8つの融合スキル」を紹介する。「人間がAIを補完するスキル」「AIに人間の力を拡張させるスキル」「人間とAIのハイブリッド活動」に分けてそのポイントを確認しよう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR マーケティングDXとは何かをプロが解説、「マーケ下手」な日本企業が競争力を得る方法 マーケティングDXとは何かをプロが解説、「マーケ下手」な日本企業が競争力を得る方法 2024/02/29 コロナ禍以降、消費者行動や消費者ニーズが多様化しており、企業は事業環境の変化への対応に迫られている。そうした中で注目されているのが「マーケティングDX」だ。マーケティングDXとは、データとデジタル技術を使ってマーケティングプロセスを変革し、競争力を高めていくことである。だが、専門人材の不足や専門組織の未整備など課題が山積し、成果を出せていない企業も多く見られる。そこで本稿では、マーケティングDXを基礎から解説するとともに、成功への秘訣、成功事例などを紹介し、マーケティングDX実現のヒントを提示する。
記事 次世代電池 ペロブスカイト太陽電池とは？仕組み、メリット・デメリット、実用化の可能性を解説 ペロブスカイト太陽電池とは？仕組み、メリット・デメリット、実用化の可能性を解説 2024/02/28 近年、新たな太陽電池技術である「ペロブスカイト太陽電池」に注目が集まっている。ペロブスカイト太陽電池は、ソーラーパネルなどに使用されている従来型の太陽電池とは異なり、「薄い」「軽い」「あらゆる形状に曲げられる」「発電効率が高い」「製造コストが低い」などの特徴を持つことから、幅広い産業における活用が検討されている。実際に、どのような活用方法が検討されているのか。本記事では、ペロブスカイト太陽電池の仕組みや、メリット・デメリット、日本企業6社の実用化に向けた開発状況について解説する。
記事 ロボティクス 製造現場視点の「計測と制御」オムロンら提案、AI時代の人と機械の協調生産ライン 製造現場視点の「計測と制御」オムロンら提案、AI時代の人と機械の協調生産ライン 2024/02/28 1 製造業では高まり続ける生産性向上・省人化ニーズを背景として「サステナブルなものづくり現場」のあり方が模索されている。複雑化するニーズに対応するために、AIやロボットなど先進自動化技術を巧みに活用して属人的な影響を減らしつつも、人の働きがいや労働環境の向上、そしてCO2削減、エネルギー削減にも貢献できる生産現場が理想だ。「IIFES 2024」でのオムロンによる、人を超える完全自動化ラインと、人とロボットを組み合わせた協調生産ラインのソリューション提案はその1例である。製造現場に限らず、どの現場でもこの2つの考え方と、「計測と制御」を基本とした改善への取り組みが続けられることになるだろう。「IIFES 2024」のさまざまな展示から、その最新動向を見てみよう。
記事 環境対応・省エネ・GX グーグルもすでに導入、脱炭素に「期待しかない」地熱発電のヤバさとは グーグルもすでに導入、脱炭素に「期待しかない」地熱発電のヤバさとは 2024/02/27 1 カーボンニュートラルの実現に不可欠な再生可能エネルギー。風力や太陽光といった発電手法の陰に隠れがちだが、実は脱炭素の「切り札」になる可能性を秘めているのが、地熱発電だ。近年、新技術の登場により、従来型の地熱発電における課題が解消されて、カーボンニュートラルの「ベースロード」として機能できる機運が高まっている。カーボンニュートラルにおいて地熱発電が果たし得る役割を、最新動向とともに解説する。
記事 人材管理・育成・HRM 伊藤邦雄氏が語る「時代遅れ」な日本企業型雇用のワナ、人的資本経営への道筋は 伊藤邦雄氏が語る「時代遅れ」な日本企業型雇用のワナ、人的資本経営への道筋は 2024/02/27 日本はいつの間にか「人材で勝てない国」となった。経路依存症のわなにはまり、長らく停滞状態にあるためだ。その脱却に向けて、人材を資本として捉え、人材の価値を最大限に引き出す「人的資本経営」の徹底実践が今必要だ。では、どのような変革の方向性を定めれば良いのだろうか。一橋大学 CFO教育研究センター長を務める伊藤 邦雄氏が解説する。
記事 ウェアラブル 担い手不足で大ピンチの農業を「スマートグラス」が救う、ある自治体の復活事例 担い手不足で大ピンチの農業を「スマートグラス」が救う、ある自治体の復活事例 2024/02/22 世界に先駆けて超高齢社会に突入している日本は、「課題先進国」として諸問題の解決方法を模索している。労働者不足に関して言えば、各産業の中でも、一次産業の担い手の不足が深刻だ。地方の若年層の人口減少、農業従事者の高齢化、作業内容の難しさなどがあり、技能伝承や人材育成が困難となりつつある。このような山積する課題を解決する切り札として、意外にも注目されているのが「スマートグラス」だ。福島県のある自治体の事例を交えつつ、その活用方法を見ていこう。
記事 最新ニュース 東証の時価総額、アジア首位に＝３年半ぶり上海逆転―中国減速、欧米資金が流入 東証の時価総額、アジア首位に＝３年半ぶり上海逆転―中国減速、欧米資金が流入 2024/02/21 出典：時事通信社
記事 5G・6G なぜ「5G」を使いこなせる？成果を出す「某4社」が実践した“ある工夫”とは なぜ「5G」を使いこなせる？成果を出す「某4社」が実践した“ある工夫”とは 2024/02/21 2020年からスタートした第5世代移動通信システム「5G」は、ビジネスの在り方を大きく変えるかもしれない。私たち一般消費者に馴染みのある通信規格「4G」や「LTE」と比べると、5Gではより「高速・大容量・低遅延・多数同時接続」の通信が可能となる。そのため、自動運転や遠隔医療、ファクトリーオートメーションなど、産業領域における変革を実現する技術として注目されているのだ。一方で、5Gのビジネス実装にはまだまだ超えるべきハードルも多い。本記事では、課題を乗り越え、5Gを有効活用するための方法を解説する。
記事 ロボティクス 4年でコスト「600万円削減」も？「ロボット活用」が大成功するここだけの必見ポイント 4年でコスト「600万円削減」も？「ロボット活用」が大成功するここだけの必見ポイント 2024/02/20 多くの企業がDX推進を重大テーマとする中、ロボット活用が加速度的に進められている。たとえば外食チェーンで導入が進む配膳ロボットや、有人による対面を前提としていた接客業務のロボット化など、その事例は多岐にわたる。こうした事例が増えてきたことで人々によるロボットへの不安感なども徐々に払しょくされてきた一方、費用対効果の面で不安に感じたり、そもそもどの業務をロボットに代替すべきかに悩む企業が散見される。そこで今回は、ロボット活用の事例とともに、活用動向や導入時に留意すべきポイントなどについて解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ITで“魅力度”高い茨城県へ、RPAで「7.5万時間」削減、意外とスゴイ自治体DXの全貌 ITで“魅力度”高い茨城県へ、RPAで「7.5万時間」削減、意外とスゴイ自治体DXの全貌 2024/02/19 魅力度ランキングで低迷が続く茨城県だが、実はデジタル化やDXにおいては各都道府県の中でも先進的な取り組みを進めている。都道府県別のデジタル度を示すDCI（デジタル・ケイパビリティ・インデックス）では、福井県、東京都に次ぐ第3位（2022年）。こうしたデジタル化・DXを通して、魅力ある「新しい茨城県」の実現を目指している。そこで今回は、同県のDXに携わるキーパーソン4名に、その全貌について語ってもらった。
記事 AI・生成AI NECの緻密な「生成AI」戦略、独自開発LLM（大規模言語モデル）で描く“勝ち筋”とは NECの緻密な「生成AI」戦略、独自開発LLM（大規模言語モデル）で描く“勝ち筋”とは 2024/02/19 数年前、「日本のAIは周回遅れ」と言われていた。しかし「生成AI」が注目されて以降、状況は変わりつつある。中でも最近のNECの動きは熱い、そして早い。AIの研究開発用に超並列処理が可能なAIスーパーコンピューターを構築し、独自の大規模言語モデル（LLM）「cotomi」をリリースすると同時に、生成AIを事業化する専門組織「NEC Generative AI Hub」を立ち上げた。その組織でシニアエバンジェリストとして活躍する野口圭氏に、同社の生成AI戦略を聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 【単独】逆境の出版業界、「それでも未来は明るい」と断言できる理由 【単独】逆境の出版業界、「それでも未来は明るい」と断言できる理由 2024/02/16 紙の雑誌・書籍の売上げは1996年をピークに減り続け、全国の書店も減少を続けている。さらに今年は物流の2024年問題にも直面する出版業界。ところが、「それでも私は楽観的です」と述べる人物がいる。大手書店の紀伊國屋書店、蔦屋書店運営のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、日本出版販売（日販）が共同出資する異色の企業、ブックセラーズ＆カンパニーの代表取締役社長 宮城 剛高 氏だ。書店発の取り組みに挑戦する宮城氏に、出版業界の「明るい未来」への道筋を聞いた。
