記事 物流管理・在庫管理・SCM 2024年問題で「物流ビジネス」大激変、NLJと日本GLPが進める「競合→協調」戦略とは 2024年問題で「物流ビジネス」大激変、NLJと日本GLPが進める「競合→協調」戦略とは 2024/01/10 1 物流はもはや競合領域ではなく、協調領域である──これは日野自動車の傘下に設立された物流会社、NEXT Logistics Japan（NLJ）のCEO、梅村 幸生氏の言葉である。人手不足の上に、「物流の2024年問題」を筆頭とする物流クライシスの存在。とてもではないが、この荒海を1社だけで乗り切れるわけもない。色々な意味で世間を騒がせている、ヤマト運輸から日本郵便に対するメール便・小型薄型荷物サービスの全量委託などは、その最たる例であろう。競合から協調へと移行する物流ビジネスの変化について、NLJと物流施設ディベロッパーである日本GLPの事例を見ながら解説しよう。
記事 クラウド 超危険すぎる「ベンダー任せ」からの脱却、クラウドセキュリティのプロがこっそり伝授 超危険すぎる「ベンダー任せ」からの脱却、クラウドセキュリティのプロがこっそり伝授 2024/01/09 企業のDX推進や政府の掲げるクラウド・バイ・デフォルト原則などを背景に、多くの組織でクラウド活用が進んでいる。しかし、それと同時にクラウド利用におけるセキュリティインシデントも増加傾向にある。クラウド時代を生き抜くためには、クラウド基盤を守るための技術的アプローチが求められ、さらにはクラウド人材の育成も必要だ。そこで今回、ニューリジェンセキュリティ クラウドセキュリティアーキテクトの大島 悠司氏に、知っておくべきセキュリティ技術や、クラウド人材のおすすめ育成法について聞いた。
記事 セキュリティ総論 ChatGPTもモニタリング？ AI/機械学習の進化でセキュリティはどう変わるのか ChatGPTもモニタリング？ AI/機械学習の進化でセキュリティはどう変わるのか 2024/01/05 ChatGPTを始めとする生成AIの隆盛で、ビジネスにおいてもAI/機械学習が改めて大きな注目を集めている。それはセキュリティ業界も例外ではない。もちろん、マルウェアの検知率を高めたり、振る舞いを検知することでゼロデイ攻撃に備えたりと、AI/機械学習は以前からセキュリティ製品に活用されてきた。さらに進んだAI/機械学習のセキュリティ活用で、セキュリティ製品はどのように進化しているのだろうか。
記事 AI・生成AI 「国産でも影響力大」、日本語特化の大規模言語モデル（LLM）が重要な理由 「国産でも影響力大」、日本語特化の大規模言語モデル（LLM）が重要な理由 2023/12/28 1 ChatGPTに代表される生成AIが進展する報道が相次ぐ中、OpenAIやマイクロソフト、グーグルなどの海外勢が大規模言語モデル（LLM、Large Language Model）の開発やサービス展開し、国内外のAI関連の市場を大きくリードしている。その一方で、日本の国際競争力や言語の特殊性への対応、安全保障などの観点から、国内事業者による日本語対応のLLMの開発や取り組みに対する期待も高まっている。本記事では、生成AIにおいて海外勢が先行する中、国内事業者による日本語対応のLLM開発や取り組み、将来展望などについて、解説する。
記事 EV（電気自動車） 史上初「EV販売100万台」でも在庫だらけの謎、「ハイブリッド主役」はいつまで続く？ 史上初「EV販売100万台」でも在庫だらけの謎、「ハイブリッド主役」はいつまで続く？ 2023/12/28 （株）三菱ケミカルリサーチ 経営戦略情報調査部門 千田幸雄 ハイブリッド車とありますがグラフではPHEVとあり、また文中にはプリウスなど、という言葉があります。このハイブリッド車というのはグラフではPHEVだけですか？それとも普通のプリウスのようなストロングHEVやマイクロHEVなども含んでいるのでしょうか？
記事 最新ニュース 日立、２列で立ち止まり促すエスカレーター開発＝２４年度大阪で導入、安全利用推進 日立、２列で立ち止まり促すエスカレーター開発＝２４年度大阪で導入、安全利用推進 2023/12/25 出典：時事通信社
記事 セキュリティ総論 ソフトバンクのセキュリティ責任者が解説、「情報漏えい・内部不正」を撲滅する大変革 ソフトバンクのセキュリティ責任者が解説、「情報漏えい・内部不正」を撲滅する大変革 2023/12/25 企業のDXの取り組みが加速するとともに、ますます増え続けているのがサイバーセキュリティ被害事例だ。そうした中で、事業を止めることなく安定稼働させ続けるには、ユーザーはもとより、ワークロード、IoT/OTデバイス、B2Bの企業間トラフィックなどを確実に保護する必要があるだろう。これを実現する方法として、近年、あらゆるところでその重要性が語られるようになったのが「ゼロトラスト・アーキテクチャ」だ。それでは、具体的にどのようにゼロトラストを実現し、セキュリティを強化すれば良いのか。今回は、ソフトバンクの事例を交えながら解説する。
記事 デジタルツイン デジタルツイン市場で押さえておくべき「4大トレンド」、導入時は何を検討すべきか？ デジタルツイン市場で押さえておくべき「4大トレンド」、導入時は何を検討すべきか？ 2023/12/25 2 物理空間から取得した情報を、デジタル空間に再現する技術、「デジタルツイン」。世界の製造企業の29%が、デジタルツイン戦略を導入しており、今後さらに市場規模は拡大していくと考えられます。この記事では、ドイツの市場調査会社IoTアナリティクス社の市場調査レポート「デジタルツイン市場：2023-2027年」から、デジタルツインおよび同市場の定義について詳述し、同市場の成長を促す4つのトレンドから、デジタルツイン・ベンダーおよびデジタルツイン導入企業が検討すべき項目について紹介します。
記事 クラウド 自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実 自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実 2023/12/25 6 （独）東京大学 大学院医学系研究科 国近昌裕 業務移行が大変だと思いますよ。例えば、税、国保、介護等の収納業務での未納管理はどこまできめ細かく対応できているのかによって現場の負担が変わってきます。一部入金等のデータを新システムに移せるのか、また紙で管理しているものがあればどうするのか等、大変だなあと思います。
記事 サーバ 日立産業制御ソリューションズの「1秒も落とせないITインフラ」、その予想外の構成とは 日立産業制御ソリューションズの「1秒も落とせないITインフラ」、その予想外の構成とは 2023/12/22 さまざまな業種に対して「OT×デジタル」による価値を提案する株式会社 日立産業制御ソリューションズ（以下、日立産業制御ソリューションズ）。同社の主力製品の1つに、災害発生時に社員やその家族の安否を確認するサービス「安否の番人」がある。緊急時の人々の安全を守る重要なサービスであるが故に、これを支えるITインフラに求められる要件はシビアだ。そんな「安否の番人」は、ITインフラの保守切れのタイミングで大幅な見直しを迫られることになる。パブリッククラウド、購入、レンタルなど、あらゆる選択肢を比較検討した同社は、どのような答えにたどり着いたのだろうか。
記事 業務効率化 「199時間削減」した経理部長は何をした？ 業務“爆増”経理を救う3つのポイント 「199時間削減」した経理部長は何をした？ 業務“爆増”経理を救う3つのポイント 2023/12/21 インボイス制度や電子帳簿保存法の対応で経理関連業務が増える中、経理部門の業務効率化が喫緊の課題となっている。経理部門のDX（デジタルトランスフォーメーション）は企業価値の向上にも欠かせない一方、いまだ「コストセンター」として改革が後回しされる企業も少なくない。経理業務を効率化する中で生じる課題や経理担当者のニーズを明らかにし、企業価値の向上につながる経理部門のDXについて考える。
記事 製造業セキュリティ 「DX認定企業」の知られざる実力、フジテックの“進化し続けるセキュリティ対策”とは 「DX認定企業」の知られざる実力、フジテックの“進化し続けるセキュリティ対策”とは 2023/12/21 エレベータやエスカレータなどの製造を手がけるフジテックは、2023年に経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されるなど、業界でも先進的にDXに取り組む企業だ。近年は、従業員の生産性を向上させるべく、スマートグラスや生成AIの活用にも積極的に取り組んでいるほか、事業継続のためのセキュリティ対策の強化も進めている。本記事では、あらゆる領域において学ぶことの多いフジテックのDXやセキュリティ対策の全貌に迫る。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 「ネットは危険がいっぱい」にどう対応？SASEは有効？ガートナー流セキュリティ対策術 「ネットは危険がいっぱい」にどう対応？SASEは有効？ガートナー流セキュリティ対策術 2023/12/21 ビジネスのデジタル化が進む中、企業ネットワークには「いつでも、どこでも、自由に働き、またサービスを受けられる」ことが求められている。その実現のためにネットワーク、およびそのセキュリティの在り方は根本から見直す必要に迫られている。SASEやIT／OT、IoTの融合などのトレンドに合わせた変革をどう実現すべきか。ガートナージャパンの池田 武史氏が、セキュリティ・リーダーが理解しておくべきネットワークのアーキテクチャーや組織の役割分担などの根本的な変化を解説する。
ホワイトペーパー グループウェア・コラボレーション エンバーポイント事例：脱Excel・脱紙文化、7割の作業を自動化した方法とは？ エンバーポイント事例：脱Excel・脱紙文化、7割の作業を自動化した方法とは？ 2023/12/20 メール配信プラットフォーム「Mail Publisher」を提供するエンバーポイント。同社は見積もりなどの顧客対応プロセスの管理に、ExcelやGoogle スプレッドシートを使用していた。さらには根強い紙文化の影響もあり、顧客から申込を受けた際には、注文書をExcelのフォームに入力後、印刷・押印・PDFファイル化し、さらに社内管理システムに手作業で転記していたという。そのため、効率が悪く、ミスが発生しやすいという課題を抱えていた。そこで、同社は従来のプロセスを改善し、70%のステップの自動化に成功したという。本書は、その詳細な経緯を紹介する。
ホワイトペーパー ワークスタイル・在宅勤務 効果的なリモートワークを実現、プロジェクト管理の「よくある課題トップ5」解決策 効果的なリモートワークを実現、プロジェクト管理の「よくある課題トップ5」解決策 2023/12/20 多くの企業の間でハイブリッドワークやリモートワークが定着してきたが、地理的に分散された作業環境にシフトしたことで、プロジェクト管理の面で新たな課題が発生している。在宅ならではの気が散りやすい環境やコミュニケーション効率の低下など、その他にもさまざまな要因によって、プロジェクトの遅延や品質低下を招く恐れがある。本書は、これらの中でも最もよく見られる5つの課題への解決策や、効果的なリモート／ハイブリッドチームを実現する方法について解説する。
記事 業務効率化 タイパがいい人は「スキマ時間」をこう使う、定時退社できる「超簡単」残務やっつけ法 タイパがいい人は「スキマ時間」をこう使う、定時退社できる「超簡単」残務やっつけ法 2023/12/19 1 今日は定時退社するつもりだったのに、細かい仕事が残ってしまい結局残業。こんな経験はないでしょうか。特にメールの処理や書類の作成など、数分で終わる細かい仕事はついつい後回しにしてしまい、残業の発生理由になってしまいがちです。実はこうしたタスク、仕事中に発生する「スキマ時間」を活用することで驚くほど効率的に処理することができるようになります。仕事中のスキマ時間とは具体的にどんな時間で、そこでどういうタスクをどうこなせばいいのかを解説します。
記事 ロボティクス テスラの人型ロボット「tesla bot（Optimus）」とは？ 類似ロボット10体と実力比較 テスラの人型ロボット「tesla bot（Optimus）」とは？ 類似ロボット10体と実力比較 2023/12/18 実業家のイーロン・マスク氏が自動運転車やロケット事業の次に変革を目指しているのが、人型ロボット（ヒューマノイドロボット）の領域です。2022年にプロタイプの「Tesla Bots：テスラボット（通称、Optimus：オプティマス）」を公開し、世間を驚かせました。ただ、人型ロボットの領域では2000年のホンダ「ASIMO」を皮切りに、長年研究開発が進められており、人型ロボット自体は決して新しいものではありません。だとすると、Optimusがここまで注目された理由はどこにあるのでしょうか。本記事では、Optimusとはどのようなロボットなのか、Optimusに類似する人型ロボットにはどのような種類があるのか解説します。
記事 経営戦略 キリン・三菱電機・テルモのイノベーターの共通点、「強すぎる」2つの思考法とは キリン・三菱電機・テルモのイノベーターの共通点、「強すぎる」2つの思考法とは 2023/12/15 1 革新的な製品や技術を開発したイノベーターたちは、一般的な人材とは異なる思考・行動に基づいてイノベーションを起こしています。彼らの思考・行動の元となるのは、「コンセプト」と呼ばれる問題解決への答えです。キリンや三菱電機など、日本を代表する企業で革新を巻き起こしてきたイノベーターたちは、一体どんなコンセプトを持っていたのか。彼らにインタビューして聞き出した、イノベーションの「源泉」に迫ります。
記事 セキュリティ総論 郵便局「2万4000拠点」をどう守る？ 日本郵政グループがSASE導入を進めるワケ 郵便局「2万4000拠点」をどう守る？ 日本郵政グループがSASE導入を進めるワケ 2023/12/13 郵便局「2万4000拠点」をどう守る？日本郵政グループがSASE導入を進めるワケ 150年以上もの歴史がある日本郵政グループ。その最大の強みは、日本全国の地域に根ざした約2万4000もの郵便局ネットワークだ。このリアルな郵便局ネットワークにデジタルを融合させている。日本郵政グループでは現在、境界型セキュリティ対策をとっており、日本全国の郵便局は1つの閉域網で結ばれている。しかし、システムが閉域網の外へと拡大し始め、閉域網の外で仕事ができるような仕掛けを作る必要が出てきた。そのため、新たなセキュリティポリシーの策定、そしてSASEの段階的な導入を進めている。日本郵政 常務執行役 グループCISOの正村 勉氏は、境界型セキュリティ対策の内容と課題やSASE導入の考え方について話した。
