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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール  安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 長島・大野・常松法律事務所  カウンセル 弁護士 今野 由紀子(こんの ゆきこ) 氏 長島・大野・常松法律事務所 アソシエイト 弁護士 松宮 優貴(まつみや ゆうき) 氏 【重点講義内容】 テクノロジーの進展とともに、製造業の分野においても、IoT製品やAIといった新たなテクノロジーの活用が進んでいる。これに伴い、IoT製品のサイバーセキュリティリスクに対応する新たな法規制、IoT製品で収集されたデータの利活用の促進、ソフトウェアやAIといった無体物への製造物責任法の適用、通信分野の標準必須特許(SEP)のライセンス交渉等、新たな法律問題が生じている。欧州では、他国に先行して関連法規制が導入されており、サイバーレジリエンス法・データ法の成立・施行、製造物責任指令の改正等の最新動向について、日本企業がフォローすることの実益は大きい。 本講演では、製造業に関わる企業経営者・担当者向けに、テクノロジーの進展に伴う新たな法的リスクやそれらのリスクへの実務対応について、欧州及び日本を中心に解説する。 1.はじめに  (1)製造業におけるテクノロジーの活用と法的リスク  (2)各国の規制動向(欧州、日本を中心に) 2.IoT製品の普及とサイバーセキュリティの重要性  (1)欧州サイバーレジリエンス法、英国PSTI法の影響  (2)日本の動向(「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」の公表等) 3.製造物責任に関する新たな論点IoT製品やAIへの適用  (1)欧州製造物責任指令の改正  (2)日本の動向(IoT機器の欠陥と製造物責任法の適用等) 4.IoT製品が生み出すデータの流通促進  (1)欧州データ法の影響  (2)日本の動向(デジタル庁「データガバナンス・ガイドライン」案の公表等) 5.通信分野の標準必須特許(SEP)  (1)SEPに関するライセンス紛争  (2)欧州の状況  (3)日本の動向(「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉方針」等) 6.質疑応答/名刺交換 ※本講演開催までの動向を踏まえ、内容を更新する可能性があります。


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