安川電機が下方修正、今期の営業益予想430億円に　米関税で需要不透明

Kentaro Okasaka

［東京　４日　ロイター］ - 安川電機は４日、２０２６年２月期通期の連結業績予想（国際会計基準）を下方修正し、営業利益を従来の６００億円から４３０億円に引き下げた。トランプ米政権による関税政策の影響で、需要の先行きに不透明感が高まったことを理由に挙げた。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１９人の営業利益予想の平均値５１７億円を下回った。売上収益予想も５５００億円から５１５０億円に引き下げた。４月の業績予想発表時には、米関税の影響は織り込んでおらず、小川昌寛社長が精査を急ぐ考えを示していた。

２５年３─５月期の連結営業利益は前年比５．５％減の１０５億円だった。米国では、自動車市場が関税の影響による先行き不透明感が強まったほか、オイル・ガス関連需要も原油価格下落の影響を受けた。中国でも米関税の影響で投資案件の延期や見直しの動きが見られたという。

主力の「モーションコントロール」事業は売上収益が同６．２％減の５５６億円、営業利益は同１０．５％減の５０億円にとどまった。ＡＣサーボモーター・コントローラは、日本では半導体・電子部品市場向けの販売が増加したものの、全体の売上収益は微増となった。

「ロボット」事業は売上収益が同２．５％減の５５６億円。為替の影響で減収になったものの、堅調に推移したとしている。韓国などの自動車市場での大口案件や、日本の一般産業分野の売上増加が寄与した。営業利益は同４．５％増の５０億円だった。