記事 株式・債券市場・資金調達 「製造＝衰退産業」と言えるこれだけの理由、着目すべきは「付加価値」と「就業者数」 「製造＝衰退産業」と言えるこれだけの理由、着目すべきは「付加価値」と「就業者数」 2022/08/15 日本の基幹産業は製造業だ、と考えられることが多い。高度成長を製造業が支えてきたことを思えば妥当なのかもしれない。しかし、付加価値生産や就業者数のデータを見ると、今の製造業が大幅に衰退していることがわかる。世界も同様の傾向にあるが、現在は製造業に代わってIT産業が基幹産業となっている国が多い。だが日本の現状はそうではない。なぜ日本は、IT産業が新しい基幹産業として成長していないのか。
記事 ブロックチェーン・Web3 Web3の鍵を握る「Soulboundトークン」を解説、金融の未来は変わるか？ Web3の鍵を握る「Soulboundトークン」を解説、金融の未来は変わるか？ 2022/08/12 Ethereumの共同創設者の一人であるヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏らは、2022年5月に譲渡不可能なトークンに関する論文を発表し、Web3界隈で大きく注目された。その中で提唱されたのが、譲渡不可能なNFT（非代替性トークン）である「Soulboundトークン（SBT）」だ。身近な存在となったNFT、ひいては金融の未来を変革する可能性があるという。
記事 暗号資産・仮想通貨 メタの暗号通貨ウォレット「Novi」プロジェクト閉鎖の背景、模索続くメタの暗号通貨事業 メタの暗号通貨ウォレット「Novi」プロジェクト閉鎖の背景、模索続くメタの暗号通貨事業 2022/08/10 2019年、メタ（当時フェイスブック）が野心的な暗号通貨プロジェクトLibraのローンチ計画を発表し、多くの注目を集めた。あれから3年近く、Libraプロジェクトは紆余曲折を経てきたが、2022年7月1日のデジタルウォレットNoviプロジェクトの閉鎖を持って、終焉することとなった。メタの暗号通貨プロジェクトが日の目を見ず終焉したのはなぜか。その理由を探ってみたい。
記事 株式・債券市場・資金調達 高インフレで検討すべき投資先は？「最適な株式5選」から投資信託・ETFまで解説 高インフレで検討すべき投資先は？「最適な株式5選」から投資信託・ETFまで解説 2022/08/09 記録的なインフレの中、投資家はどのような選択をすべきだろうか。米モーニングスターのデータジャーナリスト、マーガレット・ジャイルズ氏が、ポートフォリオの保護に役立つインフレヘッジ（回避）手段を解説する。
記事 メガバンク・都銀 「携帯キャリア大規模障害」から学ぶ、ATM回線バックアップの課題と対策 「携帯キャリア大規模障害」から学ぶ、ATM回線バックアップの課題と対策 2022/08/08 各所に影響を与えた「某携帯電話キャリア」の大規模障害だが、一部の銀行において店外ATMの通信がシャットアウトする事象が生じて話題となった。かつては安心安全を標榜しつつメタル回線（ISDN）で通信を行ってきたものが、公衆回線、しかも携帯電話回線を利用することとなった経緯も含めて振り返り、ATM回線バックアップの課題と対策について解説する。
記事 ステーブルコイン CBDCの最新動向を解説、コンテストからみる「特性と課題」とは？ CBDCの最新動向を解説、コンテストからみる「特性と課題」とは？ 2022/08/05 現在、世界の中央銀行の9割近くが何らかの形で発行に向けて検討を進めている中央銀行デジタル通貨（CBDC）。内外でのCBDC導入をめぐり関心が高まっているが、ユーザー側の議論が出遅れている感が強い。CBDCの日常的な利用イメージや新しい利用方法を議論するべく開催された「CBDCアイデアコンテスト」（主催：FINOLAB）からみえてきた、CBDCの特性と解くべき課題を世界の最新動向とともに解説する。
記事 証券 なぜ証券業界で専門人材の「奪い合い」が起きている？ 高給を得られるスキルとは なぜ証券業界で専門人材の「奪い合い」が起きている？ 高給を得られるスキルとは 2022/08/04 証券業界は採用意欲は旺盛で、特に専門人材へのニーズは、高まっていると言えます。同年代であっても実力に応じて給与水準が変わるという業界特性もあり、高い専門性を持つ人材なら転職による大幅な年収アップも期待できます。リクルートエージェントの金融領域専門キャリアアドバイザー水谷努氏が、年代別の「求められる人材」について解説します。
記事 転職 米国以外でも強まるテック系スタートアップの「大解雇」、欧州・東南アジアの現状 米国以外でも強まるテック系スタートアップの「大解雇」、欧州・東南アジアの現状 2022/08/03 米国のテックスタートアップ界隈では、インフレや「不況」報道を受け、雇用抑制やレイオフ（解雇）に踏み切る企業が増えている。一方このトレンドは、米国だけでなく、欧州や東南アジアにも波及していることが確認されてきた。欧州や東南アジアのスタートアップ界隈では、どれほどの規模で雇用抑制やレイオフが進んでいるのか、その現状を探ってみたい。
記事 キャリア形成 就活の夏インターンが採用直結へ、“新ルール”の全貌と注意点 就活の夏インターンが採用直結へ、“新ルール”の全貌と注意点 2022/08/02 大学生が夏休みに突入するとともに、大々的に企業のインターンシップが始まり、大学3年生は本格的に将来のキャリアを考え始める時期となった。政府は、2023年よりインターンシップでの評価を採用選考に活用することを認める方針に転換しそうだ。こうした方針によって、就職活動の時期がますます早まる、勉強の時間が減る、格差が生じるといった懸念の声も多く出ているが、転職支援のプロである筆者の懸念は“別”にある。政府の方針を振り返りながら、学生に向けてインターンシップでの注意点を解説する。
記事 金融政策・インフレ インフレでも日銀が「異次元緩和」をやめないワケ、物価上昇ではない“真の目的”とは インフレでも日銀が「異次元緩和」をやめないワケ、物価上昇ではない“真の目的”とは 2022/08/01 日銀は、消費者物価上昇率2％を目的として2013年から異次元金融緩和政策を開始した。しかし現在、消費者物価上昇率は2％を超える見通しで、その目的は達成されているにもかかわらず、日銀は金融緩和を修正しようとしない。これは、異次元金融緩和の本当の目的が物価の上昇ではないからだ。では本当の目的とは何なのか、解説する。
記事 NISA・iDeCo 【独自】「NISA恒久化」と「非課税枠拡大」へ、試される政府の“本気度” 【独自】「NISA恒久化」と「非課税枠拡大」へ、試される政府の“本気度” 2022/07/29 日本証券業協会は7月、岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の実現に向け、NISA制度の恒久化や非課税枠拡大など、国民の資産形成を支援する各種施策を提言しました。2024年に予定されるNISAの「2階建て」化を見送った上で、新たな根拠法の創設を通じ、一般枠とつみたて枠を併用できる恒久制度を25年にも実現したいとの考えを示しています。金融庁内では制度恒久化に関して前向きな検討が進められてますが、一般NISAの非課税枠引き上げには慎重論もあります。ビジネス上の「うまみ」が乏しいと言われるNISAの制度拡充を改めて打ち出した狙いはどこにあるか。取材を基に提言書の注目点を解説します。
記事 その他 新生銀行グループ「BANKIT」が求めたスーパーアプリの必須条件とは？ システム構築の裏側 新生銀行グループ「BANKIT」が求めたスーパーアプリの必須条件とは？ システム構築の裏側 2022/07/29 新生銀行グループが提供する「BANKIT」（バンキット）は、金融サービスを持たない企業に金融機能を提供するサービスだ。導入する企業は、自社アプリにBANKITが提供する決済や送金などの機能を組み込んだり、新たな自社アプリを開発したりできる。そこで同社が重視したのが、企業のアプリとそのアプリに組み込むミニアプリ（アプリ内アプリ）をつなぐ新たな仕組みだった。なぜ、そのような仕組みが必要だったのか、開発の裏側も含めて話を聞いた。
記事 メガバンク・都銀 銀行で「ミドル・シニア」の採用が活況？ 年代別に見る「求められる人材」とは 銀行で「ミドル・シニア」の採用が活況？ 年代別に見る「求められる人材」とは 2022/07/29 銀行業界は今、中途採用、特に専門人材への採用意欲が旺盛で、若い世代だけでなくミドル・シニア層にも転職のチャンスが広がりつつあります。ただDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速に伴い、各社の採用戦略は、リテール・営業要員を雇用するという従来のイメージから、様変わりしています。リクルートエージェントの金融領域専門キャリアアドバイザー水谷努氏が、年代別の「求められる人材」について解説します。
記事 地銀 南都銀行の「お客さま窓口」が激変？ 1つの窓口の処理件数が倍増した秘密 南都銀行の「お客さま窓口」が激変？ 1つの窓口の処理件数が倍増した秘密 2022/07/28 南都銀行が打ち出した「営業店端末全廃」という店舗改革は、2019年以降一部の営業店で部分的に導入されながら、着実に成果をあげてきている。2023年度中には全店舗でシステムの置き換えが完了する予定とのことだ。前編では「営業店端末全廃」を決定した経緯や新システム導入の流れについて解説した。後編では新システムに転換した周囲の反応、見えてきた課題、展望などについて南都銀行事務サポート部長の田原久義執行役員に話を聞いた。
記事 その他 高知銀行「月67時間」の業務削減、「郵送による本人確認手続き」をやめた効果が凄い？ 高知銀行「月67時間」の業務削減、「郵送による本人確認手続き」をやめた効果が凄い？ 2022/07/27 四国の第二地方銀行・高知銀行では、顧客満足度（CS）を高めるために金融DXを推進する中で、いくつかの課題を抱えていた。中でもローン申請プロセスは、申請者の真正性を確認するための本人確認手続きが何段階かに分かれており、これによって時間と手間が掛かっていた。なぜ、同行はこうした課題を解決し、ローン申請プロセスにかかる業務を67時間も削減することができたのか。また手間のかかるシステム改修をどのようにして回避ができたのか。
記事 地銀 営業店事務を30％削減、南都銀行「営業店端末全廃の改革」が凄すぎる理由 営業店事務を30％削減、南都銀行「営業店端末全廃の改革」が凄すぎる理由 2022/07/27 2 奈良県の地域金融機関である南都銀行が2020年6月に対外的に打ち出した「営業店端末全廃」という店舗改革は、金融業界にとてもインパクトのあるものであった。それは、銀行の店舗のあり方に大きく影響を与える大胆な施策だからだ。2023年度中にミッションを完了するとのスケジュールも発表されている営業店端末全廃の取り組みの狙いや進行状況、課題について、南都銀行事務サポート部長の田原久義執行役員に話を聞いた。
記事 ブロックチェーン・Web3 Web3とは何か？「矛盾と誤解」が生じる理由をわかりやすく解説 Web3とは何か？「矛盾と誤解」が生じる理由をわかりやすく解説 2022/07/26 激しく上下する暗号資産市場とともに多く目にすることが増えてきたキーワードが「Web3」だ。「web3元年」と呼ばれる2022年だが、毀誉褒貶とともにさまざまな文脈で使われるワードでもあり、「矛盾と誤解」が生じている。ブロックチェーンと暗号資産の市場を見続けてきたジャーナリストの星 暁雄氏がWeb3とは何か、その現状について詳説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS なぜ海外で好かれる？ 「イオンのデジタルバンク」が現地から歓迎される背景とは なぜ海外で好かれる？ 「イオンのデジタルバンク」が現地から歓迎される背景とは 2022/07/25 イオンフィナンシャルサービスは、マレーシアでデジタルバンクの開業準備を進めているが、このライセンスは国内の有力企業を中心に5グループのみが与えられた希少なものだ。なぜイオンフィナンシャルサービスの施策は海外で「歓迎」されるのか。同社が進めるアジア戦略やデジタル化戦略、そして同社が事業を遂行する上で最も重視する「社会貢献」などの取り組みについて、それぞれ詳しく語ってもらった。
記事 その他 先進銀行らが採用する「次世代金融基盤」開発秘話、APIの諸問題を解決できたワケ 先進銀行らが採用する「次世代金融基盤」開発秘話、APIの諸問題を解決できたワケ 2022/07/25 決済や与信などの金融機能をサービスとして提供する「BaaS（Banking as a Service）」への注目が高まっている。こうした動きを先取る形で必要なサービスを開発・提供しているのがKipp Financial Technologiesだ。しかし、限られたリソースと時間で必要な機能を実装することは難しく、特に国際ブランドのプリペイドカードの発行サービスの開発では、予想以上のリソースが割かれることが予想された。同社が直面した課題と解決策を聞いた。
記事 株式・債券市場・資金調達 今おすすめのリチウムメーカー厳選4銘柄、需要増でリチウム価格は史上最高レベルに 今おすすめのリチウムメーカー厳選4銘柄、需要増でリチウム価格は史上最高レベルに 2022/07/22 スマートフォンやPCのバッテリー、電気自動車（EV）などに活用されているリチウムイオン電池。その原料となる炭酸リチウムの価格が史上最高レベルにまで高騰している。米モーニングスターが厳選したリチウムメーカー4社を紹介する。
記事 NFT 【世界調査レポート】NFT市場規模の今後を予測、5年で4倍の約2兆円に急拡大できるワケ 【世界調査レポート】NFT市場規模の今後を予測、5年で4倍の約2兆円に急拡大できるワケ 2022/07/21 NFTブームが失速しているとささやかれる一方、市場規模はこの5年間で4.4倍に拡大すると見られ、引き続き勢いよく成長しています。その主な要因としては、著名人によるNFTの導入、ゲーム業界の変革、デジタルアート作品への需要拡大などが挙げられます。この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarkets（マーケッツアンドマーケッツ）社の市場調査レポート「NFT（非代替性トークン）の世界市場：提供サービス（事業戦略策定、NFT作成・管理、NFTプラットフォーム - マーケットプレイス）、エンドユーザー（メディア・娯楽、ゲーム）、地域別 - 2027年までの予測」から、NFT市場の現状と展望について紹介いたします。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS イオンフィナンシャルサービス社長に聞く、アジアの金融DXが「はるか先」を行く理由 イオンフィナンシャルサービス社長に聞く、アジアの金融DXが「はるか先」を行く理由 2022/07/20 イオンカードを中心に国内で幅広い金融事業を展開するとともに、香港やタイ、マレーシアなどアジア各国でも長らく金融事業を営んできたイオンフィナンシャルサービス。デジタル分野において今や「日本の先を行く」これらの国々での事業を通じて、先進的なデジタル金融サービスの開発・提供にまい進する同社の事業戦略について、代表取締役社長の藤田 健二氏に話を聞いた。
記事 為替 「円安は長期化する」と言える2つの理由、金融市場に起きているパラダイムシフトとは 「円安は長期化する」と言える2つの理由、金融市場に起きているパラダイムシフトとは 2022/07/19 為替相場が一時、1ドル=139円を突破したことから、今後のドル円相場にふたたび注目が集まっている。一連の円安は投機的な動きであり、円高に逆戻りするとの見方もある一方で、構造的な要因が背景にあり、長いスパンでの円安傾向が続くとの見方も根強い。今後のドル円相場についてはどう考えれば良いのだろうか。為替の原理原則から考える。
記事 金融政策・インフレ 金利上昇が「経済を破壊する」は本当？ 日銀の金融政策が“ナンセンス”と言えるワケ 金利上昇が「経済を破壊する」は本当？ 日銀の金融政策が“ナンセンス”と言えるワケ 2022/07/18 海外発の長期金利上昇圧力が高まる中、日銀は必死で金利を抑え込んでいる。この金利抑制策に対して、「金利が上昇すると経済活動や財政資金調達に支障が生じるから、正しい対応だ」との見方がある。しかし政府の財政収支試算を見ると、物価が上昇した場合に金利が上昇するのはごく自然な姿であることが分かる。日銀の金融政策は「ナンセンス」なものと言えるだろう。ではなぜそう言えるのか、詳しく解説する。
記事 証券 ロボアドバイザー「やらない方が良い人」の特徴は？ 契約前に自問自答すべき質問 ロボアドバイザー「やらない方が良い人」の特徴は？ 契約前に自問自答すべき質問 2022/07/15 日本でも利用されることが増えたロボアドバイザーは、従来のアドバイザーに代わる、低コストで優れた選択肢だ。だが、それはすべての投資家に当てはまるわけではない。ロボアドバイザーが自分にとって良い選択であるかどうかを見分ける方法を米モーニングスターのエイミー・アーノット氏が解説する。
記事 金融政策・インフレ 円安加速も緩和策は継続、なぜ日銀は“今すぐ”政策修正に踏み切らないのか 円安加速も緩和策は継続、なぜ日銀は“今すぐ”政策修正に踏み切らないのか 2022/07/14 世界ではインフレが進行し中央銀行が金融引き締めに向かっているが、日銀は消費者物価上昇率が2％を超えてもなお金融緩和を続けている。こうしたことから、市場関係者の間では日銀の政策への批判的な見方が高まっている。たとえば、日銀が現状の金融緩和策を維持することにより、「日米金利差の拡大を通じて過度な円安を招き、それが日本経済に打撃を与える」といった声がある。また、「10年金利を0.25％以下に抑え込む政策は限界」との見方も広がっている。日銀の路線変更（引き締め）せざるを得ない将来を見越したヘッジファンドは国債売りを進めているが、日銀はいつまで現在の金融緩和を続けるのだろうか。
記事 ブロックチェーン・Web3 【現地取材】シンガポールがスイスで仕掛けた「Web3/サステナブル」イベントの論点は何か？ 【現地取材】シンガポールがスイスで仕掛けた「Web3/サステナブル」イベントの論点は何か？ 2022/07/13 スイスのチューリッヒで「対面のみ」の金融イベントPoint Zero Forumが開催された。このイベントは、官民のグローバルリーダーがデジタル経済におけるFinTechとWeb3の発展に向けたアイデアや知識の交換を促進することを目指した催しだ。招待者のみで開催された第1回から非常に白熱したイベントとなったが一体何が議論されているのか？ FinTechとWeb3の交差点の領域や、サステナブルファイナンス、環境・社会・ガバナンス（ESG）などを含めた世界的な金融アジェンダの中身について、イベントに参加した筆者が解説する。
記事 地銀 総合1位は北九州銀行、「専用アプリ・オンライン接客」が優れている地銀ベスト20発表 総合1位は北九州銀行、「専用アプリ・オンライン接客」が優れている地銀ベスト20発表 2022/07/12 1 地銀をはじめとした地方の中堅・中小企業のDXやデジタルマーケティングのサポートを行うメンバーズルーツカンパニー社は、第一地銀64行とメガバンク3行を対象に、銀行アプリの機能や非対面における接客の品質について、2020年12月に調査を実施した。総合評価1位（ベスト20）を獲得した地銀はどこか。ここでは、調査結果の内容を基に地銀の課題と求められる変化について解説したい。お聞きしたのは、メンバーズルーツカンパニーの社長である神尾武志氏だ。
記事 地銀 【実態調査】1位は静岡銀行、優れた「Webサイト」を提供する地銀トップ20を解説 【実態調査】1位は静岡銀行、優れた「Webサイト」を提供する地銀トップ20を解説 2022/07/11 あらゆる業界でDXを推進する動きが顕著になっている一方、金融業界のDXは順調に進んでいるとは言えない状況がある。特に地方銀行ではその傾向が顕著だ。こうした中、第一地銀64行とメガバンク3行を対象に、企業の“顔”とも言えるWebサイトの使いやすさを比較する調査が行われた。ここでは、調査結果の内容を基に地銀の課題と求められる変化について、調査を担当したメンバーズルーツカンパニーの神尾武志社長に、最も使いやすいWebサイトと評価された地銀はどこか、上位20行を聞いた。
記事 株式・債券市場・資金調達 圧倒的追い風のサイバーセキュリティ業界、注目すべき「過小評価されている」5社 圧倒的追い風のサイバーセキュリティ業界、注目すべき「過小評価されている」5社 2022/07/08 地政学的な緊張の高まり、注目を集めるランサムウェア攻撃、在宅勤務の増加など、これらの要因がいずれも、サイバーセキュリティの必要性を強めている。今後も急成長が予想されるサイバーセキュリティ業界だが、市場では過小評価されている企業もある。現在の下げ相場により、長期投資家にとっては最も魅力的な評価でこれらの銘柄を手に入れる機会となっている。米モーニングスターの米国市場チーフストラテジストであるデビッド・セケラ氏が昨今の市場動向をもとに、過小評価されているサイバーセキュリティ銘柄と注目すべき業界トレンドを解説する。
