記事 その他 国内金融機関×海外ベンダー業務提携事例まとめ、「島根銀行」「Moneythor」「nCino」 国内金融機関×海外ベンダー業務提携事例まとめ、「島根銀行」「Moneythor」「nCino」 2022/01/05 国内フィンテック業界にも外資系企業の参入が進んでいる。今後、海外ベンダーとの協業ケースは増えていくと予想されるが、国内金融機関はどのように業務提携を進めていけば良いのだろうか。本記事では、島根銀行、デジタルバンキングツールを提供するシンガポール発のスタートアップMoneythor（マネーソー）、融資クラウドプラットフォームを提供するnCino（エヌシーノ）など、国内金融機関と海外ベンダーといった立場の異なる3社の業務提携の事例を紹介する。
記事 ブロックチェーン・Web3 2022年注目の「Web3」「FinOps」「デジタルID」とは？ フィンテック予測 2022年注目の「Web3」「FinOps」「デジタルID」とは？ フィンテック予測 2022/01/04 2021年は2020年に続きコロナ禍の状況が続いたたためフィンテック企業を含む金融業界は大きな影響を受けましたが、多額の資金調達を成功させ企業も生まれ、着実に金融インフラにフィンテックが根付いた年でもありました。本稿では筆者が考える2022年のフィンテックトレンド、「ハイパーパーソナライゼーション」「新世代コアバンキング」「グリーン×フィンテック」「FinOps（Financial Operations）のDX」「金融機関とテック大手の提携」「デジタルIDの普及」「DeFi（分散型金融）/Web3」を解説します。
記事 その他 これからの日本は「アジア人労働力の獲得すら困難になる」という残念すぎる現実 これからの日本は「アジア人労働力の獲得すら困難になる」という残念すぎる現実 2022/01/03 台湾、韓国の1人あたりGDPは、日本とほとんど同じレベルになった。成長率が高いので、今後日本を抜くことがほぼ確実だ。中国や東南アジアをはじめとするアジア諸国と日本の1人あたりGDPの格差も縮小している。今後労働力不足が深刻化するにも関わらず、日本は外国人労働力を得にくくなるだろう。
記事 その他 金融機関に求められる“対話”とは？あなたの組織で変革が起きない理由 金融機関に求められる“対話”とは？あなたの組織で変革が起きない理由 2021/12/28 金融庁が検査・監督基本方針に「探究型対話」という言葉を使い始めたことで、2017～2018年以降、金融業界でも「対話」という言葉が使われるようになった。一方、「対話」とはそもそもどういう行為なのかが理解されていないケースも多い。対話を「深掘り」すると、いま金融機関が置かれている状況や、今後、目指すべき姿が見えてくる。
記事 その他 注目高まる米国株投資、2022年に向けて「資産配分」はどう見直すべきか？ 注目高まる米国株投資、2022年に向けて「資産配分」はどう見直すべきか？ 2021/12/27 2021年も残すところわずかとなった。今年は日本でも米国株投資が注目されたため、米国株式市場の実績を念頭に、資産配分を見直さなければならない投資家もいるかもしれない。本稿では、ギャップを埋めるのに役立つ優れた投資信託やETF（上場投資信託）を具体的なファンド名とともに解説する。
記事 その他 2年連続減の給与に増税が追い打ち、転職もできない労働者の「深刻すぎる」実情 2年連続減の給与に増税が追い打ち、転職もできない労働者の「深刻すぎる」実情 2021/12/24 国税庁が発表した2020年の平均給与は2年連続の減少、平均賞与はリーマンショック以来の大幅減であった。2021年は秋以降、新型コロナウイルスの感染が小康状態となり、経済回復にも期待が持たれるが、こうした労働者へのダメージは実際にどのくらいの傷跡を残したのだろうか。人材紹介の最前線でコロナ禍の影響を注視し続けた経営者が、現場の実情と今後の展望について語る。
記事 その他 みずほの行政処分は“対岸の火事”か？ 金融庁の指摘と銀行IT部門にとっての教訓とは みずほの行政処分は“対岸の火事”か？ 金融庁の指摘と銀行IT部門にとっての教訓とは 2021/12/23 1 この11月、金融庁からみずほFGに業務改善命令が発出された。この命令をどのようにみれば問題は解決できるのか。経営責任とトップの退陣や後任人事ではない、本質とは何かを論考する。他行のシステム担当者にとって、みずほの障害は「対岸の火事」とは言えない理由とは。
記事 その他 【特別寄稿】銀行のデジタル化：テクノロジーが経済を「再活性化」する 【特別寄稿】銀行のデジタル化：テクノロジーが経済を「再活性化」する 2021/12/22 2年近くのパンデミックにより、人々の生活やビジネスにおけるデジタル対応が急速に進んだのは間違いないでしょう。各国が経済の立て直しと強化を始めるなか、金融機関は大きな役割を果たすことになります。そこでは、デジタルプロセスへの投資やデジタルエコノミーへの移行に向けた自国経済のけん引が求められます。これからの金融の安定性と将来性を踏まえると大きく3つのポイントに目を向けておく必要があります。
記事 その他 日銀が警戒する「円安の弊害」とは？ 2022年は「為替相場」に要注意と言えるワケ 日銀が警戒する「円安の弊害」とは？ 2022年は「為替相場」に要注意と言えるワケ 2021/12/21 日本銀行の「長短金利差操作付き量的・質的金融緩和」の導入から5年超が経過した。この間、日銀が掲げる物価目標2％は達成できず、終わりの見えない金融緩和が続いている。もっとも、2021年を振り返ってみると、日銀は質的緩和の根幹である上場投資信託（ETF）買い入れを大幅に縮小するなど、大きな変更を実行した1年でもあった。また、日銀が想定していた為替をめぐる立ち位置も大きく変化したように思える。これは案外、今後の日銀の金融政策を左右する重要なポイントであると筆者は認識している。
記事 その他 サムスンは打倒できず、経済成長率も及ばない。これからの日本は韓国より貧しくなる サムスンは打倒できず、経済成長率も及ばない。これからの日本は韓国より貧しくなる 2021/12/20 10年ほど前に「打倒サムスン」が叫ばれたことがある。その当時、日本の製造業の重荷と言われていた円高は、大きく変わった。しかし、サムスンは打倒できなかった。韓国の経済成長率は低下しつつあるとはいえ、まだ日本より高い。この状況は今後も続き、韓国は日本より豊かな国になると予測されている。なぜこんなことになったのか。
記事 その他 Bank 4.0著者が展望する「テクノ社会主義」とは？ 4つの予測シナリオから学ぶべきこと Bank 4.0著者が展望する「テクノ社会主義」とは？ 4つの予測シナリオから学ぶべきこと 2021/12/17 コロナ禍で金融サービスを取り巻く環境は一変、多くの金融機関が「気候変動」への取り組みを加速させるなど変化のスピードがますます加速している。ネオバンク ムーブン（Moven）の創設者・会長であり、『Bank 4.0（邦題：BANK4.0 未来の銀行）』の著者でもあるブレット・キング氏の最新作『The Rise of Technosocialism』では、「テクノ社会主義」など、4つの予測シナリオについて解説している。FINOLAB Head of FINOLAB 柴田 誠氏によるインタビューでは、執筆の背景や金融関係者へのメッセージなどが引き出されている。
記事 その他 米国株投資、どの商品が良いか？ 楽天証券・篠田氏が語る「おすすめ銘柄」とは 米国株投資、どの商品が良いか？ 楽天証券・篠田氏が語る「おすすめ銘柄」とは 2021/12/16 良好な市場環境を受け、米国株に大きな注目が集まっているが、米国株に投資すると言っても、投資信託や上場投資信託（ETF）を購入する方法もあれば、直接株を購入する方法もあるなど、投資手法はさまざまだ。同じ米国株投資でも、投資の仕方によってパフォーマンスは大きく異なるため、ここでは、損をしないために知っておくべき投資手法別の米国株投資の特徴を解説したい。
記事 その他 S&P 500ファンドの「ベスト」と「ワースト」はどこ？ 白熱する「信託報酬」競争 S&P 500ファンドの「ベスト」と「ワースト」はどこ？ 白熱する「信託報酬」競争 2021/12/15 インデックスファンド・プロバイダーは近年、価格競争に巻き込まれており、フィデリティとシュワブは信託報酬の引き下げを盛んに言い広めた。両社の主なライバルも控えめながらもその動きを追い、バンガード、ブラックロック、ステートストリートが販売するインデックスファンドはいずれも徐々に信託報酬が下がっている。日本でも11月末時点での追加型株式投資信託の純資産総額でS&P500のインデックス型投信が16年ぶりにトップ5入りするなど関心が高まる中、投資家は最大の価値を得るために信託報酬を比較する力が必要だ。本稿では、S&P500ファンドの信託報酬の比較を行うとともに、「コスト比較に注ぐ力はそれに見合う価値があるのか？」「S&P 500ファンドに大きな差はあるのか、それとも別のファンドと本質的には同じものなのか？」という問題にも取り組む。
記事 その他 徐々に崩れはじめる…保険業界を守っていた「4つの参入障壁」、 今すぐ事業大転換すべきワケ 徐々に崩れはじめる…保険業界を守っていた「4つの参入障壁」、 今すぐ事業大転換すべきワケ 2021/12/14 2 保険業界を取り巻く環境が大きく変化してきた。テクノロジーの進歩による保険業界への参入オプションの拡大、個人がビッグデータを活用できる状況になったことでデータにおける保険業界の優位性が薄れていくなど、これまで保険業界を守っていた「4つの参入障壁」が崩れつつあるのだ。今こそ、保険会社のあり方を根本的に変えるべき時代が到来したのだ。保険会社・代理店・保険業界へのソリューションを提供するテクノロジー企業はそれぞれ、今後どのような戦略を取るべきなのか。デロイト トーマツ コンサルティングの執行役員である福島渉氏に話を聞いた。
記事 その他 現実味を帯びる「高インフレの脅威」…FRBがインフレ抑制に全力をかけるワケ 現実味を帯びる「高インフレの脅威」…FRBがインフレ抑制に全力をかけるワケ 2021/12/13 米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が、早期利上げを示唆する発言を行った。新型変異株の感染拡大で株価が下落する中での発言であり、インフレ抑制を重視する姿勢が鮮明になったと見て良いだろう。市場はいよいよ難しい局面に入ってきた。
記事 その他 2021年施行「銀行法等改正」「資金交付制度」とは？ 知っておくべき重要論点まとめ 2021年施行「銀行法等改正」「資金交付制度」とは？ 知っておくべき重要論点まとめ 2021/12/10 2021年5月19日、コロナ禍で弱っている日本経済を立て直すために、「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律」が成立した。同法律は、既存の銀行法や金融機能強化法などの改正を伴うものであり、本改正により金融機関は大幅な規制緩和に伴う業務領域の拡大が可能となり、経営統合や再編などを目指す地域金融機関は、新たに設けられた資金交付制度による交付金を受け取ることができるようになった。ここでは、本改正の柱となる銀行法等改正と資金交付制度のポイントに加えて、これらの改正が地域金融機関のビジネスモデルに与える影響について、中央総合法律事務所の弁護士・小宮俊氏に解説していただいた。
記事 その他 投資家タイプ別に解説、2021年で設立数600超え「気候ファンド」の選び方 投資家タイプ別に解説、2021年で設立数600超え「気候ファンド」の選び方 2021/12/09 気候危機に対する取り組みが世界的に議論される昨今、投資家は気候リスクからポートフォリオを守るための措置を講じる必要がある。ネットゼロへの移行で不利になる投資もあれば、気候変動が引き起こす極端な事象による物理的リスクに対して脆弱になる投資もある。一部の推定によると、気候変動の勢いが衰えることなく継続した場合、そうでない場合と比べて、2050年の世界経済は14％、23兆ドルも縮小の可能性があるという。本稿では、投資家が投資を脱炭素化し低炭素経済への移行に資金提供するにあたり、混乱を招く可能性のあるオファリングの組み合わせをうまく選択できるよう、気候に焦点を当てたファンドの情勢を整理する。
記事 その他 なぜ日本では所得が上がらない？ 政府方針と調査から考察する「賃上げ」への道 なぜ日本では所得が上がらない？ 政府方針と調査から考察する「賃上げ」への道 2021/12/08 日本国内では社会経済活動の再開の動きが見られ、企業の人手不足感が再び高まりつつある。また、従業員の確保や定着化が重要な課題となり、その解決策として賃上げに踏み切る企業も出てきた。賃上げが実施されて消費の拡大による経済の好循環が生まれれば、景気回復への期待も高まる。しかし、諸外国と比べて、なかなか所得が上がらないと言われる日本で、果たして一定程度の賃上げは実現するのか。政府の方針や各種調査結果からその可能性を考察する。
記事 その他 トレジャリー業務をDXする「FinOps」はなぜ重要？ CitiやJPモルガンが挑むワケ トレジャリー業務をDXする「FinOps」はなぜ重要？ CitiやJPモルガンが挑むワケ 2021/12/07 1 銀行APIの解放、BaaS専業銀行の誕生、APIプラットフォームの登場など、フィンテックを巡る動きは、依然として目まぐるしいものがある。その背景には、銀行界がDXを推進するにあたり外部に金融業務を"機能"として提供し、新たなイノベーションを創出しようという動きがみられる。今回はこうした動きの中から、企業のトレジャリー業務自動化を支援するを中心に、その最新動向を解説する。
記事 その他 なぜ「女性労働力率向上」や「移民受け入れ」が重要か？ 日本の成長率を上げる3つの策 なぜ「女性労働力率向上」や「移民受け入れ」が重要か？ 日本の成長率を上げる3つの策 2021/12/06 日本の成長率が低い理由として、出生力の低下という人口要因が強調されることが多い。確かにこれは重要な要因だ。しかし、さまざまな施策によって克服できないものではない。とりわけ重要なのは、「女性の労働力率の向上」「移民の受け入れ」「高等教育の充実」だ。その理由を説明していこう。
記事 その他 「グレート・レジグネーション（大離職）」時代到来、賃上げだけではもう慰留できない 「グレート・レジグネーション（大離職）」時代到来、賃上げだけではもう慰留できない 2021/12/03 米国では2020年2月以降のコロナ禍による供給網の混乱に加え、人手不足に起因する物価の上昇（インフレ）が顕著となり、遂にバイデン大統領が自身の最優先の政策課題の1つだと明言する事態となっている。この労働力不足の主な原因の1つは、人々がどんどん職場を去る「大離職（the great resignation）」にあるとされる。そして実は、この離職傾向はリーマンショック後の10年ほど前からすでに増加中であったものが顕在化したものに過ぎない。なぜ、今になってこれほど問題化したのか、解消策は何かを分析する。
記事 その他 NFTと現物の同時販売が本格化、実際に取り組んだ人が「役割はまったく別」と語るワケ NFTと現物の同時販売が本格化、実際に取り組んだ人が「役割はまったく別」と語るワケ 2021/12/02 デジタル資産に唯一無二の価値を与えられるとして、急速に注目を集めるNFT（非代替性トークン）。これを自動車やTシャツのクリエイティブと組み合わせて、現実の物販（EC）にも活用する動きが広がっている。デジタルデータとリアルのモノ、いわばハイブリッドECともいうべき取り組みをはじめたアーティストに話を聞いた。
記事 その他 日本が直面する「ドル不足問題」、インフレ・円安で今後も深刻化するワケ 日本が直面する「ドル不足問題」、インフレ・円安で今後も深刻化するワケ 2021/12/01 全世界的な物価高騰と円安の進行によってドル不足が現実的問題となりつつある。日本の輸出が活発だった時代には、輸出した製品の代金としてドルを受け取っており、外貨の確保は容易だった。しかし工場の海外移転が進んだことで貿易によるドル流通が減り、ここに物価高騰と円安が加わった。今後は、輸出に関係なく外貨を確保できるよう、金融市場の整備を進める必要がある。
記事 その他 静岡銀行頭取が語る金融DX、地銀が成長を続けるための“顧客データ基盤”とは 静岡銀行頭取が語る金融DX、地銀が成長を続けるための“顧客データ基盤”とは 2021/11/30 静岡銀行はこの10年、粛々と業務効率化に挑んでおり、その延長線のDXに挑んでいる。静岡銀行 代表取締役頭取 全国地方銀行協会会長 柴田 久氏、Treasure Data 取締役会長 芳川 裕誠氏らが静岡銀行が現在進めているDXの取り組みの背景や将来展望、さらには海外における地域金融機関のDX動向などについて意見を交わした。
記事 その他 なぜ「金融サービス仲介業」が盛り上がらない？ 鍵を握る「規制緩和」「リスク管理」とは なぜ「金融サービス仲介業」が盛り上がらない？ 鍵を握る「規制緩和」「リスク管理」とは 2021/11/29 2020年の法改正で金融サービス仲介業が可能となり、この11月から制度がスタートした。ただし、現在のところ参入企業はわずかにとどまっているようで、巷間「参入のハードルが高すぎる」との声も聞かれるところだ。本稿では、そもそもの解禁の趣旨に加え、「規制緩和」と「リスク管理」に関する当局の取りくみとともに、参入企業のハードルとされる論点を整理してみよう。
記事 その他 「9割が未払い」「3割超が返品」ファッション業界が直面、サプライチェーン混乱の弊害 「9割が未払い」「3割超が返品」ファッション業界が直面、サプライチェーン混乱の弊害 2021/11/26 コロナ禍を起因とするサプライチェーンの混乱は、米国の自動車、半導体など多くの産業に及んでいるが、実はファッション業界もその1つである。株式アナリストのマイケル・フィールド氏とデヴィッド・ホイストン氏は、サプライチェーンがどのように圧力を受けたか、そしてこれがファッションメーカーと小売業者にとって何を意味するのかを調査した。本稿では、サプライチェーンの混乱によってファッション産業が打撃を受けたそもそもの要因は何か、そして、利益を得る準備ができているファッション企業はどこかを見ていく。
記事 その他 米国不動産テック事情、AI活用の「理想的なサービス」が大失敗に終わったワケ 米国不動産テック事情、AI活用の「理想的なサービス」が大失敗に終わったワケ 2021/11/25 2020年2月以降、全米各地で新型コロナウイルス流行に対応するための都市封鎖（ロックダウン）が断続的に実施される中、対面中心であった米国の住宅取引は、急速にオンライン化が進んだ。こうした中、不動産テック（住宅テック）において成功した手法と失敗したやり方が明らかになってきた。どのようなテクノロジーがどのような理由で成功し、また、どのサービスがどのような原因で失敗に終わったのか。
記事 その他 官民一体でつくる「規制のサンドボックス」とは？ P2P保険基盤が認められた経緯 官民一体でつくる「規制のサンドボックス」とは？ P2P保険基盤が認められた経緯 2021/11/24 さまざまな業界で新たなテクノロジーを採用するとともにデジタルトランスフォーメーション（DX）が進んでいる。一方、大企業の新規事業やスタートアップ企業などが新たなビジネスを展開するに当たって既存の規制が障壁となりそうな場合もある。新たなサービスや金融ビジネスのための「規制のサンドボックス」について、内閣官房 成長戦略会議事務局 企画官 松山 大貴氏、Frich 代表取締役 CEO 富永 源太郎氏、glafitの代表取締役 CEOを務める鳴海 禎造氏、EY Japan RegTechリーダー 小川 恵子氏らが語り合った。
記事 その他 日本人の生産性は本当に低いのか？ OECDデータによる「誤った解釈」が横行する理由 日本人の生産性は本当に低いのか？ OECDデータによる「誤った解釈」が横行する理由 2021/11/22 OECDが公表する生産性のデータが注目を集めており、日本の生産性が国際比較で低位にあることを示すものとして用いられている。しかし、これらのデータは購買力平価で評価されたものなので、基準時点以外の時点での国際比較に用いることには問題がある。たとえば、世界と比較した相対的な日本の生産性がどう推移してきたのかを見る場合などには「誤った解釈」に陥るケースがある。
記事 その他 なぜ「デジタル証券による資金調達」が急増している？ “ミニIPO事例”が生まれたワケ なぜ「デジタル証券による資金調達」が急増している？ “ミニIPO事例”が生まれたワケ 2021/11/19 発行体や投資家の旺盛な需要を背景に、デジタル証券を活用した資金調達「STO（セキュリティ・トークン・オファリング）」が、米国をはじめとした世界市場で急成長を見せている。日本の資本市場はこの動きにどう対応すべきか。Securitize Japan カントリーヘッドの小林 英至氏、日本マイクロソフト業務執行役員 金融イノベーション本部長の藤井 達人氏、Ginco 代表取締役の森川 夢佑斗氏、日本経済新聞 フィンテックエディターの関口 慶太氏（モデレーター）の4人が語り合った。
