記事 その他 金融庁に聞く金融行政の現在地、「フィンテック室を使い倒してほしい」と語る理由 金融庁に聞く金融行政の現在地、「フィンテック室を使い倒してほしい」と語る理由 2022/03/04 2020年からコロナ禍に見舞われた日本でも、デジタル化がより加速した一面も指摘されている。この流れに呼応するように、この2年で金融庁はさまざまな施策や構想を繰り出した。その中で、フィンテック室はどのような役割を担い、具体的にどのような取り組みを行っているのか。2021年7月に内閣官房から金融庁へ戻り、新たにフィンテック室長に就任した三浦 知宏氏に聞いた。
記事 その他 大暴落中の暗号資産、時価総額半減でも「好材料の前触れ」と言えるワケ 大暴落中の暗号資産、時価総額半減でも「好材料の前触れ」と言えるワケ 2022/03/03 米国での暗号資産は一見すると、「冬の時代」を迎えている。米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めを予告し、投資家が元本割れといったリスクのある資産から逃避したことで、暗号資産の時価総額は一時半値近くまで下落した。さらに相次ぐ規制強化の動きをはじめ、不安材料が多く、見通しは暗い。しかし、米国内ではこれらの向かい風は近い将来でさらに普及が進む「春の訪れ」との意見もある。こうした声が上がる暗号資産の好材料とはどのようなものなのか。米国における暗号資産の現在地を分析し、方向性を占う。
記事 その他 公取委が指摘、「新規株式公開（IPO）値決めの慣行」は独占禁止法に違反しているか？ 公取委が指摘、「新規株式公開（IPO）値決めの慣行」は独占禁止法に違反しているか？ 2022/03/02 公正取引委員会が、企業の新規株式公開（IPO）における値決めの慣行が、独占禁止法違反の恐れがあるとの見解を示した。引き受けを行う証券会社が利益相反を起こす可能性があることや、公開価格と初値に乖離があることは事実だが、成長企業の資金調達に悪影響を及ぼす可能性があるとの指摘には疑問が残る。独占禁止法の扱いは慎重を期す必要があり、もっと広範囲な議論が必要だ。
記事 その他 「グリーン化」へ、各国の中央銀行の動きとは？ 日本銀行が注目するポイント 「グリーン化」へ、各国の中央銀行の動きとは？ 日本銀行が注目するポイント 2022/03/01 現在、各国の中央銀行などのネットワークNGFS（Network for Greening the Financial System）でも、気候変動への対応が呼びかけられている。特に欧州の中央銀行、たとえばイングランド銀行では社債購入を通じて気候変動への対応スタンスを打ち出すとともに市場に直接介入している。このような動きをどうみるべきか。中央銀行が介入したほうが良いケースや、日本銀行のスタンスなどを日本銀行 金融研究所長 副島 豊氏と経済ファイナンス研究課長 武藤 一郎氏に聞いた。
記事 その他 数字で証明、企業規模や産業別での「賃金格差」の原因は分配率ではない 数字で証明、企業規模や産業別での「賃金格差」の原因は分配率ではない 2022/02/28 賃金は、企業規模や産業によってかなり大きな差がある。大企業のほうが中小企業よりも高い。しかし、これは賃金への「分配率」の違いによってもたらされたものではない。分配率は、むしろ賃金の低い部門で高い。では賃金の差は何によるのか。
記事 地銀 生き残りたい地銀は「経営統合」すべき？ 新規事業による“挽回”はムリな理由 生き残りたい地銀は「経営統合」すべき？ 新規事業による“挽回”はムリな理由 2022/02/25 2 コロナ対策での政府保証付き融資の急増もあり、足元の地方銀行の業績は一見好調だ。しかし地銀にとって厳しい状況が続いていることには変わりがない。地銀再編や店舗統廃合の動きも活発化してきている。「人口減少」「低金利」「デジタル化」という「三重苦」のきびしい時代、地銀はどのように変わっていくべきなのか。『銀行ゼロ時代』『地銀消滅』などの著者でもあるマリブジャパン代表取締役の高橋克英氏が、地銀の目指すべきビジネスモデルを解説する。
記事 その他 雇用保険のマルチジョブホルダー制度とは何かをわかりやすく解説、どれくらい雇用保険料を引かれるのか 雇用保険のマルチジョブホルダー制度とは何かをわかりやすく解説、どれくらい雇用保険料を引かれるのか 2022/02/24 2022年1月、「雇用保険マルチジョブホルダー制度」がスタートした。これまで雇用保険の対象ではなかった人も、本業と副業の勤務日数を合算して基準を満たせば対象となることができる。一方、コロナ禍で助成金を支給したことで財政難となり、雇用保険料の引き上げも検討されている。また、パートの社会保険加入ハードルが下がることなどから、労働者の給料から引かれるこれらの社会保険料が増大し、負担が増加することが懸念されている。雇用保険料はどれくらい引かれるのか、制度のメリットなどを解説する。
記事 その他 内閣府「経済安全保障法制」にどう対応すべき？ 金融機関が注視すべきポイント 内閣府「経済安全保障法制」にどう対応すべき？ 金融機関が注視すべきポイント 2022/02/22 2月1日に「経済安全保障法制に関する有識者会議」による提言が公表された。金融機関では国を支えるインフラ作業として、とりわけ内国為替での対応における対応が重視される見通しだ。現在伝えられる要件をみると、金融機関における対応としては、サプライチェーンを踏まえた従来のサードパーティリスク対応の厳格化である、というのが筆者の見方である。そこで本稿では経済安全保障法案のポイントを探りつつ、金融機関における論点を整理してみよう。
記事 その他 ワクチンメーカーの特需はいつまで続くか？ コロナ治療薬市場の今後を予測 ワクチンメーカーの特需はいつまで続くか？ コロナ治療薬市場の今後を予測 2022/02/22 ワクチンメーカーのファイザー／ビオンテックとモデルナは2022年に再び、強力な想定外のキャッシュを手にすると予想される。新型コロナウイルスとの闘いではワクチンが重要な役割を果たす状況が続いているが、ウイルス抑制がさらに進み、社会が正常化するにしたがい、こうしたワクチンの売上は減速すると予想される。だが、長期的に需要が継続する分野があるという。米モーニングスターのヘルスケア領域のストラテジストらがワクチンメーカーの動向予測を解説する。
記事 その他 グリーン技術を支援、気候変動に関する「財政/金融」政策とは グリーン技術を支援、気候変動に関する「財政/金融」政策とは 2022/02/21 「再生可能エネルギー関連の機器を安くする」など補助金などで技術進化を促進させる政策がうまくいけば、気候変動の悪化を抑えられる可能性がある。今回は技術進歩を支援する政策の経済学的分析、金融政策の分析について日本銀行 金融研究所 金融研究所長副島 豊氏と経済ファイナンス研究課長 武藤 一郎氏解説する。
記事 その他 日銀が「国債無制限買い取り」に踏み込む理由、どうしても金利上昇を防ぎたい事情とは 日銀が「国債無制限買い取り」に踏み込む理由、どうしても金利上昇を防ぎたい事情とは 2022/02/18 日銀は国債の利回りをあらかじめ指定し、限度を設けずに購入する「指し値オペ」を発動した。これは世界的に見ても異例の手段だが、日銀はなぜこのタイミングで指し値オペに踏み切ったのだろうか。また指し値オペの発動によって日本経済にはどのような影響が及ぶのだろうか。
記事 その他 日銀「指値オペ」が引き起こす「悪い円安」とは？ それに続く驚くべき展開とは 日銀「指値オペ」が引き起こす「悪い円安」とは？ それに続く驚くべき展開とは 2022/02/17 2022年2月10日に日本の10年金利は0.231％まで上昇し、2016年1月29日のマイナス金利導入決定直前の水準に比肩した。これを受けて日銀は10日の夕刻、3連休明けの14日に「指値オペ」を実施することを通知。ここで言う指値オペとは、日銀が10年物国債を0.25％の利回りで（国債売りがある限り）無制限に買い上げる措置である。日銀は2016年9月より翌日物金利をマイナス0.1％、10年物金利を「0％程度」に据え置くイールドカーブコントロール（YCC）政策を実施しており、10年金利の「程度」については、その上限が0.25％であるとしている。今回10年金利が0.25％に近づいた段階で、金利上昇圧力を断固として抑える構えを示した格好だ。仮に指値オペが発動された場合、金融市場、さらには日銀の金融政策にどのような影響があるだろうか。
記事 その他 日本発のデジタル通貨「DCJPY」とは何か？ 機能やシステム構成、提供価値を解説 日本発のデジタル通貨「DCJPY」とは何か？ 機能やシステム構成、提供価値を解説 2022/02/17 中国のデジタル人民元や、米国連邦準備理事会、日本銀行などで中央銀行デジタル通貨（CBDC）の機運が高まる中、民間が開発を担うデジタル通貨も注目を集めている。3メガバンクなど70社以上からなるデジタル通貨フォーラムが2021年11月に公開した「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」に関するホワイトペーパーは、日本発のデジタル通貨「DCJPY」が他のデジタルプラットフォームと多方面でつながり、さまざまな経済活動やビジネスが自らのニーズに合わせてデジタル通貨の機能を取り込むという展望が示されている。デジタル通貨DCJPYとホワイトペーパーで示されている「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」について解説する。
記事 その他 大打撃のソーシャルメディア銘柄は買い時？ メタ、ツイッター、ピンタレストらを評価 大打撃のソーシャルメディア銘柄は買い時？ メタ、ツイッター、ピンタレストらを評価 2022/02/16 メタ・プラットフォームズの成否入り交じる収益結果と株価下落が他のソーシャルメディア銘柄を引き下げた。メタの株価が25％以上急落した2月3日、ツイッター、スナップ、ピンタレストの各社はその打撃を受けた（スナップは自社の決算発表後の時間外取引で反発した）。各社をどう評価しているのか、米モーニングスターのアナリストが解説する。
ホワイトペーパー その他 第一生命事例：約4000のシステムと5万のデータベースをどうやってクラウド化した？ 第一生命事例：約4000のシステムと5万のデータベースをどうやってクラウド化した？ 2022/02/15 革新的な保険商品やサービスを創出し続ける第一生命保険では、働き方改革を推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでおり、その一環として、グループウェアの刷新を進めている。同社が以前まで活用してきたグループウェアは、顧客の契約に関連するデータやシステムが膨大となり、約4000ものシステムと5万近くのデータベースが稼働していたが、それに伴い、横断的なプロセスの管理やデータの活用が不十分となっていた。そこで、オンプレミスで運用してきたグループウェアをクラウドベースへと刷新するプロジェクトを実行。本書は、同社が選定したソリューションや、プロジェクトを進めながらもシステム開発に費やしていた時間を約半分にし、コストを3分の1程度まで圧縮した方法について紹介する。
記事 その他 炭素税の根拠「ピグー税」を解説、「誰がお金を払うか」を判断するには 炭素税の根拠「ピグー税」を解説、「誰がお金を払うか」を判断するには 2022/02/15 気候変動と経済の関連をモデル化し、長期的に予測するための「DICEモデル」に基づき具体的な気候変動対策を進めるためには「負の外部性」に対応する政策を練らねばならない。そこで出てくる概念が「ピグー税」だ。ピグー税とは何か？ 「誰がお金を払うか」を判断する方法など、企業担当者も知るべき理論を解説する。
記事 その他 日本の「平均賃金」は外国より低いのか高いのか？ 日本の「平均賃金」は外国より低いのか高いのか？ 2022/02/14 一国の賃金についてさまざまな統計があるので、どれを「平均賃金」と考えるかは難しい問題だ。1人あたりGDPにはこうした問題がないが、ここには賃金所得だけでなく、企業の営業余剰なども含まれている。国際比較をする場合、絶対値でなく伸び率を見れば、こうした問題をかなり回避できる。
記事 その他 めぶきFGが考える金融DXとは？ 行き着く先は「〇〇」という確信 めぶきFGが考える金融DXとは？ 行き着く先は「〇〇」という確信 2022/02/10 めぶきフィナンシャルグループでは、リアルの顧客接点を通じたコンサルティング営業で地域経済を強力にバックアップするとともに、デジタル技術を活用したDXの取り組みも積極的に進めるという。この「リアルとデジタル」の両面戦略の目指すところについて、前編に続き同グループ取締役社長と常陽銀行頭取を務める笹島律夫氏に話を聞いた。
記事 その他 デジタル課税で国際合意されたこと、GAFAの戦略も大転換させる“2つの柱”とは デジタル課税で国際合意されたこと、GAFAの戦略も大転換させる“2つの柱”とは 2022/02/09 国際法人課税ルールをめぐる画期的な国際合意が2021年10月になされた。この合意による新たな租税条約は、経済協力開発機構（OECD）のBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）プロジェクトの「行動計画1：電子経済の課税上の課題への対処」に関するもので、GAFAの戦略をも大転換させる可能性がある。本稿では、この合意の“2つの柱”について解説する。
記事 その他 このまま「米国株」は儲かり続けるのか？2022年の要注意「銘柄」を2つの視点で解説 このまま「米国株」は儲かり続けるのか？2022年の要注意「銘柄」を2つの視点で解説 2022/02/08 2021年は「米国株フィーバー」に沸いた1年であった。軒並み株価は上昇し良好な投資環境であったと言えるかもしれない。とはいえ、不透明な各国の金融政策や新型コロナウイルス感染拡大などの懸念材料もくすぶる中、2022年はこれまで以上に難しい選択を迫られるかもしれない。今回は、2021年の市場環境を振り返るととともに、2022年に注意すべきポイントを解説する。
記事 その他 急増する少額短期保険（ミニ保険）とは何か？「異業種」が続々参入するワケ 急増する少額短期保険（ミニ保険）とは何か？「異業種」が続々参入するワケ 2022/02/07 1 近年のデジタル化の進展に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により保険ビジネスは大きな変革の時期を迎えている。また、非金融会社からの新規参入が増え多様化が進んでいることも、保険業界の潮流の大きな特徴の1つと言えるだろう。特にここ数年、目立っているのが「少額短期保険（ミニ保険）」の活況だ。SBIリスタ少額短期保険の代表取締役社長を務めるなど、さまざまな少額短期保険事業に関わり、現在は野村総合研究所上席コンサルタントである松尾茂氏が、金融ビジネスの現状とミニ保険の市場拡大の要因、さらにはミニ保険で成功するポイントを解説する。
記事 その他 経済学で気候変動に挑む方法とは？ 日銀がレポートを出した理由 経済学で気候変動に挑む方法とは？ 日銀がレポートを出した理由 2022/02/07 このほど、日本銀行金融研究所が「気候変動の経済学」に関する調査を発表した。日本銀行の研究部門として経済理論、ファイナンス、法律、IT、会計、金融・貨幣史など各分野を研究してきた「金融研究所」が気候変動にどのように取り組んでいるのか。日本銀行 金融研究所長 副島 豊氏と経済ファイナンス研究課長 武藤 一郎氏に聞いた。
記事 その他 めぶきFG社長 笹島律夫氏に聞く地銀の役割、「地場産業の支援」で伸張を続けられる理由 めぶきFG社長 笹島律夫氏に聞く地銀の役割、「地場産業の支援」で伸張を続けられる理由 2022/02/04 2016年に常陽銀行と足利ホールディングスが経営統合したことにより発足しためぶきフィナンシャルグループは、国内第3位の規模の地銀グループとして存在感を示すだけでなく、DXやコンサルティング事業など独自の取り組みで注目を集める。これら施策の背景や現状、将来の目標などについて、同グループ取締役社長と常陽銀行頭取を務める笹島律夫氏に聞いた。
記事 その他 本当にリスクばかり？「中国株」で報われるために知っておくべき高評価ファンド3選 本当にリスクばかり？「中国株」で報われるために知っておくべき高評価ファンド3選 2022/02/04 中国経済は世界第2位に成長し、その影響力は拡大している。しかし、数十年にわたる急速な経済成長は、投資家にとって相応の利益にまだ変換されていないの。2021年に相次いだ産業規制でも明らかなように、中国では政府が経済活動をコントロールしていることは依然として変わっていない。世界最大のテック企業の中にもテンセントやアリババなど中国を本拠地とする企業がいくつか見られ、投資家は中国企業を無視できないが、投資する際にはより好みするべきだ。単にリスクを取る価値はないと判断する投資家もいれば、より好みの姿勢、つまり投資領域を絞り込むかアクティブ運用マネージャーをパートナーとするのが最善と判断する投資家もいるかもしれない。米モーニングスターのETFリサーチ担当グローバルディレクター、ベン・ジョンソン氏が中国株式投資であらかじめ知っておくべきポイントを解説する。
記事 その他 国際金融都市化は「東京都の成長戦略」、4年ぶり改訂「構想2.0」担当者に聞く“本気度” 国際金融都市化は「東京都の成長戦略」、4年ぶり改訂「構想2.0」担当者に聞く“本気度” 2022/02/03 東京都が世界的な金融センターとなることを目指し、「『国際金融都市・東京』構想」を策定したのは2017年11月。それから4年が経過し、その間、世界的な脱炭素のうねり、デジタル化の潮流、コロナ禍の発生など、国際金融を取り巻く環境は激しく変動した。その結果、金融分野ではサステナブルファイナンスの市場拡大、フィンテックの重要性の増大といった動きが生じている。こうした変化に的確に対応するため、東京都は2021年11月、「国際金融都市・東京構想」の内容を刷新し、「構想2.0」にバージョンアップした。東京がライバル都市に打ち勝ち、ロンドンのシティ、ニューヨークのウォール街のような世界をリードする金融センターの地位を確立できるかどうかは、今後の数年間が勝負になる。「構想2.0」の狙いと実際にどのような政策を進めるのか、東京都政策企画局戦略事業部の担当者らに話を聞いた。
記事 その他 オープンハウスが目指す“スーパーアプリ”への道、「PayPay」を目標にしたワケ オープンハウスが目指す“スーパーアプリ”への道、「PayPay」を目標にしたワケ 2022/02/02 異業種参入が続く金融サービス分野だが、東京、名古屋、福岡を中心に不動産業を展開するオープンハウスの100％子会社おうちリンクは2021年8月、住信SBIネット銀行と銀行代理業委託契約を締結して銀行代理業許可を取得しフィンテック事業を展開すると発表した。オープンハウスグループ 取締役副社長を務め、オープンハウス おうちリンクで代表取締役を務める鎌田和彦氏に不動産事業の今後の展望、金融業参入に対する考えを聞いた。
記事 その他 2022年のETFはどうなる？ 記録破りの2021年は何が起きていた？ 専門家が解説 2022年のETFはどうなる？ 記録破りの2021年は何が起きていた？ 専門家が解説 2022/02/02 2021年はETF（上場投資信託）にとって記録的な年だった。米モーニングスターのETFリサーチ担当グローバルディレクターが、昨今のETF動向を解説するとともに、2022年はETFに何が起こると予測しているのか見解を示した。
記事 その他 SPAC（特別買収目的会社）とは何か？ 上場の仕組みや「急減速」の理由、事例を解説 SPAC（特別買収目的会社）とは何か？ 上場の仕組みや「急減速」の理由、事例を解説 2022/02/01 2021年は世界的に新規株式公開（IPO）を実施した企業が多く、米国でのIPOは前年比2倍、初の1000社超となった。その大きな要因の1つがSPAC（スパック：特別買収目的会社）の存在だ。本稿ではSPACの基本的な仕組みを解説しつつ、代表的なSPAC上場企業、そしてその後「急減速」した理由などを紹介する。
記事 その他 海外金融機関が「BaaS基盤」に注力する理由とは？ 鍵を握る「BNPL」 海外金融機関が「BaaS基盤」に注力する理由とは？ 鍵を握る「BNPL」 2022/02/01 1 デジタル化の波が金融業界にも訪れ、新興勢力がけん引する「ネット経済」が勢いづいている。その旗手となるのがフィンテック企業だろう。既存の金融機関は事業成長を目指す上で、新興勢力とどうつきあっていけばいいのか。その鍵を握る存在となる「デジタルバンキング」を軸に国内外の状況を踏まえて、既存の金融機関とフィンテック企業との戦略的な協業関係を実現するためのポイントを、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 その他 2022年の日本株大予想、やりすぎ「FRB利上げ」が大混乱を呼ぶ？要注意テーマ徹底検証 2022年の日本株大予想、やりすぎ「FRB利上げ」が大混乱を呼ぶ？要注意テーマ徹底検証 2022/01/31 2022年に入り、FRB（連邦準備制度理事会）がバランスシート縮小に踏み切る可能性を示唆したほか、金融引き締めの姿勢を強めたことなどを受け、NASDAQやS&P500、日経平均は軒並み下落している。波乱の幕開けとなった2022年だが、今年はどのような展開になるのだろうか。押さえておくべき注目テーマに触れつつ、日経平均の3万円台回復の可能性を見ていきたい。
