記事 金融AI SBI流「生成AI」活用術、AIによる業務自動化へ「10年先」を見据えた「5つのステップ」 SBI流「生成AI」活用術、AIによる業務自動化へ「10年先」を見据えた「5つのステップ」 2025/04/16 金融業界で生成AI活用が急速に広がる中、SBIグループでも「SBI生成AI室」を中心に、10年以内のAIによる業務自動化を目指している。それに向け独自のAI戦略を掲げつつ、3つの開発パターンを駆使しながら社内外向けサービスで積極的なAI活用を推進。また生成AIの普及とともに、独自のAIガバナンスを確立させている。では具体的にどのような戦略と施策で進めているのか。今回は、SBIホールディングス 社長室ビッグデータ担当 部長兼SBI生成AI室長の佐藤 市雄氏に話を聞いた。
記事 金融セキュリティ 怖すぎる…「生成AI利用の犯罪」最新手口とは？ “ある業者”を装うメールに要注意 怖すぎる…「生成AI利用の犯罪」最新手口とは？ “ある業者”を装うメールに要注意 2025/04/16 19 犯罪で盗まれた資金が犯罪組織に利用されることを防ぐための法律「犯罪収益移転法」の改正内容が2025年2月に明らかになったが、その背景には生成AIなど最新の技術変化が存在しており、想定されるリスクが増大していることがあげられる。本稿においては、そうしたリスクを「フィッシング犯罪3つのトピック」「ディープフェイク3つの事例」「金融犯罪へ必要な6つの対応」として整理した。内外で発生している具体的な不正事案を紹介し、今後の対策をどのように考えていくべきか解説する。
記事 証券 メガバンク・地銀・証券が「ウェルスマネジメント」に熱を入れる理由、成功する条件とは メガバンク・地銀・証券が「ウェルスマネジメント」に熱を入れる理由、成功する条件とは 2025/04/15 13 近年、金融業界では、富裕層に向けた資産管理サービスである「ウェルスマネジメント」が注目を集めている。ウェルスマネジメントとは、個人が保有している金融資産に対して、資産運用アドバイスや相続税対策、事業継承支援など、資産全体を包括的にサポートするサービスだ。そんなウェルスマネジメントが今、金融機関の成長には欠かせないビジネスとなりつつある。今回はそんなウェルスマネジメントビジネスの動向について、大和総研金融調査部の主席研究員である内野逸勢氏に解説いただいた。
記事 人件費削減・リストラ グーグルやアマゾンなどIT大手で「大量解雇」、従来とは「まるで違う」ポイントとは？ グーグルやアマゾンなどIT大手で「大量解雇」、従来とは「まるで違う」ポイントとは？ 2025/04/11 31 テクノロジー業界で新たなレイオフ（従業員解雇）の波が押し寄せている。人員削減追跡サイトによると、2025年第1四半期だけで2万4000人以上が影響を受け、90社以上が人員削減を実施したという。特にメタは直近業績好調でも「とある理由」から全従業員の約5％の削減を計画し、グーグルも人事部門やクラウド部門で人員整理を進めているという。
記事 証券 邪魔者扱いだった「物言う株主」歓迎の理由、ガラッと流れを変えた“2つの存在” 邪魔者扱いだった「物言う株主」歓迎の理由、ガラッと流れを変えた“2つの存在” 2025/04/10 10 会社のやり方に余計な口をはさむ邪魔者として、かつて煙たがられがちだったアクティビストなどの「物言う株主」たち。最近は世の中の論調が変わり、閉塞気味の日本経済を再生へと導く救世主のように歓迎するムードさえ漂っています。フジテレビ問題でいっそう注目を浴びたアクティビストをめぐる世論の風向きが変わった背景には、何があるのでしょうか？最近の動向を解説します。
記事 AI・生成AI なぜ足利銀行は「生成AIの定着」に成功した？「3ステップ」の驚きの効果とは なぜ足利銀行は「生成AIの定着」に成功した？「3ステップ」の驚きの効果とは 2025/04/08 国内の多くの業種で生成AIの活用が進む中、金融業界でも特に地方銀行が積極的に取り組んでいる。しかし、導入にはコストや行員への教育といった課題も存在する。足利銀行はこれらの課題に対し、具体的な解決策を講じ、生成AIの活用の定着を実現させている。本稿では、地方銀行が生成AIを活用する際に直面する課題、そしてその解決策について、足利銀行 DX戦略室の室長代理を務める手塚 尚久氏が詳しく解説する。
記事 地銀 ちゅうぎんFGの「地域企業支援×DX」の全体像、大手コンサルから人材が集まる理由とは ちゅうぎんFGの「地域企業支援×DX」の全体像、大手コンサルから人材が集まる理由とは 2025/04/08 20 ちゅうぎんフィナンシャルグループ（以下、ちゅうぎんFG）は、「ちゅうぎんDX戦略」により、着実に成果を上げている金融持株会社である。その中核をなしている中国銀行も近年、業績好調だ。長期的な視野に立ち、内製化にこだわり、着実に実行することが、成功のポイントと言えるだろう。「ちゅうぎんDX戦略」の進捗状況と今後の展望について、イノベーション推進部の部長である白神賢治氏と担当部長の松永雅利氏に話をうかがった。
記事 金融政策・インフレ 最悪シナリオ超え「トランプ関税」、市場大パニックでも「トランプ氏が動じない」ワケ 最悪シナリオ超え「トランプ関税」、市場大パニックでも「トランプ氏が動じない」ワケ 2025/04/08 12 トランプ大統領が4月3日に相互関税を発表するなど、一連の関税政策で景気後退やスタグフレーション入りが懸念されている。米株式市場では、同日のダウ平均株価が前日終値比1,679ドル安、翌4日にはさらに2,231ドル安で引けるなど反応。米国の名物アナリストもトランプ関税の発表を受けて「想定していた最悪なシナリオよりもさらに悪かった」と指摘する。だが、トランプ大統領が動じる様子はない。むしろ市場の中では、消費が上向き、市場のパニックも収まるという見方もある。この「トランプvs市場」で、最終的に勝つのはどちらだろうか。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 生成AIは金融をどう変える？ 米政策や規制、IT環境と「生き残るための考え方」 生成AIは金融をどう変える？ 米政策や規制、IT環境と「生き残るための考え方」 2025/04/07 生成AIは、あらゆる業種・業界にインパクトを与えている。しかもその衝撃は、既存のビジネスモデルに変革を迫るほど大きい。それは金融業界も同様だ。こうした中、FinTech Journalでは、金融分野の専門家、CTOを初めとする経営層の方々を招き、生成AIが金融に及ぼす影響について議論する「エグゼクティブラウンドテーブル」を開催した。海外の最新動向から第二次トランプ政権での生成AI政策、生成AIとセキュリティなど、幅広いテーマについて、エグゼクティブが本気で語り合った。
記事 AI・生成AI あまりに凄い「ChatGPT活用の勉強法」、教科書も塾も不要になりそうな「ある機能」 あまりに凄い「ChatGPT活用の勉強法」、教科書も塾も不要になりそうな「ある機能」 2025/04/07 87 勉強を進める上で、ChatGPTは強力な武器になる。ところがChatGPTは今、人の想像を大きく超えるところまで来ている。勉強のチューターとして、信じられないほど高度な機能を提供するようになっているのだ。あまりに凄いので、「こんなことが本当にあるのだろうか」と、狐か狸にたぶらかされているような気になってしまうが、いくら頬をたたいてもこれは現実に起きていることだ。資格試験向けの塾や予備校は、存続さえも危険水域に入るかもしれない。
記事 地銀 ちゅうぎんFGの「DX戦略」がスゴイ理由、簡単に真似できない「愚直な積み重ね」の全貌 ちゅうぎんFGの「DX戦略」がスゴイ理由、簡単に真似できない「愚直な積み重ね」の全貌 2025/04/04 26 ちゅうぎんフィナンシャルグループ（以下、ちゅうぎんFG）は、「豊かな未来を共創する」というビジョンのもと、DX戦略を積極的に展開する金融持株会社である。DX戦略のポイントや現状について、ちゅうぎんFGのイノベーション推進部部長である白神賢治氏と担当部長の松永雅利氏に話を聞いた。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 【超詳説】Revolutとは何か？ その機能や使い方を一気に解説 【超詳説】Revolutとは何か？ その機能や使い方を一気に解説 2025/04/03 20 英国発の次世代金融アプリ「Revolut（レボリュート）」の存在感が日本でも高まっている。クレジットカードではなくデビットカードと外貨両替が主力機能だが、それだけでは終わらない。実は、Revolutには他にも多くの便利機能が備わっており、日本市場向けにさらなるサービス拡充が進んでいる。果たしてRevolutは日本でどこまで普及するのか？ ここではRevolutのサービスの概要やアプリの使い方を紹介する。
記事 不動産市況・投資 「戸建てより安い」は大間違い？分譲マンション「暗黒期」がこの先不可避のワケ 「戸建てより安い」は大間違い？分譲マンション「暗黒期」がこの先不可避のワケ 2025/04/02 27 1棟のマンションを居住者が区分所有する「分譲マンション」。戸建てよりも「割安」というイメージも強く、住居購入の際は真っ先に挙がる選択肢の1つと言えるだろう。しかし実は、昨今の経済情勢などの変化により、分譲マンションは必ずしも割安な選択肢とは言えなくなりつつある。始まりつつある分譲マンション「暗黒期」には何が起きるのか。変化が生じた背景とともに解説する。
記事 収入・給与 賃上げ続くも「財布の紐が堅い」世代とは？見えてくる“日銀が利上げしなかった”ワケ 賃上げ続くも「財布の紐が堅い」世代とは？見えてくる“日銀が利上げしなかった”ワケ 2025/03/31 9 2025年の春闘では、労働組合が提示した要求を会社側がそのまま受け入れる「満額回答」が相次ぎ、2年連続で5％を超える平均賃上げ率が続いたが、3月の日銀の金融政策決定会合では、金融政策を維持し政策金利を0.5％で据え置くこととなった。賃金が増加し消費が拡大すれば、利上げが実施される可能性が高まるが、現状は、5％超の賃金上昇が2年継続しているものの「個人の消費」が拡大していない。その原因とは？
記事 株式・債券・金利・資金調達 現実味増す「米国株バブル崩壊」…過去150年の「大暴落」を分析して導き出した備え方 現実味増す「米国株バブル崩壊」…過去150年の「大暴落」を分析して導き出した備え方 2025/03/28 23 米国株市場は近年、過去に例を見ない上昇を続けてきた。しかし、その裏で目下「バブル崩壊」の懸念が高まっている。過去150年間に起きた米国株式市場の暴落を分析すると、現在の市場環境と共通する兆候が浮かび上がる。歴史的な暴落のパターンを検証し、今できる備えについて考える。
記事 株式・債券・金利・資金調達 米経済に忍び寄る「スタグフレーション」は何がヤバい？「トランプ関税」とどう関係？ 米経済に忍び寄る「スタグフレーション」は何がヤバい？「トランプ関税」とどう関係？ 2025/03/27 7 米国経済に懸念の声が高まっている。インフレが根強く続き、成長率が鈍化する中、新たな関税が導入され、一部の市場観測筋は「スタグフレーション」に警鐘を鳴らしている。スタグフレーションとは、高いインフレと景気停滞が併存する状況を指す。実はこの状況は珍しい。現在、米国経済に何が起きているのか。ドナルド・トランプ米大統領の関税政策の概要と影響とともに解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 横浜銀・滋賀銀が販売好調？再びはじまった…地銀の「不動産投資ローン販売競争」解説 横浜銀・滋賀銀が販売好調？再びはじまった…地銀の「不動産投資ローン販売競争」解説 2025/03/26 25 ここ数年、地銀の扱う個人向け金融商品の領域においては「住宅ローン」が主力商品となっていた。しかし、この領域においても、地銀を抑え、ネット銀行やメガバンクなどが“低金利”を打ち出し大きくシェアを伸ばしてきた。このように住宅ローンの競争が厳しさを増す中、2018年のスルガ銀行の不正融資問題以降、停滞気味だった「不動産投資ローン」が、住宅ローンに代わる収益の柱として再び脚光を浴びている。今回は、地銀各行が展開する不動産投資ローンの販売戦略を見ていきたい。
記事 金融AI 金融庁謹製「AIディスカッションペーパー」を解説、その“最重要メッセージ”とは？ 金融庁謹製「AIディスカッションペーパー」を解説、その“最重要メッセージ”とは？ 2025/03/25 22 金融庁は3月、銀行、証券、保険を含む金融業界における生成AIの導入について論点を整理した「AIディスカッションペーパー」を公表しました。生成AIの課題について、金融庁としての考え方をまとめる内容です。本稿では当局が実施したアンケート調査の分析結果とともに解説します。当局が示した“最重要メッセージ”とは何でしょうか？
記事 AI・生成AI 市場成長「驚異の年32％超」、予備校は不要に…ベネッセら提供「AIチューター」の凄み 市場成長「驚異の年32％超」、予備校は不要に…ベネッセら提供「AIチューター」の凄み 2025/03/24 17 予備校講師がいらなくなる未来が迫っている。AIを用いた個人用チューターの開発が世界中で進められており、日本でもベネッセなどが提供を開始している。受験塾や予備校に通う経済的負担を減らすとともに、平等な教育機会を実現する効果が期待される。
記事 株式・債券・金利・資金調達 2024年あれほどアツかった銘柄が「軒並み下落」の理由、2025年の「上昇銘柄」の特徴は 2024年あれほどアツかった銘柄が「軒並み下落」の理由、2025年の「上昇銘柄」の特徴は 2025/03/21 10 エヌビディアやブロードコムなど、2024年に“大勝”したAI関連銘柄が、2025年初めから低迷している。2月末から3月にかけての2週間で個別銘柄のパフォーマンスを調査したところ、2024年株式市場の大勝銘柄「トップ15社」すべてが下落したことが明らかになった。この事態を引き起こしている要因は何か、そしてこのような状況下で上昇している銘柄の特徴を解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 「世界一の投資家」バフェットが「株価安すぎ」と評した日本5大商社、なぜ称賛？ 「世界一の投資家」バフェットが「株価安すぎ」と評した日本5大商社、なぜ称賛？ 2025/03/18 14 世界で最も有名な投資家の1人、ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイは、2025年2月、株主宛ての年次書簡を発表した。その中には、注目を集めるバークシャーの現金保有額問題のほか、2019年に投資した日本の5大商社（伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事）の株式保有に対する強気の姿勢などが語られている。最新の「株主への手紙」からバフェット氏の考えを解説しよう。
記事 金融規制・レギュレーション 金融機関が着手すべき「人的資本経営」、その3つのポイントと開示規則とは？ 金融機関が着手すべき「人的資本経営」、その3つのポイントと開示規則とは？ 2025/03/17 13 2023年3月期から適用された人的資本経営に関する開示規則により、金融界でも人的資本経営への取り組みが一気に加速している。前回に引き続き、本稿では、企業を取り巻く環境変化に起因する「株主資本経営一辺倒の時代から人的資本経営へ」の流れを俯瞰（ふかん）し、これまでの潮流を整理する。これにより、金融機関が着手すべき「人的資本経営」のポイントと開示規則について解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 ブラックロックなど著名投資会社が口をそろえる「米国株の今後」…今狙うべき海外株は ブラックロックなど著名投資会社が口をそろえる「米国株の今後」…今狙うべき海外株は 2025/03/14 9 世界最大の資産運用会社であるブラックロックをはじめ、JPモルガンやバンガードなどの著名投資会社は、今後数年間、米国株以外の株式が米国株を上回る成績をおさめると予想している。今回は、今が買いどきの米国株「以外」の海外株を厳選して紹介する。
記事 メガバンク・都銀 後を絶たない「金融機関の不祥事」、“性悪説”で考える内部犯罪の再発防止策とは？ 後を絶たない「金融機関の不祥事」、“性悪説”で考える内部犯罪の再発防止策とは？ 2025/03/13 13 顧客の信頼を何よりも重視する金融機関において、内部犯罪は致命的な打撃を与える。それにもかかわらず、貸金庫からの横領、不正融資、インサイダー取引など、行員による不正行為が後を絶たない。各社は再発防止策を講じているものの、果たして効果は上がっているのか。コンプライアンス強化だけでは防げない内部犯行の実態を概観し、具体的に有効な対策をとっていくために、内部犯罪の構造的な課題に迫り、金融機関が今後取るべき対応を探る。
記事 キャリア形成 日立・ローソンも導入、ジョブ型雇用は日本に根付く？揺れる採用と4つの課題 日立・ローソンも導入、ジョブ型雇用は日本に根付く？揺れる採用と4つの課題 2025/03/12 9 今年も間もなく新社会人が誕生する4月を迎えるが、これまでの新卒一括採用とは異なる「ジョブ型」の話題も、大手の雇用を中心に聞かれるようになっている。政府もジョブ型の導入に前向きな中、いよいよ日本にもジョブ型雇用の波が訪れるのか。
記事 地銀 【地銀62行のDXランキング】部門1位は群馬銀行…総合1位「最強の地銀」はどこか？ 【地銀62行のDXランキング】部門1位は群馬銀行…総合1位「最強の地銀」はどこか？ 2025/03/11 15 ここ数年、地銀のデジタル投資は加速している。特に、口座開設などを含め、顧客獲得につながる重要な領域として、地銀の運営する「Webサイト」が挙げられる。そうした中、2024年にメンバーズの企業のデジタル広告内製化支援を展開する専門組織「メンバーズフォーアドカンパニー」は地銀62行を対象に、「運営するサイトのSEO評価の高さ」や「オンライン相談窓口の整備状況」「専用アプリの使いやすさ」など、複数の項目から調査を実施し、その結果をランキング形式で発表した（「地銀62行DX推進状況レポート2024」）。本記事では、ランキングの結果を踏まえつつ、地銀のデジタル投資の実態をひも解きたい。話をお聞きしたのは、メンバーズ フォーアドカンパニーのカンパニー社長の田中秀和氏だ。
記事 AI・生成AI 野口悠紀雄が教える「ChatGPT活用術」、強力な情報を「爆速で得る」重要方法 野口悠紀雄が教える「ChatGPT活用術」、強力な情報を「爆速で得る」重要方法 2025/03/10 38 ChatGPTの情報収集能力が飛躍的に向上している。文章の内容の誤りをチェックしてもらったり、有用なデータのありかを教えてもらったりできる。何より重要なことは、ChatGPTとの対話を通じて、「適切な問い」を見いだすことができることだ。
記事 AI・生成AI 住友生命保険が「ChatGPT爆速活用」、作業効率「1週間→数時間」に大成功した舞台裏 住友生命保険が「ChatGPT爆速活用」、作業効率「1週間→数時間」に大成功した舞台裏 2025/03/07 19 生成AI活用が会社の競争力を左右する時代となりつつある中、住友生命保険は早くから導入を決め、全社での活用を急いでいる。2023年7月に導入を発表してからわずか1カ月強で週1000人が利用。1週間ほどかかる作業を数時間に短縮させるなどの効果を出している。では同社ではどのように全社に浸透させ、成果を挙げているのか。生成AI活用のキーパーソン3人（エグゼクティブ・フェロー デジタル共創オフィサー デジタル＆データ本部 事務局長 岸 和良氏、情報システム部 システム業務室 部長代理 中川 邦昭氏、情報システム部 部長代理 デジタル＆データ本部 事務局 宮本 智行氏）に、生成AI活用を進める際の秘訣を解説してもらう。（肩書などはすべて取材時点）
記事 地銀 【地銀のDX調査】北國銀行・広島銀行を抑えて「部門1位」になった…意外なあの地銀 【地銀のDX調査】北國銀行・広島銀行を抑えて「部門1位」になった…意外なあの地銀 2025/03/06 18 近年、地銀のDXが急速に進んでいる。そうした中、メンバーズの企業のデジタル広告内製化支援を展開する専門組織「メンバーズフォーアドカンパニー」が、2024年に実施した『地銀62行DX推進状況レポート2024』からは、地銀のデジタル化の現状が浮き彫りになった。本記事では、同調査レポートの内容を紹介しつつ、先行している地銀と、出遅れる地銀の差について解説したい。話をお聞きしたのは、メンバーズ フォーアドカンパニーのカンパニー社長の田中秀和氏だ。
記事 金融業界グローバル動向 「トランプ再選」で世界はどう動く？1カ月で見えた「2つの脆弱性」 「トランプ再選」で世界はどう動く？1カ月で見えた「2つの脆弱性」 2025/03/04 13 1月20日、トランプ第二次政権が発足し、約1カ月が経過した。憲法が許す大統領権限を最大に利用した「大統領令」の発令件数は初日だけで26本、1カ月で70本を超え、歴代政権やトランプ第一次政権時を大幅に上回るペースだ。内容も、主な選挙公約の6割以上にすでに着手しているとワシントンポストは報じている。優先されるのは、支持基盤向けサービスと、事前の予告どおり政敵への「報復」である。加えて、やりたい放題の大統領権限の最大化、帝王として歴史に名を残すこともこの政権の狙いだ。保守派総動員で準備してきた「トランプ革命」が、反論や対策の猶予がない猛スピードで、いよいよ始まった。しかし、国民の支持には分断や亀裂が目立ち、攻めるトランプ政権の内部でも異なる3つの力学がせめぎあう。これら1カ月の動きを振り返ろう。
