記事 金融政策・インフレ 日銀「時間的余裕」発言消滅が意味するものとは？金融政策の行方を探る 日銀「時間的余裕」発言消滅が意味するものとは？金融政策の行方を探る 2024/11/08 24 総選挙での自民党敗北という政治的混乱の最中、日銀は金融政策について現状維持を決めた。利上げに対する逆風は強くなるばかりだが、会見での発言を通じて利上げ継続のメッセージを市場に伝えるなど、苦心の跡がうかがえる。
記事 金融開発・保守・運用 ITパスポートより有効？新登場の「ある検定」が金融DXに「超役立つ」と言えるワケ ITパスポートより有効？新登場の「ある検定」が金融DXに「超役立つ」と言えるワケ 2024/11/07 今や業種を問わず、日本企業の喫緊の課題となっているDXの推進。金融業界も決して例外ではなく、IT活用による業務効率化や顧客サービスの向上が急がれる。しかし、組織文化などにより、DXに苦戦している金融機関が多いことも事実だ。そうした中で、金融業界のデジタル化を推進する組織「金融IT協会」が注目を集めている。同協会の取り組みについて、三菱UFJ銀行の事例なども交えて紹介する。
記事 ステーブルコイン 結局、ステーブルコイン・暗号資産はどう変わった？ 金融庁と日本銀行が語る胸のうち 結局、ステーブルコイン・暗号資産はどう変わった？ 金融庁と日本銀行が語る胸のうち 2024/11/07 25 2023年に金融庁は、ステーブルコインと暗号資産に関する法改正により、金融イノベーションの促進を図った。新制度により、銀行や資金移動業者、信託会社などがステーブルコインの発行を可能とし、利用者保護やマネーローンダリング防止対策を強化したのだ。この法制が決まった背景やその際の考えなどについて前金融庁総合政策局参事官（信用制度担当）大来 志郎氏と日本銀行 決済機構局FinTech副センター長でデジタル通貨検証グループ長の鳩貝 淳一郎氏が対談した。
記事 金融政策・インフレ インフレ悪化は必至か…トランプ＆ハリスどちらが当選しても「財政赤字はヤバくなる」 インフレ悪化は必至か…トランプ＆ハリスどちらが当選しても「財政赤字はヤバくなる」 2024/11/04 17 11月5日（現地時間）、米大統領選の投開票が行われる。候補者であるトランプ氏もハリス氏も減税策を掲げているが、財政赤字が拡大して、インフレ圧力が高まる可能性が強い。さらに米国の利下げで円高が進み、日本の輸出産業に悪影響が及ぶ可能性もある。
記事 金融AI AI対人間「株予測」対決、リターン予測では惨敗も…人間が「AIに圧勝」した項目とは？ AI対人間「株予測」対決、リターン予測では惨敗も…人間が「AIに圧勝」した項目とは？ 2024/11/01 19 人工知能（AI）の実装があらゆる分野で進む中、投資分野では、ポートフォリオ形成の意思決定にも活用されている。はたして、こうしたAIは従来人間のアナリストが担ってきた役割に対してどのような違いがあるのだろうか。AIと人間のアナリストの株式予測精度を調査した論文を基に、その実態を探る。
記事 金融業界グローバル動向 好感度高いのに…急失速のハリス、なぜトランプに勝てない？決定的な「物語」の差とは 好感度高いのに…急失速のハリス、なぜトランプに勝てない？決定的な「物語」の差とは 2024/10/31 29 大統領選まで後1週間、トランプとハリスの大接戦が続いている。世論調査では両者の差は誤差範囲だ。しかし過去2回の大統領選で、事前世論調査はトランプ支持を過少評価した。隠れトランプ支持や、低学歴層の投票率読み違いなどが原因という。ハリスは3カ月という短期決戦で、トランプ陣営に1歩及ばない面がいろいろある。実際、「どちらが当選するかの賭け率」（Real Clear Politics）はトランプ優勢になってきた（図）。そこには決定的な「物語」の差があった。支持率だけでは分からない、最終盤の水面下の攻防について、政治マーケティングを専門とする埼玉大学名誉教授 政治学博士 平林 紀子氏が解説する。
記事 生命保険 住友生命がこの1年半で激変、今後の保険ビジネスを占う「3つのポイント」とは？ 住友生命がこの1年半で激変、今後の保険ビジネスを占う「3つのポイント」とは？ 2024/10/30 36 これまでの連載では日本生命や第一生命の中期経営計画（中計）をみてきたが、今回は住友生命が2023年3月に発表した中計に注目する。同社ではウェルビーイング領域の拡大を全面に押し出した上で、2018年7月に発売した健康増進型保険「Vitality」を筆頭に中計を展開している点がポイントだ。ウェルビーイングを巡るエコシステムをどのように拡充していくのか？ 矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員 山口 泰裕氏が最新の動向に触れながら解説する。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 3年ぶり改定「顧客本位の業務運営に関する原則」、見逃し厳禁“3つの注意点”とは？ 3年ぶり改定「顧客本位の業務運営に関する原則」、見逃し厳禁“3つの注意点”とは？ 2024/10/29 28 政府はこの9月、金融機関の行動規範である「顧客本位の業務運営に関する原則」（通称「FD原則」）を3年ぶりに改定しました。以前は仕組債の悪質な販売慣行の問題が注目を浴びましたが、FD原則改定は金融業界の信頼改善につながるのでしょうか？ FD原則改定の背景とその中身を、金融事業者側が注意しておきたい3つの注意点とともに解説します。
記事 株式・債券市場・資金調達 今さら聞けない、インフレ話に出てくる「CPI」とは？米FRBは「CPIよりPCE」を好むワケ 今さら聞けない、インフレ話に出てくる「CPI」とは？米FRBは「CPIよりPCE」を好むワケ 2024/10/28 23 インフレを語るときに必ずと言って良いほど登場するキーワードが、消費者物価指数（CPI）だ。だが、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利決定には、もう1つの政府報告書である個人消費支出価格指数（PCE）の影響のほうが大きい。そもそもCPI、PCEとは何を意味し、それぞれの指標をどう読み取れば良いのだろうか。
記事 情報漏えい対策 タリーズだけじゃない！ “クレカ情報”3年詐取も気付けない「ペイメントアプリの改ざん」とは？ タリーズだけじゃない！ “クレカ情報”3年詐取も気付けない「ペイメントアプリの改ざん」とは？ 2024/10/25 33 頻発しており慣れてしまった感もある個人情報漏えい。この数カ月でタリーズコーヒージャパンや全国漁業協同組合連合会、エーデルワイスなどで発表された事案も見過ごされてしまいそうだが、3社とも3年以上気付けなかったクレジットカード情報の漏えいは深刻な問題をはらんでいる。各社に共通してカード情報搾取の原因となった「ペイメントアプリケーションの改ざん」の内容、対策について解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 優良企業を見抜く指標「ESGリスク」とは？今注目すべき、競争力があって信頼できる5社 優良企業を見抜く指標「ESGリスク」とは？今注目すべき、競争力があって信頼できる5社 2024/10/24 18 ESGリスクが小さいとは、環境（Environment）への負荷を抑える取り組み、労働環境の改善などの社会的責任（Social）、透明性の高い経営やコンプライアンスを徹底した適切なガバナンス（Governance）などを評価できる企業を指す。こうした企業は、長期的に持続可能な成長を遂げる可能性が高い企業とも言える。今回紹介する企業は、ESGリスクが低く、直近の株価が公正価値よりも平均40％低い水準となっている。競争力と持続可能な成長要因を持ちながらも、現在過少評価されている5社とは。
記事 AI・生成AI 絶対知りたい“次”の生成AI、「次世代LLM」「エッジ駆動」「動画RAG」とは？ 絶対知りたい“次”の生成AI、「次世代LLM」「エッジ駆動」「動画RAG」とは？ 2024/10/23 38 生成AIは2022年以降、急速に進化し金融業界での活用が進んでいますが、ガートナーのレポートによれば「過度の期待期」を超え、「幻滅期」に差し掛かっています。実際には、推論強化を含む新技術が登場し、生成AIは意思決定を支援するツールとしても進化している最中です。さらに、スマートフォンなどエッジデバイスでの活用が加速しており、金融サービスのパーソナライズが期待されていますが、現状にどのように向き合えばいいのでしょうか。金融DXをけん引してきた筆者が解説します。
記事 金融政策・インフレ 経済再生「しくじりすぎ」の日本、世界の流れに乗るため「改革必須」の2つの領域とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第175回） 経済再生「しくじりすぎ」の日本、世界の流れに乗るため「改革必須」の2つの領域とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第175回） 2024/10/22 19 デジタル経済の領域で外国企業の対日投資が活発化している。この動きはアベノミクスで不発に終わった第2の矢（機動的な財政政策）と第3の矢（民間投資を喚起する成長戦略）に代わる役割を果たし、経済再生への「大きなひと押し」になる可能性を秘めている。ただし、外部要因に身を委ねていれば自動的に再生できるわけではない。これを機に「失われた30年」を脱して確かな成長軌道に乗るには何が必要か、今回はこの点を考えてみよう。
記事 金融政策・インフレ なぜか衆院選で「議論にならない」7つの重要争点、人気取り政策ばかりの絶望 なぜか衆院選で「議論にならない」7つの重要争点、人気取り政策ばかりの絶望 2024/10/21 28 10月27日に投開票が行われる衆議院議員総選挙に向けて各党が政策を公表しているが、その中身の貧弱さは目を覆わんばかりであり、絶望的なレベルだ。与野党とも財源の裏付けがない人気取り政策が目立つ。その半面で、年金制度改革や賃金引上げなど、国民生活に重要な影響を与える問題が論点とされていない。
記事 キャリア形成 「解雇規制緩和」の恐怖、シニアに訪れるかもしれない厳しい将来とは 「解雇規制緩和」の恐怖、シニアに訪れるかもしれない厳しい将来とは 2024/10/18 25 過去最多となる9人が立候補した自民党総裁選は、石破 茂氏が勝利した。さまざまな政策や争点が挙がったが、小泉 進次郎氏が挙げた「解雇規制緩和」は大きな話題を呼んだ。当初解雇規制緩和について、慎重な姿勢をとっていた石破氏が総裁となった今、解雇規制緩和はどうなるのだろうか。シニアの雇用促進に取り組む筆者が、解雇規制緩和の行方と、シニアへの影響について解説する。
記事 金融政策・インフレ 石破総裁誕生で揺れる金融市場、利上げはいつに？2025年の見通し 石破総裁誕生で揺れる金融市場、利上げはいつに？2025年の見通し 2024/10/17 19 総裁就任以前、石破総裁は過度な金融緩和に否定的な見解を示すことが多かったが、総裁就任後に植田総裁と会談した際は日銀の金融政策を支持する姿勢を示した。石破政権の誕生は日銀の金融政策にどういった影響を与えるのだろうか。また日銀の金融政策は為替に依存するようになっている。円安時に利上げを検討し、円高時には抑制するのだろうか。為替の大幅変動があれば、政策に影響を与えそうだ。このような不確実な状況の中、今後の見通しについて、第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミストの藤代氏が解説した。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 元兵庫県知事のパワハラで大注目、「公益通報制度」の重大な欠陥 元兵庫県知事のパワハラで大注目、「公益通報制度」の重大な欠陥 2024/10/16 63 もし、あなたが勤め先の役所や企業での悪事を目撃したら、思い切って告発に踏み切ることができるでしょうか。元兵庫県知事のパワハラ疑惑をきっかけに注目を集めている、通報者を守るためのルール「公益通報者保護制度」は、いざというときに本当に告発者を守り抜いてくれるものなのでしょうか。国の有識者会議が取りまとめた報告書を読み解くと案制度の「重大な欠陥」が見えてきました。
記事 量子コンピューター 金融庁も始動「耐量子計算機暗号」、金融機関が2030年までに対処すべきことは？ 金融庁も始動「耐量子計算機暗号」、金融機関が2030年までに対処すべきことは？ 2024/10/15 43 国家戦略でもある量子コンピューターについての報道が増えてきた。量子コンピューターの実現性が高まるほど、その悪用の可能性に備える重要性も高まっている。金融庁でも「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」を立ち上がっているが、いつまでに何に備えるべきなのか？ 換金性の高い情報を扱っている金融機関に対し対応が迫られる項目について解説する。
記事 中国 「悲惨すぎる」中国不動産バブル崩壊の中で、「ほぼ唯一」成長している会社の正体 「悲惨すぎる」中国不動産バブル崩壊の中で、「ほぼ唯一」成長している会社の正体 2024/10/11 68 中国の不動産市場は、崩壊という言葉がしっくりくるほど、打つ手に欠く状態になっている。不動産価格は下落を続け、消費者は「まだまだ下がる」と見て購入しない状況だ。中国政府は不動産購入の規制緩和をとるなどの対策をしているが、効果は出ていない。実は、この試練の時代に成長を維持している不動産会社がある。業界が大打撃を受けたコロナ禍の2020年に53.2％の成長を遂げ、バブル崩壊真っただ中の2023年にも28.2％の成長をしている。一体、なぜ成長を維持できているのか。答えを探ると、実にビジネスの基本的なことだった。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「カーボンニュートラル×BaaS」はなぜスゴい？ GMOあおぞら銀とUI銀が先陣を切れたワケ 「カーボンニュートラル×BaaS」はなぜスゴい？ GMOあおぞら銀とUI銀が先陣を切れたワケ 2024/10/10 29 地球温暖化が実感される中、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」目標が政府から発表されてから4年が経過した。金融業界でもすでに金融庁が複数の会議体を設けたり、金融行政方針での対応を促したりしている。これに呼応するように全国銀行協会から業界としての取組みが公表されるなど「カーボンニュートラル」は社会的な関心は高く、多くの金融機関で取り組みが進んでいる。本稿では、金融機関における基本的な取り組みを整理するとともに、BaaSによってカーボンニュートラルの推進を目指す新しい事例2件（GMOあおぞらネット銀行、UI銀行）を紹介する。
記事 株式・債券市場・資金調達 エヌビディアやマイクロソフト、なぜ需要あるのに株価下落？ 今「割安な」AI銘柄11社 エヌビディアやマイクロソフト、なぜ需要あるのに株価下落？ 今「割安な」AI銘柄11社 2024/10/09 18 AIブームの波に乗ったと見られる銘柄は、ここ数カ月厳しい状況が続いている。だが、直近のAI銘柄の不振を、AI需要の減速と捉えてはいけない。AI銘柄に今何が起きているのか、長期的な展望と、現在市場で割安で取引されているAI大手銘柄を紹介する。割安なAI銘柄リストは本稿の最後に掲載している。
記事 金融AI 金融行政方針でも言及「生成AI」、金融庁やFISC調査での「見解と示唆」とは？ 金融行政方針でも言及「生成AI」、金融庁やFISC調査での「見解と示唆」とは？ 2024/10/08 19 この8月に公表された金融行政方針では、金融分野における生成AIに関しても触れられた。本稿では、すでに融資審査やモニタリングの自動化ツールとしても広く活用が進んでいる金融庁やFISCの「金融機関向けAI利活用調査」の一部を紹介する。利用者保護や金融システムの安定・信頼確保の観点を中心に、金融庁やFISCが言及するAI活用への期待と潜在的なリスクについて解説しよう。
記事 AI・生成AI ChatGPTを使って「超・独創的アイデア」を得られる、まったくの“新しい方法”とは ChatGPTを使って「超・独創的アイデア」を得られる、まったくの“新しい方法”とは 2024/10/07 26 ChatGPTで新しいアイデアを得る方法についての解説記事を多く見かける。しかし、「いいアイディアはないか？」とChatGPTに聞いても、平凡な答えばかりが返ってくる。ChatGPTから独創的なアイデアを得るには、まったく別の方法を使う必要がある。そうすれば、革新的なアイデアを効率的に得られるようになる。
記事 株式・債券市場・資金調達 【調査】一流投資家たちが直近3カ月で売った「トップ10銘柄」、売り判断の理由は… 【調査】一流投資家たちが直近3カ月で売った「トップ10銘柄」、売り判断の理由は… 2024/10/04 15 世界の第一線で活躍するファンドマネージャーたちが、直近3カ月で売却した銘柄を調査した。一流投資家たちが利益を挙げている「10銘柄」を徹底解説する。
記事 収入・給与 「隣の人」の給与がわかるほうがいいのか？ 給与「透明化」のメリット・デメリット 「隣の人」の給与がわかるほうがいいのか？ 給与「透明化」のメリット・デメリット 2024/10/03 14 アジアの若者たちがSNSを通じて給与の透明化に向けて声を上げ始めている。給与の公開は、職場の公平性向上や企業ブランドの強化につながる反面、転職や人材流出のリスクもはらんでいる。一方、平均より高い給与をもらっている42％の人が自分は低いと誤解しているというデータもあり、公開していないことが「不信」を招く結果にもつながっている。各国、特にアジアの若者が挙げはじめた声を紹介しつつ、企業側の視点で給与の透明性を高めるメリットとデメリットについて見ていこう。
記事 金融業界グローバル動向 「ハリス優勢」とはまだ言い難いワケ…ブランド競争に見る、トランプの知られざる強み 「ハリス優勢」とはまだ言い難いワケ…ブランド競争に見る、トランプの知られざる強み 2024/10/02 10 9月10日行われたテレビ討論会後の世論調査では、ハリスがトランプよりわずかにリード。「勝敗賭け率」（Real Clear Politics 9/24時点）は52対46で、勢いに乗るハリスだが、政治マーケティングを専門とする埼玉大学名誉教授 政治学博士 平林 紀子氏は、「大統領選の投票の『決め手』となる『ブランドの強さ』でハリスはトランプに一歩及ばず」と分析。投票まで1カ月余、すでに不在者投票を開始した州もある現在、ハリスの課題、トランプの不動の強み、世論が本当に望むものを「ブランド」の観点から読み解く。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【超詳細】なぜ紀陽銀行がDXの「勝ち組」に？ 地域金融が抱える4つの課題と突破口 【超詳細】なぜ紀陽銀行がDXの「勝ち組」に？ 地域金融が抱える4つの課題と突破口 2024/10/02 15 金融機関を「地域のDX指南役」にという期待論が広がる中、自行のDXすらままならないケースが多いのが現状です。そんな中、和歌山県に拠点を構える紀陽銀行子会社の紀陽情報システムは、一般企業や自治体など幅広い分野でのシステム開発に加え、DXのコンサルティングを提供することにより、売り上げを伸ばしています。同行はどのような戦略でDXに臨んでいるのか？ DX戦略部 シニアアドバイザー兼 紀陽情報システム代表取締役副社長・大西徹氏が地方金融共通の課題とその解決策を語りました。
記事 金融開発・保守・運用 なぜ「クレカ」がカギ？ “キャッシュレス8割”に向かう日本で主導権を握るには なぜ「クレカ」がカギ？ “キャッシュレス8割”に向かう日本で主導権を握るには 2024/09/30 ここ数年のライフスタイルの大きな変化といえば、現金を持ち歩かなくても困らなくなったことだろう。電子マネーやQRコードなどのキャッシュレス決済の普及により、現金を使うシーンは大幅に減った。ただし、全体を見渡せば、いまだに現金に頼ったライフスタイルが多数派であるのも事実だ。ここでは、キャッシュレスの現状と課題を整理し、これからのキャッシュレス化とこのビジネスチャンスに取り組む企業が考えるべきポイントを解説する。
記事 メガバンク・都銀 現金離れで銀行店舗「ひそかに」激変？ 三井住友らが進める「銀行カフェ」とその狙い 現金離れで銀行店舗「ひそかに」激変？ 三井住友らが進める「銀行カフェ」とその狙い 2024/09/30 9 オンライン決済による現金離れや、オンラインバンクの普及が進んだ現代、銀行の支店閉鎖が相次いでいる。こうした中、三井住友銀行や高知銀行などの各行は、カフェやコワーキングスペースを併設させた支店に再生させる試みが進められている。これらの取り組みは実は米国が発祥地とされているが、米金融大手のJPモルガンチェースでは、2024年4月にお披露目した新支店で少し異なるアプローチも採用した。日米で見られるこれらの動きには、どんな狙いがあるのか。
記事 金融政策・インフレ これから「円高」はどれだけ進むのか？ 目の前の「総裁選と為替」の関係をやさしく解説 これから「円高」はどれだけ進むのか？ 目の前の「総裁選と為替」の関係をやさしく解説 2024/09/27 6 外国為替市場で円高が進んでいる。背景には米国の利下げ予想と日本の金融正常化期待があり、円高に戻せば、これまで国民生活を苦しめてきた物価高も少しは落ち着く可能性がある。一方、円高は景気後退とセットとみなされることが多く、中長期的には懸念材料にもなりえる。日本側の要因は新政権の経済政策に依存しており、当面は不確実性の高い展開が続く。
