記事 オープンソースソフトウェア 「24時間以内に答えよ」大企業から作者に送られた、OSSをまるで理解していないメール 「24時間以内に答えよ」大企業から作者に送られた、OSSをまるで理解していないメール 2022/01/28 コマンドラインからさまざまなプロトコルでデータ転送を実行できる「curl」コマンド（以下cURL）は、多くのITエンジニアにとって欠かせない、非常に便利なツールです。cURLはオープンソースで開発されているソフトウェアです。先日その作者であるDaniel Stenberg氏に、某大企業からオープンソースを全く理解していないとみられる大変無礼なメールが届いたとして話題になっています。
記事 AI・生成AI 味の素や出光、パイオニアの最高デジタル責任者が語る「CDOの役割」とは？ 味の素や出光、パイオニアの最高デジタル責任者が語る「CDOの役割」とは？ 2022/01/28 デジタルトランスフォーメーション（DX）推進は多くの企業で重要な経営課題となっているが、鍵を握るのが「最高デジタル責任者」の存在だ。創業70年以上の「老舗企業」でのCDOは、自らの役割をどのようにとらえ、プロジェクトを前進させているのか。味の素 取締役 代表執行役副社長 Chief Digital Officer（CDO）の福士博司氏、出光興産 デジタル・DTK推進部 執行役員 CDO・CIO情報システム管掌（情報システム部） デジタル・DTK推進部長の三枝幸夫氏、パイオニア モビリティサービスカンパニーCMOの石戸 亮氏、ビズリーチ 代表取締役社長の多田洋祐氏（モデレーター）がCDOの役割とDX推進組織を立ち上げ、運営する方法について議論した。
記事 その他 オープンハウス代表 鎌田和彦氏に聞く「不動産業とDX」、“難しい”フィンテックに挑むワケ オープンハウス代表 鎌田和彦氏に聞く「不動産業とDX」、“難しい”フィンテックに挑むワケ 2022/01/28 「好立地、ぞくぞく。」をスローガンに掲げ、東京、名古屋、福岡を中心に不動産業を展開するオープンハウスグループ。同社の100％子会社、おうちリンクは2021年8月、住信SBIネット銀行と銀行代理業委託契約を締結して銀行代理業許可を取得し、金融・フィンテック領域に参入した。「DX（デジタル変革）が遅れている」とも言われる不動産業者が同領域に参入した意図とは？ オープンハウスとおうちリンクの代表取締役 鎌田 和彦氏に話を聞いた。
記事 製造業界 トヨタは2月も減産…半導体不足いつまで続く？なぜ米国は国産化の動きが鈍いのか トヨタは2月も減産…半導体不足いつまで続く？なぜ米国は国産化の動きが鈍いのか 2022/01/28 新型コロナで引き起こされた供給網の混乱を契機に、全世界で長引く半導体不足。日本ではトヨタが2月の生産計画で減産を発表するなど、依然として各国の基幹産業を圧迫している。こうした状況を受け、日本を含めた主要国は「半導体主権」を旗印とした自国生産へとかじを切った。特に、米国では台湾半導体製造大手のTSMC（台湾積体電路製造）や韓国のサムスン電子の誘致に成功している。しかし、米国内では半導体生産大国だった頃の開発力や市場シェアを回復するまでの道は容易ではないと指摘されている。半導体産業の再興に何が障害となっているのか。
記事 その他 欧米には3～5年遅れ、国内金融機関のデジタルバンキングを阻む壁の乗り越え方 欧米には3～5年遅れ、国内金融機関のデジタルバンキングを阻む壁の乗り越え方 2022/01/28 1 デジタル化の波が金融業界にも訪れ、新興勢力がけん引する「ネット経済」が勢いづいている。今や実物経済に近づきつつある中、これまで地域に根差してきめ細やかなサービスを提供してきた地域金融機関は今後どう事業を展開していけばいいのか。その鍵を握る「デジタルバンキング」について、その定義や基盤構築、国内外の現状、実現を阻む課題について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「自動運転バスこそが日本を救う」ワケ、BOLDLY社長に聞いた地方交通“限界”への挑戦 「自動運転バスこそが日本を救う」ワケ、BOLDLY社長に聞いた地方交通“限界”への挑戦 2022/01/27 地方の市町村を訪れると、バスが重要な交通手段であることが改めて実感できる。1時間にわずか数本だとしても、仮にそれがなかったら、地域の住民には死活問題となってしまうだろう。ただし、運転手の高齢化や不足、利用者の減少、地方財政の懸念などにより、地方のバスの運行が限界に達しつつあるのも事実だ。この問題を「自動運転バス」で解決しようとしているのがBOLDLY（ボードリー）である。同社の代表取締役社長 兼 CEOである佐治 友基 氏に現在の取り組み、自動運転バスのビジネスモデル、さらに地方交通の未来について話を聞いた。
記事 その他 なぜ「スタートアップ連携」に消極的？ 大手金融のデジタル領域にみる「背景と問題点」とは なぜ「スタートアップ連携」に消極的？ 大手金融のデジタル領域にみる「背景と問題点」とは 2022/01/27 金融機関においてフィンテック企業と提携するメリットは何か。ついにこうした問いかけがなされる時代になった。日本ではインシュアテック（InsurTech）と保険業界との連携が思うほど進展しないなど、金融機関においてデジタルチャネルの開拓が進んでいないのではないか、といった指摘もなされている。果たして、これは金融機関の取組の不足などに起因するものなのだろうか。本稿では、こうした背景を紐解くとともに、認識されている課題について解説を加えるとともに、業界としてフィンテック企業の活用をどのように捉えるべきか、について改めて整理してみたい。
記事 環境対応・省エネ・GX 【独占掲載】110社へのサステナビリティ調査で見えた3つのポイント 【独占掲載】110社へのサステナビリティ調査で見えた3つのポイント 2022/01/27 世界中でサステナビリティに関する規制の枠組みや企業の活動はさまざまに進んでいます。日本では、企業向けレポートはもとより、大学教授の論文からアイドルグループまでSDGsについて語るようになりました。今回は欧州110社に対して実施したサステナビリティに関する調査レポートの内容と現場の最前線の情報を共有します。欧州は先行しているイメージを持つ人も多いと思いますが、実際はこれからという企業も少なくないようです。
記事 システム開発ツール・開発言語 Python入門（前編）標準ライブラリで何ができる？実例でわかりやすく解説する Python入門（前編）標準ライブラリで何ができる？実例でわかりやすく解説する 2022/01/26 SBクリエイティブ（株） IT企画部 藤堂佐幸 勉強になり、ありがとうございます。確かにScrapeStormやPursebubなどのWebスクレイピングツールがありますが、やはりPythonの方が使い方の自由度が高いね！
記事 セキュリティ総論 ラックに聞く“ゼロトラスト”、戦略立案に必要な「3つのフェーズ」「4つのステップ」とは ラックに聞く“ゼロトラスト”、戦略立案に必要な「3つのフェーズ」「4つのステップ」とは 2022/01/26 コロナ禍で働き方は一変し、“集合／フィジカル”から“分散／デジタル”へと行動様式は変容した。それに伴いサイバー攻撃の脅威が変容・拡大し、従来の境界型セキュリティからゼロトラストへと変革が必須の命題となっている。しかし、ゼロトラストは単一の製品（技術）で完結しないため、複数の製品（技術）を自社に最適な形で組み合わせて構築する必要がある。実現に欠かせないのが「拡張ゼロトラスト」というコンセプトだ。
記事 セキュリティ総論 専門家が教えるゼロトラストのインパクト、「信頼しない」ことでビジネスはこう変わる 専門家が教えるゼロトラストのインパクト、「信頼しない」ことでビジネスはこう変わる 2022/01/26 働き方改革やコロナ禍でテレワークが浸透したこともあり、企業のネットワークセキュリティ対策は境界防御型からゼロトラスト型へ進化しつつある。ゼロトラスト型アーキテクチャは従業員のワークスタイルを変化させ、企業システムやビジネスのやり方をも変革するとされる。ITコストの最適化、ITリスクマネジメントの専門家であるアイ・ティ・アール（ITR）の藤 俊満氏が、仕事のやり方を改革し、企業の競争優位性にもつながるゼロトラストの可能性を語った。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ×AIの現在地、ディープラーニング「なし」では心もとない理由 セキュリティ×AIの現在地、ディープラーニング「なし」では心もとない理由 2022/01/26 サイバー攻撃の高度化・多様化・巧妙化が進行して、脅威が増加しつつあるサイバーセキュリティの分野において、AI（人工知能）の活用シーンが広がってきた。特に注目されているのが、ディープラーニングだ。アルゴリズムを使うことによって人間の脳の働きをコンピューターで再現し、学習・予測・分類などを行う技術である。このディープラーニングを駆使することで、既知のマルウェアからの防御だけでなく、未知のマルウェアからの攻撃を予測し、防御することが可能になった。セキュリティ対策の最前線において、AIのディープラーニングがどのように活用されているかを解説していこう。
記事 その他 2022年期待の「バリュー株」11分野33銘柄をまとめて解説、米モーニングスターが厳選 2022年期待の「バリュー株」11分野33銘柄をまとめて解説、米モーニングスターが厳選 2022/01/26 コロナ禍の進行とインフレ率の上昇にもかかわらず、米国株式市場は米モーニングスターの米国株価指数によると24％という素晴らしいリターンで2021年の終わりを迎えた。当然のことながら、現在の株価は割高だと我々は考えている。米モーニングスターの米国市場チーフストラテジストであるデイブ・セケラ氏は、最新の株式市場展望で「2022年初頭はエネルギーセクターが最も割安でその次に安値なのは通信セクターだ」との観測を示している。現在の株価が割安だと米モーニングスターのアナリストチームが考えるバリュー株（本来の企業価値よりも株価が低い状態にある銘柄）について、具体的な銘柄を11のセクター別に挙げていこう。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoT投資の世界市場調査（後編）、気になる１位は？ 投資基準は結局「コスト」？ IoT投資の世界市場調査（後編）、気になる１位は？ 投資基準は結局「コスト」？ 2022/01/26 製造業における生産プロセスの改善や、保守業務の強化などの推進を目的としたIoTの導入が増加しています。この記事では、ドイツの市場調査会社IoT Analytics （IoTアナリティクス）社の市場調査レポート「IoTのユースケース：Adoption Report（2021年）」から、IoTの導入事例トップ10を、前編（第10位～第6位）に続き、第5位～第1位を紹介いたします。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ソフトバンク・ビジョン・ファンド日本2号案件はなぜ「スニーカーのC2C」だったのか ソフトバンク・ビジョン・ファンド日本2号案件はなぜ「スニーカーのC2C」だったのか 2022/01/25 30年以上にわたり、新興技術の支援を続けてきたソフトバンクグループ。その中でも投資事業「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）は、海外のあらゆる分野のベンチャー企業に対して超巨額な投資を実施して注目を集めている。2021年10月には日本投資第1号案件のアキュリスファーマへ、同年12月には第2号案件として、スニーカーのC2Cマーケットプレイス「スニーカーダンク」を運営するSODAへの投資を行った。SVFのアジア地域の投資責任者である松井 健太郎氏に、SVFにおける投資スタンスや今後の注力分野、展望などを単独インタビューした。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 「DX失敗」の影に潜む“SIer丸投げ体質”、逆転のカギが「ローコード開発」にある理由 「DX失敗」の影に潜む“SIer丸投げ体質”、逆転のカギが「ローコード開発」にある理由 2022/01/25 デジタルトランスフォーメーション（DX）の実践には、市場のニーズに迅速かつ柔軟に対応しながらシステムを構築することが重要になる。しかし、以前からよく用いられるSIer主導のウォーターフォール型開発だけでは、開発の工数やリードタイムの点で大きく課題が残る。そこで注目したいのが「ローコード開発」と「アジャイル開発」のキーワードだ。本稿では、SIerのみに依存せず自社で迅速にシステムを構築するためのアプローチを紹介する。
記事 その他 デジタル決済完全ガイド後編、Paypalは何が革新的？決済サービスの世代交代と技術進化 デジタル決済完全ガイド後編、Paypalは何が革新的？決済サービスの世代交代と技術進化 2022/01/25 2021年は驚くべき2つの買収があった。7月にグーグルがスマホ決済のPringを200億円超で買収することを発表したこと。9月にPayPalが後払い決済のPaidyを約3000億円で買収したことだ。前回のデジタル決済のテクノロジー分解図の記事で、筆者はデジタル決済のテクノロジーを第1から第4層までに分類した。これらの買収は、第3層であるPayment Service Providerに対するものであり、グローバルプレイヤーが進出する意欲を示している。また、買収金額の大きさは市場の可能性を示しているとも言える。今回は第3層であるPayment Service Provider層を中心に、第4層とも比較しつつ、技術の進化を見てみよう。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoT投資の世界市場調査（前編）、用途別トップ10は？成功事例と併せて解説 IoT投資の世界市場調査（前編）、用途別トップ10は？成功事例と併せて解説 2022/01/25 製造業における生産プロセスの改善や、保守業務の強化などを目的としたIoTの導入が増加しています。この記事では、ドイツの市場調査会社IoT Analytics（IoTアナリティクス）社の市場調査レポート「IoTのユースケース：Adoption Report（2021年）」から、IoTの導入事例トップ10を、前編と後編に分けて5つずつ紹介いたします。
記事 AI・生成AI 出光興産CDO 三枝幸夫氏に聞く「DX組織」の作り方、どのようにデジタルを浸透させるのか 出光興産CDO 三枝幸夫氏に聞く「DX組織」の作り方、どのようにデジタルを浸透させるのか 2022/01/24 三枝幸夫氏は、2020年の初めにブリヂストンの最高デジタル責任者（CDO）から出光興産CDO・デジタル変革室長へ移籍した。目指すのは、現場が自ら社会課題やニーズをキャッチしビジネスにつなげられるDXネイティブ組織だ。社外からの参入ということもあり、現場との軋轢（あつれき）も想定される中で、どのような戦略を描いているのか、三枝氏に話を聞いた。
記事 データ連携・ETL・EDI 「現場も喜ぶデータ連携」のコツは？ プログラミングなしで“自動化”を推進する方法 「現場も喜ぶデータ連携」のコツは？ プログラミングなしで“自動化”を推進する方法 2022/01/24 多くの企業がコロナ禍でリモートワークを余儀なくされ、対応に苦慮した担当者も多かったことだろう。かつて経験したことのない緊急事態に直面し、業務に最適なサービスをスピーディーに選択する必要性に迫られた。その中で、わずか3カ月間ですべての業務を完全在宅化した企業も存在する。今回は事例を交えて、短期間で「現場も喜ぶシステム間のデータ連携」を実現する方法を考えたい。
記事 営業戦略 「商談数200％増加」はどのように実現した？「アポ獲得」へ最新の営業テックとは 「商談数200％増加」はどのように実現した？「アポ獲得」へ最新の営業テックとは 2022/01/24 コロナ禍による社会情勢の変化で、顧客と対面し自社の製品やソリューションを訴求する、従来型の営業手法が難しくなった。もちろんビデオ会議などで顧客と会話することは可能だが、そもそも顧客に興味を持ってもらい商談につなげる機会自体が減少している。今後もウィズコロナの状況が続くなら、顧客へのアプローチにおいて、顧客のマインドにさらに一歩入り込む手法を考えるべきではないだろうか。
記事 クラウド 経理部門の残業時間「40％削減」、事例から学ぶ“バックオフィスDX”の進め方 経理部門の残業時間「40％削減」、事例から学ぶ“バックオフィスDX”の進め方 2022/01/24 企業のDXを進めていく上で、既存のシステムからの置き換えをすべての部署で一括して行うのは、かなり難易度が高い。先行して進められる部署から行うのが現実的である。まず経理部門主導でバックオフィスのDXを進めて、その後、各部署で展開していくやり方も有力な現実解といえそうだ。本記事ではバックオフィスのDXを行った企業の事例を交えながら、経理部門のDXの進め方について解説していこう。
記事 その他 4月からの「年金大改正」で何が変わる？ 実は最も注目すべき「在職定時改定」とは何か 4月からの「年金大改正」で何が変わる？ 実は最も注目すべき「在職定時改定」とは何か 2022/01/24 2022年4月から順次、年金に関する新たなルールが始まる。今回の改正は、受給開始年齢が引き上げられるわけでもないにも関わらず「大改正」と呼ばれることが多い。それは老後の働き方を大きく変え、長く働くことを推奨する内容が盛りだくさんだからだ。中でも、受給を遅らせるほど、もらえる年金が増える「繰り下げ受給」には注目が集まっているが、シニア専門の人材会社を経営し、年金問題も間近で見続けている筆者が重視しているのは「在職定時改定」だ。施行を間近に控えた今、改めて年金大改正の注目ポイントを見直していこう。
記事 製造業界 需要予測とは？ すぐに役立つ「5つの需要予測モデル」を解説 需要予測とは？ すぐに役立つ「5つの需要予測モデル」を解説 2022/01/24 需要予測とは、自社が提供する商品が、将来どれほどの需要を生むのかを予測することを指す。企業は将来どの程度商品が売れるかを予測し、その予測に基づき商品の生産量や部品の仕入れ量などを決めるのだ。そのため、需要予測は企業の事業の成長をサポートし、コストを抑制して利益率を高めるために必要不可欠な業務と言える。『全図解 メーカーの仕事』（ダイヤモンド社）の内容の一部から、そもそも需要予測とは何か、さらには実際に活用できる5つの需要予測モデルを紹介する。
記事 AI・生成AI 「石油元売り会社」出光興産のDX、“脱炭素”への変革に必要なこととは 「石油元売り会社」出光興産のDX、“脱炭素”への変革に必要なこととは 2022/01/21 世界的に脱炭素化の動きが加速する2021年、日本は国として「2050年カーボンニュートラル宣言」を打ち出した。化石燃料を主力事業とする石油会社にとってポジティブとは言えない潮流の中で、どのように成長戦略を描くのか。出光興産が事業ポートフォリオを転換し、将来にわたって成長し続ける上で鍵となるデジタル変革のリーダーであり、CDO（最高デジタル責任者）とCIO（最高情報責任者）を兼務する三枝 幸夫氏に聞いた。
記事 その他 国内フィンテックを激変させる「APIエコノミー」、発展に向けた課題は？有識者が激論 国内フィンテックを激変させる「APIエコノミー」、発展に向けた課題は？有識者が激論 2022/01/21 2016年に成立した改正銀行法以降、日本国内で金融とITを組み合わせたフィンテックサービスが隆興し、オープンAPIを活用した金融機関とフィンテック事業者の連携が進められている。また、金融サービスへの他業種の参入が増えるなど、フィンテック分野では相互運用性（インターオペラビリティ）がより重要になってきた。業界有識者が、APIエコノミーと金融サービスの相互運用性の現状と今後について意見を交わした。
記事 製造業界 製造業大国ドイツはレベルが違う？ 日本企業との深刻すぎる“差”とは 製造業大国ドイツはレベルが違う？ 日本企業との深刻すぎる“差”とは 2022/01/21 2 このところ日本経済の地位低下に関する話題を耳にする機会が増えてきた。日本経済の低迷は90年代から始まっており、最も大きな要因は製造業の輸出競争力が低下したことである。このままでは日本の衰退がさらに進む可能性が高く、弱体化した製造業を復活させるのか、国内市場を活用して消費主導で成長する道を探るのか、決断を迫られている。多くの人が望んでいる製造業復活は可能なのか、今でも製造業大国としての地位を維持しているドイツを例に考察する。
記事 中国 相次ぐ規制で「中国企業は停滞する」という解釈が危険なワケ、鍵となるVIEスキームとは？ 相次ぐ規制で「中国企業は停滞する」という解釈が危険なワケ、鍵となるVIEスキームとは？ 2022/01/20 2021年6月、米ニューヨーク証券市場に上場を果たしたライドシェア大手「滴滴（ディディ）」。しかし、その2日後にアプリの審査が始まり、事実上の営業停止処分を受けた。そして12月、滴滴は上場廃止し、香港市場への再上場を目指すと表明した。いったい滴滴に何が起きていたのか。さらに2021年はアリババを始めとする多くのテック企業に独占禁止法違反による巨額罰金が科せられた。なぜ、中国政府はこれほどテック企業を締め付けるのか。その背景を読み解くとともに、2022年の中国テック企業の動向を探る。
記事 セキュリティ総論 最新事例から読み解くAIセキュリティの実力、ランサムウェアから企業をどう守るのか？ 最新事例から読み解くAIセキュリティの実力、ランサムウェアから企業をどう守るのか？ 2022/01/20 ランサムウェア攻撃の被害が世界的に拡大し、いまだ終息の見通しは立っていない。企業は自衛を徹底するほかないが、セキュリティ人材や予算など、限られたリソースで完璧な防御は難しい。今回は、人間に代わってAIが攻撃者の侵入や、異常な振る舞いを察知して防ぐ最新のサイバーセキュリティを紹介する。ゼロデイ攻撃を阻止した最新の実例を元に、いかにAIが防御を効率化できるかを考えたい。
記事 その他 日銀「マイナス金利撤回」「YCC修正」もあり得る？2023年アフター黒田政権を大予想 日銀「マイナス金利撤回」「YCC修正」もあり得る？2023年アフター黒田政権を大予想 2022/01/20 黒田総裁の任期満了は2023年4月8日。現時点で誰が次の総裁になるかは分からない。もっとも、日銀出身の雨宮正佳副総裁の昇格を予想する声は多く、筆者もその可能性は相応に高いと見ている。仮に雨宮氏が総裁になった場合、より持続可能な形に金利政策が修正されると予想する向きは多い。それはつまり、イールドカーブ・コントロール（YCC）の修正に始まり、最終的にマイナス金利撤回に行き着く可能性があるということだ。黒田総裁にとって事実上、最後の1年となる2022年は金融政策を「元の形」に戻しやすくするような地ならしがあるのではないか。「元の形」とは、翌日物金利（短期金利）をプラス領域で操作する従来型の金融政策を意味する。
