記事 経営戦略 崩れ始めたアリババ・テンセントの市場支配、中国テック企業は新たな競争フェーズへ 崩れ始めたアリババ・テンセントの市場支配、中国テック企業は新たな競争フェーズへ 2021/05/21 4月、中国の市場監督管理総局は、独禁法違反があったとして、アリババに約3,000億円の罰金を科した。また、国内主要テック企業34社が呼び出され、違反行為がないかを調査し、1カ月以内にその結果を公表することを求めた。今回、違反行為として指摘されたのが「二者択一」と呼ばれる行為だ。特にアリババとテンセントは、それぞれが独自の経済圏を作り、傘下の企業にライバルのスマホ決済などに対応しないよう暗に求めてきた。新たなビジネスを着想したスタートップ企業も、アリババやテンセントという巨人と競争しなければならず、結局2社がどの市場も支配する状況が続いていた。今回の取り締まりによって中国テック業界の競争ルールは変化し始めた。
記事 その他 プロの投資家人気集める「低流動資産」、なぜ株式より高収益？訳あり資産のカラクリ プロの投資家人気集める「低流動資産」、なぜ株式より高収益？訳あり資産のカラクリ 2021/05/21 近年、世界でPE（プライベートエクイティ）ファンドやVC（ベンチャーキャピタル）などの低流動性資産への投資が増加傾向にある。背景には、いわゆる伝統的資産（国内外の株式・債券）への投資だけでは、十分な収益をあげることが難しくなってきたことが関係している。伝統的資産に比べ、比較的高いリターンが期待できる低流動性資産は、機関投資家にとって魅力的な投資対象となっているようだ。とはいえ、流動性が低いなどの特徴を持つ低流動資産への投資には、注意すべき点が多い。そこで今回、低流動資産への投資のポイントについて、あいざわアセットマネジメント 代表取締役社長の白木信一郎氏に解説してもらった。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 なぜ、トヨタは米リフト自動運転部門を買収したのか？ なぜ、トヨタは米リフト自動運転部門を買収したのか？ 2021/05/21 トヨタ自動車が米国の配車サービス大手リフトの自動運転部門を買収する。日本勢は自動運転の分野で出遅れており、中国ではすでに完全自動運転タクシーの商用サービスが始まっている。トヨタはこれまで自前開発を続けてきたが、自動運転システムを海外勢に握られる影響が大きいことを考えると、使えるモノは何でも活用すべきだろう。一方、国内の自動運転ベンチャーであるティアフォーは鴻海精密工業が提唱するEV（電気自動車）プラットフォーム「MIH」に自動運転技術を提供することになった。日本でもようやく自動運転が本格的に立ち上がろうとしている。
記事 その他 もう限界の日銀、それでも「2％物価目標の達成は可能」と言えるワケ もう限界の日銀、それでも「2％物価目標の達成は可能」と言えるワケ 2021/05/20 2021年4月26、27日に開催された金融政策決定会合で日本銀行は、日本経済の物価の見通しなどをまとめた「経済・物価情勢の展望（以下、展望レポート）」を発表した。レポートの内容を見ると、これまで日銀が掲げてきた「2％の物価安定の目標」の達成が非常に厳しいことが浮き彫りとなった。それでも日銀は「目標達成は可能」という姿勢を崩さない。その根拠はどこにあるのだろうか。
記事 ブロックチェーン・Web3 ブロックチェーンが正す「不都合な現実」、NFTでアーティストは救えるのか？ ブロックチェーンが正す「不都合な現実」、NFTでアーティストは救えるのか？ 2021/05/20 データの改ざんほぼ不可能という特性を持つブロックチェーンを活用した仕組みが、広く活用され始めている。ブロックチェーン（分散型台帳）をベースに、デジタルで作成したアート作品や音楽を「NFT（非代替体制トークン」と呼ぶ資産として分類し、売買する市場が急速に拡大するなど、認知度が急速に高まってきた。ビットコインなどの暗号資産がハッキングによって流出した事件などもあり、これまでは「なんとなく怪しい」というイメージを持たれていたかもしれない。現在も、NFTを含めてブロックチェーン活用における法制度の未整備や技術面の課題などが懸念される一方で、世の中に根強く存在する「不都合な現実」を正そうとする側面もあることに着目しておきたい。
記事 その他 フランスで「ネオバンク」はなぜNG？ 海外デジタルバンク動向まとめ フランスで「ネオバンク」はなぜNG？ 海外デジタルバンク動向まとめ 2021/05/20 デジタルバンク関連では、「ネオバンク」「チャレンジャーバンク」「伝統的金融機関のデジタルバンク化」という3領域の報道が続いている。本稿では、これらの報道とともに、各領域の銀行やフィンテック企業の現状をまとめた。日本の金融機関がどんな対応を検討すべきかが、海外金融機関の動向から見えてくる。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 米石油パイプラインにサイバー攻撃…意外にも「国家支援型」ではなかった理由 米石油パイプラインにサイバー攻撃…意外にも「国家支援型」ではなかった理由 2021/05/20 現地時間5月7日に、米国最大級の石油パイプラインがサイバー攻撃（ランサムウェア）によって停止したと、海外通信社および米国各紙が報じた。ニューヨークタイムズは、ロシアによるソーラーウィンズ社への攻撃、中国によるマイクロソフトのメールサービスへのハッキングを引き合いに、国家支援型のサイバー攻撃を示唆したが、その後サイバー犯罪集団「ダークサイド」の犯行であると各紙が報じている。攻撃の背景や今後を考察してみる。
記事 人材管理・育成・HRM 1位はグーグルでもアップルでもない、リンクトイン「働きたい企業ランキング2021」 1位はグーグルでもアップルでもない、リンクトイン「働きたい企業ランキング2021」 2021/05/19 ビジネスSNSを手掛ける米リンクトインが4月末、「働きたい企業ランキング」を発表した。「昇進の可能性」「スキルの獲得」「仕事の安定性」「社外からの魅力」「社内のつながり」「ジェンダー多様性」「学歴の多様性」の7つの要素から、同プラットフォームの膨大な匿名データを分析し、企業をランク付けしたものだ。米国では、1位はグーグルでもアップルでもなく、アマゾン。同社は米国以外でも高い評価を得た。また、日本、フランス、ドイツ、マレーシア、フィリピンなどでのランキングも発表され、スペインでは1位に日本のあの企業が選出されるという意外な結果も。アマゾンを筆頭に今、世界各国で最も人気のある企業とその理由を、同ランキングの結果に基づいて考察する。
記事 その他 野村HD執行役員 池田 肇氏に聞く「証券DX」、ITや医療技術革新で証券はどう変わるのか 野村HD執行役員 池田 肇氏に聞く「証券DX」、ITや医療技術革新で証券はどう変わるのか 2021/05/19 コロナ禍の世界的経済の低迷を抑えるため、膨大な資金がマーケットに入っている。相場が上がるとともに、投資の小口化や時間分散・積み立て投資を可能にするデジタルサービスの恩恵を受けて、若い人を中心にこれまで投資に縁遠かった人々が参加している。従来とは異なる投資行動をする投資家に向けて、どういう金融サービスを提供すべきなのか？ 2019年に設立された社内横断組織「未来共創カンパニー」を率いてオンラインサービスの強化を進める、野村ホールディングスの池田 肇 執行役員に「証券DX」成功の秘訣を聞いた。
記事 AI・生成AI 「事例ある？」と聞いているうちは、今後も日本のAI導入は進まないと言えるワケ 「事例ある？」と聞いているうちは、今後も日本のAI導入は進まないと言えるワケ 2021/05/19 すべてのビジネスパーソンが、AIとのかかわり方を考えるべき時代になった。AI活用事例は随所で発表されているが、日本ではまだまだ主流になったとは言いがたい。「AI白書2020」によると、日本のAI実導入率はわずか4.2％にとどまる。一体、何が原因なのか。今後、日本企業はどう変わっていくべきか。2021年3月に「“経験ゼロ”から始める AI時代の新キャリアデザイン」を上梓した、パロアルトインサイトCEO／AIビジネスデザイナー 石角 友愛氏に話を聞いた。
記事 経営戦略 企業が学ぶべき「山下達郎のニッチ戦略」、事業成功の5つの条件とは 企業が学ぶべき「山下達郎のニッチ戦略」、事業成功の5つの条件とは 2021/05/18 山下達郎は、日本のシンガー・ソングライターとして40年以上にわたって活躍を続けている。本連載ではこれまで企業事例から「事業成功のヒント」を考察してきたが、今回は山下達郎が採ってきた「ニッチ戦略」から、企業が実践できるニッチ戦略の王道を学んでみよう。
記事 その他 ETFと投資信託の違いとは？「仕組み」「値段」「使い分け」を解説 ETFと投資信託の違いとは？「仕組み」「値段」「使い分け」を解説 2021/05/18 仕組みがよく似ているETF（上場投資信託）と投資信託のインデックスファンド。ここでは、ETFとインデックスファンドのそれぞれのメリット・デメリットを比較しつつ、状況に応じた活用方法を解説します。お聞きしたのはモーニングスター代表の朝倉智也氏です。
記事 OS・サーバOS リモートデスクトップと日本語IME、Windows 10の品質で2つの重大懸念 リモートデスクトップと日本語IME、Windows 10の品質で2つの重大懸念 2021/05/18 筆者はリモートデスクトップ接続やRemoteAppアプリの利用に関して、何度か相談を受けたことがあります。再現性の高い問題であれば原因を調査したり、回避策をアドバイスしたりすることはできますが、そうでない場合が多く、糸口さえ掴めないことがあります。その際に最も疑わしいのが「Windows 10の品質」だったりします。
記事 AI・生成AI 深層強化学習とは？ AlphaGo（アルファ碁）の仕組み 深層強化学習とは？ AlphaGo（アルファ碁）の仕組み 2021/05/17 ディープラーニングが世間一般に知られれるようになったのは、2016年に登場した「AlphaGo（アルファ碁）」という囲碁AIがプロ棋士を破ってからではないでしょうか。グーグルが開発したAlphaGoにはディープラーニングと強化学習を組み合わせた「深層強化学習」が使われており、囲碁に限らずさまざまなゲームにおいて圧倒的な強さを見せつけています。本記事では、「深層強化学習とはどんな技術なのか」を解説していきます。
記事 金融業界 金融機関の脅威「不正ログイン」2つの深刻課題、先進企業が取っている対策は？ 金融機関の脅威「不正ログイン」2つの深刻課題、先進企業が取っている対策は？ 2021/05/17 金融業界のセキュリティ対策においては、新型コロナウイルスによる社会不安、オンラインサービスの拡大などによって、攻撃者に有利な状況が続いている。特にやっかいな課題が、近年多発している「不正ログイン」問題だ。本稿では、対策事例なども交えながら、金融機関のこれからのセキュリティレベル向上に必要なことを探る。
記事 その他 日本でも広がった在宅勤務、コロナ後に備えて「ハイブリッド」に投資せよ 日本でも広がった在宅勤務、コロナ後に備えて「ハイブリッド」に投資せよ 2021/05/17 新型コロナ下で在宅勤務（テレワーク）が推奨され、東京都では、約半数の企業が導入した。これは、通勤者を減少させた。ただし、コロナが終息しても、コロナ前とまったく同じ働き方が復活するわけではない。オフィスと在宅勤務の「ハイブリッド」が模索されることになるだろう。
記事 経営戦略 絶対王者「ジレット」を苦しめる、米国ヒゲ剃りサブスクの経営戦略が凄すぎるワケ 絶対王者「ジレット」を苦しめる、米国ヒゲ剃りサブスクの経営戦略が凄すぎるワケ 2021/05/17 競合企業の持つ「強み」を「弱み」を変える。そんな夢のような戦略があったらいいと思いませんか。でも、成功したベンチャー企業のほとんどは、リーダー企業の「強み」を狙い撃ちし、リーダー企業が真似したくても真似できないという板挟み（＝ジレンマ）に追い込んでいるのです。本連載ではこのような戦略を「ジレンマ戦略」と呼びます。今回は、業界最大手のジレットを追い込む米国ヒゲ剃りベンチャー「ダラーシェイブクラブ（Dollar Shave Club）社」のジレンマ戦略をご紹介します。
記事 セキュリティ総論 エンドポイントセキュリティ最新動向、中長期的な方針はWin10対応とベンダ選定 エンドポイントセキュリティ最新動向、中長期的な方針はWin10対応とベンダ選定 2021/05/14 新型コロナウイルスの感染が再び拡大しつつある中、多くの企業はDX（デジタルトランスフォーメーション）を見据えた取り組みを同時に進めるといった難しい舵取りを迫られている。そこで忘れてはならないのが、従業員が日々利用するPCなどの「エンドポイント」のセキュリティ対策だ。ここでは、企業のエンドポイントセキュリティ対策の傾向を紹介しつつ、今後求められる対策の在り方を考える。
記事 セキュリティ総論 狙われる「テレワーク」、脆弱な家庭内から企業ネットワークへ…必要な対策とは？ 狙われる「テレワーク」、脆弱な家庭内から企業ネットワークへ…必要な対策とは？ 2021/05/14 テレワーク端末を狙ったサイバー攻撃が増加中だ。リモートデスクトップ端末のポートを狙った攻撃や各種ハッキングツールの実行、認証情報の窃取、ランサムウェアによるファイル暗号化、仮想通貨採掘ソフトの不正インストールなど、攻撃の内容は多岐にわたる。クラウドサービスの利用増加に伴って、モバイル環境を狙った攻撃も急増している。テレワークやモバイルワークが推進される中で、企業はどのように脅威に対抗していけばよいのか。
記事 業務効率化 企業を苦しめる「請求書の形式バラバラ問題」、3分でわかる業務改善のポイント 企業を苦しめる「請求書の形式バラバラ問題」、3分でわかる業務改善のポイント 2021/05/14 提供した商品・サービスや業務への対価を支払う際に発行される「請求書」は、その取引実態を証明し、債務者に対する円滑な請求や税務調査での支出証明といった重要な役割を担う。しかし、請求書処理は手作業が多く、煩雑な承認フローなどの点から、非効率な処理プロセスや生産性の低さが課題となっている。また、昨今のパンデミックで多くの企業がテレワークを推進する中、その阻害要因にも挙げられている。
記事 その他 「他国へスマホで即送金」、シンガポール・タイ間で“システム相互接続”が実現したワケ 「他国へスマホで即送金」、シンガポール・タイ間で“システム相互接続”が実現したワケ 2021/05/14 シンガポールとタイの金融当局は、両国で運用している個人向け銀行口座間デジタル送金システムの接続開始を発表した。それぞれのシステムは携帯番号に紐づけられており、今後は両国の国境を越えて相手の携帯番号さえわかれば送金が可能となる。このような2国間のデジタル送金システムの相互接続は世界で初めてという。
記事 人材管理・育成・HRM なぜダメな上司は「部下を信じてとことん任せる」ができないのか なぜダメな上司は「部下を信じてとことん任せる」ができないのか 2021/05/14 「部下に任せるよりも、自分でやってしまったほうが早い」日々仕事をするなかで、このように思ったことのある人はいないだろうか？ 優秀なマネージャーほど、陥りがちな思考パターンと言えるだろう。新刊『部下を育ててはいけない』を執筆した田端信太郎さんは、「自分でやったほうが早い病」のリーダーに喝を入れている。上司が自分の手を動かすよりも、結局のところは部下を「信じて任せる」ほうが、チームの成果を上げるうえでは効果的だという。その心得を語ってもらった。
記事 流通・小売業界 あのアマゾンが「ヘアサロン」を開業したワケ、美容業界がこれから直面する脅威 あのアマゾンが「ヘアサロン」を開業したワケ、美容業界がこれから直面する脅威 2021/05/13 アマゾンがヘアサロンを開業し、ニュース／テックメディアでは大きく取り上げられている。読者のみなさんもこの報道を目にして、「あのEコマースのアマゾンがなぜ？」と驚いた人は多いのではないだろうか。しかしその背景には、アマゾンにとって「必然」とも言うべき理由がある。今回の挑戦からアマゾンが今後、どのような領域を開拓していこうとしているのかも見通していこう。
記事 その他 改めて直面「オンライン就活の難しさ」、採用支援サービス会社に聞いた新卒採用動向 改めて直面「オンライン就活の難しさ」、採用支援サービス会社に聞いた新卒採用動向 2021/05/13 生活全体にも経済にも甚大な影響を与えたコロナ禍。選考にオンライン面接が積極的に導入されたのはもちろん、内定取り消し、新卒採用枠の縮小といった厳しい話題がニュースとなる中で、2020年度は学生も企業もまさに手探りの1年だったと言えるだろう。こうした学生や採用担当の動きが注目されがちだが、新卒採用市場の未来を考える上で欠かせないのが、もう一つの当事者である新卒採用支援サービスの提供会社だ。彼らはどのように新型コロナの影響を捉え、今後の変化を予測するのか。
記事 製造業界 日本工学アカデミーが提唱、新たなものづくり論「ナラティブ」ってなんだ？ 日本工学アカデミーが提唱、新たなものづくり論「ナラティブ」ってなんだ？ 2021/05/13 自然災害や新型コロナウイルスの世界的パンデミックなど、これまで経験したことのない不確実で不透明な時代を迎え、製造業を「どうデザインするか」が問われ始めている。そんな中、新たなものづくりの方法論として「ナラティブなものづくり」を提唱するのが日本工学アカデミーだ。日本工学アカデミー 未来の製造業プロジェクトのリーダーで、日立製作所 研究開発グループで技師長を務める佐々木 直哉 氏が解説した。
記事 スマートシティ・MaaS スマートシティ「圧倒的」王者。コペンハーゲン、NYが他の都市と一線を画す理由 スマートシティ「圧倒的」王者。コペンハーゲン、NYが他の都市と一線を画す理由 2021/05/12 日本でも各地で開発が進むスマートシティ。代表的な例として、今年2月に着工したトヨタの「ウーブンシティ」を思い浮かべる人も多いでしょう。「スマートシティ」と一括りにいってもその規模や取り組みはさまざまです。今回は、世界の中でも最先端をいくスマートシティ、ニューヨークとコペンハーゲンの取り組みの一部を紹介します。
記事 流通・小売業界 ローソンの小売DX、Amazon Goに負けないレジなし店舗「Lawson Go」の作り方 ローソンの小売DX、Amazon Goに負けないレジなし店舗「Lawson Go」の作り方 2021/05/12 スマホをゲートにかざして入店し、手に取った商品を持って退店するだけで買い物完了──、小売業界でもDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが進むが、その代表例といえば、2018年にオープンしたレジなしコンビニ「Amazon Go」だろう。そして、国内コンビニチェーンのローソンでも、2020年2月よりレジなし店舗「Lawson Go」の取り組みが進んでいる。ローソンが考える未来型店舗とはどのようなものか、同社のオープンイノベーションの取り組みからDX実現のポイントを紹介しよう。
記事 その他 改訂版「マネーロンダリングガイドライン」の対応課題とは？ FAQの変更点を詳説 改訂版「マネーロンダリングガイドライン」の対応課題とは？ FAQの変更点を詳説 2021/05/12 日本におけるマネーローンダリング及びテロ資金供与対策の実効性を評価する、FATFの第四次対日相互審査の結果が2021年8月に公表される予定である。2019年10～11月にかけて実施されたオンサイト審査からコロナ禍での審査手続きの遅延もあり、2年近く経過しての公表となったが、日本におけるALM/CFTの要件の一層の高度化要求が突きつけられる見込みだ。本稿では、直近で金融庁から公表された金融庁公表のガイドラインの見直し内容やFAQから、今後の金融業界での対応課題をまとめる。
記事 流通・小売業界 地方百貨店が消える理由、相次ぐ老舗百貨店の倒産は「市場消滅」の前兆か? 地方百貨店が消える理由、相次ぐ老舗百貨店の倒産は「市場消滅」の前兆か? 2021/05/12 2020年8月、井筒屋黒崎店（北九州市）が閉店を迎えた。2019年2月には小倉駅前のコレット井筒屋も閉店、地方百貨店の雄、井筒屋ですら地方百貨店の衰退は止められないようだ。同様に山形県でも2018年1月に十字屋山形店が閉店、2020年1月には山形県内の老舗である大沼百貨店が経営破綻し、百貨店の存在しない初の都道府県となった。留まることのない逆風が吹き荒れる地方百貨店に、何が起こっているのか。その背景には、地方百貨店の「市場消滅」があった。
記事 経営戦略 大きな問題が潜む小売戦略、「ポイントカード運用は要注意」と言えるワケ 大きな問題が潜む小売戦略、「ポイントカード運用は要注意」と言えるワケ 2021/05/11 多くの小売業が展開する「ポイントプログラム（商品購入や来店回数に応じてポイントを顧客に提供するサービス）」は、たくさん商品を購入してくれる顧客を「良い顧客」とみなし、いわゆるこの「優良顧客」をいかに囲い込んでいくかがコンセプトにある戦略だ。しかし、たくさん商品を購入してくれる顧客だからと言って、はたして本当に良い顧客と言えるのだろうか。こうした顧客層に対しアプローチしていくことが、本当に企業の売上につながるのだろうか。本記事では、業界内で扱われている優良顧客の問題点と、新しい「優良顧客」の考え方について提起したい。
