記事 政府・官公庁・学校教育 EUデジタルサービス法とは何か？ 企業に迫る「欧州委員会のプラットフォーム規制」 EUデジタルサービス法とは何か？ 企業に迫る「欧州委員会のプラットフォーム規制」 2021/03/26 GAFAのオンラインプラットフォームが個人にとっても企業活動の上でも重要な基盤となる中、プラットフォームを利用することが基本的権利を侵害したり、社会の公正な競争を阻害するなどの問題を引き起こしたりすることも増えた。欧州委員会（EC）では昨年末にEUで運営されているSNSやオンラインマーケットプレイスを含むあらゆるデジタルサービスに対して、新たな規則を提案している。この中の1つである「デジタルサービス法」を解説する。
記事 リーダーシップ 中外製薬のDX、「業界経験ゼロ」のリーダーはどう巻き込んだか？統轄部門長が語る 中外製薬のDX、「業界経験ゼロ」のリーダーはどう巻き込んだか？統轄部門長が語る 2021/03/25 「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を策定し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する中外製薬。デジタルを活用した新薬創出など、R&Dに必要な投資を確保するための「バリューチェーン効率化」や、デジタル人財の獲得・育成、今後のIT投資の方向性にどんなビジョンを描くのか、中外製薬 執行役員 デジタル・IT統轄部門長の志済聡子氏に、今後の成長に向けた具体的施策について聞いた。
記事 その他 法規制対応に「アジャイル」が必要な理由、 金融庁が次世代システムに求める7つの性質とは 法規制対応に「アジャイル」が必要な理由、 金融庁が次世代システムに求める7つの性質とは 2021/03/25 デジタル化の急速な進展により、金融分野などのさまざまな産業分野において、法規制に対応したデジタルテクノロジーの活用とガバナンスへの対応が重要となっている。これに関連し、経済産業省は2021年2月、「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書（以下、本報告書）を発表した。本稿では、本報告書の内容も踏まえ、金融分野の法規制への対応について、RegTechなどのデジタルテクノロジーの活用とガバナンスの観点で解説していく。
記事 リーダーシップ なぜ、Airbnb創業者らは「最悪」と言われ続けたアイデアで成功できたのか なぜ、Airbnb創業者らは「最悪」と言われ続けたアイデアで成功できたのか 2021/03/25 1 コロナ禍で旅行業界が受けた影響は深刻でした。今や世界191カ国に600万を超える登録施設を持ち、これまでに8億人ものゲストが利用したエアビーアンドビー（Airbnb）も例外ではありませんでした。しかし、そんな危機にあっても、2020年12月10日、ナスダック市場への上場を果たすなど、同社は着実に復活への歩みを進めています。当初は投資家が誰も相手にしなかったアイデアをどう実行し、いかにして世界企業へと育て上げたのか──CEОのブライアン・チェスキー氏を中心に、同社の成功の理由に迫ります。
記事 経営戦略 閉鎖インテグラルの「日本型システム」は、成長鈍化に弱いのか？強いのか？篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第132回） 閉鎖インテグラルの「日本型システム」は、成長鈍化に弱いのか？強いのか？篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第132回） 2021/03/25 デジタル化の進展によって、部門間の境界や職責が明確な「モジュール型システム」に有利な環境が生まれている。この環境変化は、かつて日本の強みだった特質を弱みへ裏返す大転換につながっている。その背景を探ると、コロナ禍で露呈した日本の「デジタル敗戦」の源流に辿れそうだ。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 一橋大学 楠木 建教授に聞くDXの成功法則、「古新聞・古雑誌」に学んだほうがいいワケ 一橋大学 楠木 建教授に聞くDXの成功法則、「古新聞・古雑誌」に学んだほうがいいワケ 2021/03/24 「デジタル技術を活用して独創的なイノベーションを実現したい」と叫ぶ声とは裏腹に、成功した他社の事例ばかり気にしてはいないだろうか？ 間違ったやり方では自社での活用のヒントが得られることはない。これからの経営者に求められるのは、デジタル技術の本質を捉えた上で自社の経営戦略に上手に取り込んでいくことだ。どうすれば実現できるのだろうか。企業の競争戦略を専門とする経営学者である楠木 建教授と、人工知能（AI）の社会実装に取り組む研究者である松田 雄馬 氏が、その実現方法を提言する。
記事 その他 電子帳簿保存法とは？改正でメリット拡大、税理士がわかりやすく解説する5つのポイント 電子帳簿保存法とは？改正でメリット拡大、税理士がわかりやすく解説する5つのポイント 2021/03/24 電子データによる帳簿書類等の備え付けに関して規定している電子帳簿保存法。「令和3年度税制改正大綱」では同法の大幅な改正が盛り込まれた。改正法の成立により、企業はどのような対応が必要なのだろうか。SKJ総合税理士事務所 所長 袖山喜久造氏が語る対応のポイントを解説する。
記事 ロボティクス 【事例】ロボットと人が協働する佐川の物流倉庫、生産性は2倍に向上 【事例】ロボットと人が協働する佐川の物流倉庫、生産性は2倍に向上 2021/03/24 少子高齢化に伴う人手不足が進行するなか、日常となったネット通販の激増によって「小口多頻度」が常態化した物流現場。人手不足を補う手段として、ロボットはどれだけ現場をサポートできるのか。物流倉庫ではすでに人協働移動ロボット（AMR）を使いこなすプレイヤーが現れている。佐川グローバルロジスティクスの柏SRCでは、ピッキング作業を行う人たちの間をRapyuta Roboticsのピッキングアシストロボットが行き交い、業務をこなしている。ロボットと人が共に働くことが当たり前となるニューノーマル（新常態）の仕事の姿の一端をご紹介する。
記事 政府・官公庁・学校教育 DX認定制度とは何か？ 経済産業省が示す「メリット」と「評価ポイント」を詳説 DX認定制度とは何か？ 経済産業省が示す「メリット」と「評価ポイント」を詳説 2021/03/24 企業が経営戦略としてのDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む中、その促進を後押しする政府の施策が拡充されている。2020年11月から、DX推進に向けた「準備が整った事業者」を認定する「DX認定制度」が本格的に開始された。経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「DX銘柄2021」の応募条件にもなるため、上場企業の経営者にとって今後の事業成長を目指す上で重要な認定制度になることは間違いない。制度の概要や狙い、選定ポイントなどを解説する。
記事 リーダーシップ 「1on1」を重視するリーダーがしている盛大な“勘違い” 「1on1」を重視するリーダーがしている盛大な“勘違い” 2021/03/23 一般的に、組織においてリーダーは部下を評価する立場にあり、正しい評価のためには「平等に見ること」が求められます。識学 代表取締役社長 安藤 広大氏は、「リーダーは自分が立っている『位置』について考える必要がある」と話します。多くの企業が取り入れている「1on1（ワンオンワン）ミーティング」はダメなマネジメント法と断言する同氏が、その理由を「正しいほうれんそう」の仕方とともに解説します。
記事 その他 マネックス代表に聞く“次世代”パートナー戦略、「金融仲介業」のとらえ方 マネックス代表に聞く“次世代”パートナー戦略、「金融仲介業」のとらえ方 2021/03/23 「機関投資家の暗号資産投資をいち早く進めるべき、そしてデジタル円にも積極的に取り組むべきだ」と日本の金融市場への思いも熱いマネックスグループ 代表執行役社長CEO 松本 大氏。2021年1月に新生銀行・新生証券との業務提携を発表したが、金融仲介に取り組む同グループの基本的戦略、自社の持つ強みや差別化要因などを松本氏に聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ TikTokのバイトダンス vs 王者テンセント、激化する“国民的インフラ”の座をかけた戦い TikTokのバイトダンス vs 王者テンセント、激化する“国民的インフラ”の座をかけた戦い 2021/03/23 中国版TikTok「抖音（ドウイン）」が独自の決済機能を搭載し、さらにSNS機能の強化を図っている。その目指すところは、国民的インフラと言えるSNS「WeChat」のポジションだ。WeChatを運営するテンセントは、バイトダンスを以前から警戒し、2018年にはWeChat内からドウインへのリンクを遮断するという強行措置に出ている。中国のテック業界は、BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）と呼ばれるジャイアントが多方面でけん引してきたが、最近では支配力が強すぎて、新興テック企業の成長を妨げているという独占問題が議論されている。バイトダンスのテンセントに対する挑戦は、この独占に風穴を開けられるのか。
記事 医療業界 DTx（デジタルセラピューティクス）とは何か。デジタル治療の市場、サービス、課題は DTx（デジタルセラピューティクス）とは何か。デジタル治療の市場、サービス、課題は 2021/03/23 医療分野でも「ヘルステック」に期待が寄せられる中、近年特に注目されているのがデジタル治療、「デジタルセラピューティクス（Digital Therapeutics：DTx）｣だ。DTxに関する調査を発表しているシード・プランニングのアナリスト 松田 陽子氏への取材を基に、DTxの定義やその導入メリット、主要なサービス、国内外の市場動向、普及に向けた課題などを紹介する。
記事 流通・小売業界 メルカリが「アリババ」と提携、EC経済圏拡大はビジネスチャンスとなるか？ メルカリが「アリババ」と提携、EC経済圏拡大はビジネスチャンスとなるか？ 2021/03/22 フリマアプリのメルカリが越境ECで中国アリババと提携し、出品者が国内と変わらない手続きで中国に商品を販売できるようになった。中国では、コロナ危機をきっかけに、海外旅行に向かっていた消費意欲が国内に向かっており、ネット通販は空前の売上高を記録している。加えて東南アジア経済と中国経済との一体化が進んでおり、ECサイトを通じて、自由に商品の売買ができる環境が整いつつある。一体化されたアジア経済圏の出現は日本にとってはビジネスチャンスでもあるが、中長期的には日本が中国経済に取り込まれるリスクも高まってくる。
記事 その他 つみたてNISA「商品選びの鉄則」、投資で大損しないための絶対条件 つみたてNISA「商品選びの鉄則」、投資で大損しないための絶対条件 2021/03/22 2021年2月26日、金融庁は毎月定額を投資するつみたてNISA（少額投資非課税制度）の口座数が2020年12月末時点で300万を突破し、過去1年間で1.6倍に増えたと発表した。米国でも、コロナ禍で投資アプリ「ロビンフッド」に熱狂する若者が急増したことが話題となったが、日本もいよいよ「貯蓄から投資へ」の流れが本格化するのだろうか。
記事 その他 百貨店が“アマゾンに勝つ”には？ 「顧客データ×リアル×金融」で差別化を図るJFRカード 百貨店が“アマゾンに勝つ”には？ 「顧客データ×リアル×金融」で差別化を図るJFRカード 2021/03/22 百貨店は決済ビジネスを突破口に顧客との新たな関係を築き、将来への活路を見いだそうとしているが、ECが全盛の昨今売っている「モノ」だけでは差別化は難しい。どのようにアマゾンや楽天といった巨大EC群と競っていくのか。J.フロント リテイリンググループ配下のJFRカードの取り組みについて、同社の代表取締役である二之部 守氏に話を聞いた。
記事 IoT・M2M・コネクティブ エッジコンピューティング最新動向を解説、ようやく見えてきた「活用ノウハウ」とは？ エッジコンピューティング最新動向を解説、ようやく見えてきた「活用ノウハウ」とは？ 2021/03/22 近年、IoTの普及や5Gの商用化に伴い、今後自動運転やスマート工場、スマートオフィスなど幅広い用途で「エッジコンピューティング」の活用が期待される。同技術が注目される背景、最新のユースケースやエッジソリューション、今後の活用を検討する企業に必要な要素について、アイ・ティ・アール（以下、ITR） 取締役 リサーチ統括ディレクター/プリンシパル・アナリストを務める金谷敏尊氏に詳しく伺った。
記事 クラウド Azure Stack HCIとは何か？ 「謎の新OS」は何をするためのものか Azure Stack HCIとは何か？ 「謎の新OS」は何をするためのものか 2021/03/22 マイクロソフトは2020年12月、ハイパーコンバージドインフラストラクチャ（HCI）向けの専用オペレーティングシステム（OS）である「Azure Stack HCI」（バージョン20H2）のGA（General Availability、正式リリース）を発表しました。Azure Stackについて聞いたことがない人にとっては全くの謎の新OSでしょう。Azure Stackのことを聞いたことがある人にとってもそうかもしれません。今回はこのAzure Stack HCIについて詳しく解説していきましょう。
記事 人材管理・育成・HRM オンボーディングとは何か？ 新入社員・中途採用者の定着に組織で取り組むには オンボーディングとは何か？ 新入社員・中途採用者の定着に組織で取り組むには 2021/03/22 コロナ禍の影響を受け、採用市場はこれまでの売り手市場から一転して採用数を減らす厳選採用へと変化しています。しかし、企業にとってはそれだけ慎重に人材を見極める必要があり、依然として採用難易度は高いままです。採用が大きな課題となり続けるなか、多くの企業では離職を防いで人材の定着と活躍を支援するオンボーディング施策に注目するようになってきました。今回は、期待できる効果やオンラインを含めた具体的な施策例、日本オラクルやビザスクなどの企業事例を紹介し成功のポイントをお伝えします。
記事 AI・生成AI ウイルス検査を「ベイズ統計」で解説、なぜ闇雲なウイルス検査は誤判定が多くなる？ ウイルス検査を「ベイズ統計」で解説、なぜ闇雲なウイルス検査は誤判定が多くなる？ 2021/03/20 私たちが普段接する従来の統計学にはデータが必要です。データがなければ「議論できない」からです。ところがベイズ統計は、事前にデータがなくても、仮定しつつ議論を進め、情報を得ながら確率を更新していける強みがあります。ベイズ統計は、結果から原因、未来から過去を探るときにも活躍し、スパムメールの判定からビッグデータの分析まで、現在、幅広く応用されています。ここではウイルス検査を題材に、「なぜ闇雲なウイルス検査は誤判定が多くなるのか？」について、『いちばんやさしいベイズ統計入門』の著者がベイズ統計を用いてわかりやすく解説します。
記事 業務効率化 【中国木材事例】複雑になり続ける銀行取引業務、将来を見据えて打った「一手」 【中国木材事例】複雑になり続ける銀行取引業務、将来を見据えて打った「一手」 2021/03/19 広島県呉市に本社を置き、国内トップクラスのシェアを誇る製材メーカー、中国木材。全国にグループ会社を増やし拡大を続ける同社だが、その一方で経理部門には頭の痛い問題があった。それは、取引金融機関の増加と、それに伴う業務負荷であった。長期的な視点で安定した経理業務を実現し続けるために、同社はどのように対応したのか。その取り組みの詳細を記す。
記事 その他 京都銀行らが語る、強い地域経済への「ベンチャー×金融機関」その成功法則とは何か 京都銀行らが語る、強い地域経済への「ベンチャー×金融機関」その成功法則とは何か 2021/03/19 大都市圏以外の地域は、人口減少や高齢化、事業承継の問題など、厳しい環境に置かれている。しかし、こうした地域でもデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進して強みを発揮し、大企業と連携するケースは増えている。「ベンチャー×金融機関」とその成功法則について、京都銀行 専務取締役 阿南 雅哉 氏、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団） 代表理事 齋藤 潤一氏、nCinoの代表取締役社長 野村 逸紀氏、Forbes JAPAN 編集長 藤吉 雅春 氏（モデレーター）が語った。
記事 流通・小売業界 「無人店舗」が再燃、“離職率128％”企業も目を付ける「人がいらない」世界 「無人店舗」が再燃、“離職率128％”企業も目を付ける「人がいらない」世界 2021/03/19 2016年末に、アマゾンが無人店舗「Amazon Go」を米国シアトルで開店して、にわかに注目された無人店舗技術。中国でも無人コンビニが登場し、大きな話題となったが、その後、メディアが取り上げることは少なくなっている。無人店舗のメリットは「人件費削減」が注目されがちだが、それだけではない。「機動力」「24時間化」「非接触」など、さまざまな角度からそのメリットと各社の強みを掛け合わせたビジネスが生まれている。無人店舗ビジネスが再び熱を帯び始めた。
記事 その他 デジタル庁のミッションとは？ 国・自治体・民間の“デジタル連携”で変わること デジタル庁のミッションとは？ 国・自治体・民間の“デジタル連携”で変わること 2021/03/19 本年9月にはデジタル庁が設置され、国・都道府県・自治体が一体となった行政デジタルプラットフォームの構築が進もうとしている。IT化で行政手続きの高度化や合理化を推進しようという試みだ。本稿では、前回のマイナンバーを活用した業務の高度化に続き、デジタル庁の主要ミッションについて解説する。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR KDDIが語る「5G時代のXR」、コロナ禍で「リッチな体験」をどう届けるのか？ KDDIが語る「5G時代のXR」、コロナ禍で「リッチな体験」をどう届けるのか？ 2021/03/19 2020年に本格始動した第5世代移動通信（以下、5G）サービスだが、コロナ禍の影響もあり、期待されていた大型イベントでの活用が難しい状況が続く。一方で、個人ユースに目を向けて、ARやMRといったXR技術と組み合わせてリッチな体験を提供しようとする試みも進んでいる。KDDIの取り組みについて、KDDI 5G・xRサービス企画開発部 上月勝博氏が語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 CIOの「再定義」はなぜ必要？ DXへの「組織」「事業」「推進」戦略 CIOの「再定義」はなぜ必要？ DXへの「組織」「事業」「推進」戦略 2021/03/19 経済産業省は2020年12月28日、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に向けた研究会の中間報告書「DXレポート2（中間取りまとめ）」（以下、DXレポート2）を公表した。2020年8月に立ち上げた「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」と各ワーキンググループによる議論の報告書である。本稿では、DXレポート2に記載されている「企業が取り組むべきアクション」や「CIO／CDXOの役割再定義」「DX成功パターンの策定」などの要点をまとめる。また、企業が目指すべきデジタル企業に向けた展望を解説する。
記事 医療業界 中外製薬 デジタル・IT統轄 志済聡子氏に聞くDX「3つの柱」、AI創薬の現在地は？ 中外製薬 デジタル・IT統轄 志済聡子氏に聞くDX「3つの柱」、AI創薬の現在地は？ 2021/03/18 中外製薬はデジタル技術によってビジネスを革新し、社会を変えるヘルスケアソリューションを提供するトップイノベーターを目指す「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を2020年3月に発表、3つの基本戦略に沿ったビジネス変革を推進している。そのキーパーソンである中外製薬 執行役員 デジタル・IT統轄部門長の志済聡子氏に、戦略実行に向けた組織改革や、全社データ利活用基盤「Chugai Scientific Infrastructure（CSI）」をはじめとするIT投資戦略について聞いた。
記事 その他 マネックス松本大CEOに聞く、「日経平均3万」「フィンテックの理想像」とは マネックス松本大CEOに聞く、「日経平均3万」「フィンテックの理想像」とは 2021/03/18 2021年2月15日、日経平均株価は約30年ぶりに3万円台に到達した。コロナ禍、大量の資金がマーケットに流れ込み、株式、ビットコインなどの資産価格が上昇している。それに伴い、マネックスグループの顧客も取引量も増えた。2017年10月から日経平均が3万円へと上昇する見通しを立ててきたマネックスグループ。同グループ 代表執行役社長CEO 松本 大氏は「フィンテックに取り組む中でも、お客さまのベターリターンに貢献しない技術にはあまり関心ない」と語る。マネックスグループが目指すフィンテックの在り方を松本氏に聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 デジタルガバナンス・コードとは何か？ 企業の「DX推進」を促す認定制度を解説 デジタルガバナンス・コードとは何か？ 企業の「DX推進」を促す認定制度を解説 2021/03/18 多くの企業がデジタルテクノロジーを活用し、事業変革や新しいビジネスモデルを創造するデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しているが、企業の経営者は組織の価値向上に向けて何をすべきか？ 経済産業省の「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」では、具体的な実践事例やその評価指標を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめている。その概要を解説する。
記事 経営戦略 大日本印刷（DNP）の意外な世界No.1とは？ 今だから言える「痛恨のM＆A失敗」 大日本印刷（DNP）の意外な世界No.1とは？ 今だから言える「痛恨のM＆A失敗」 2021/03/18 液晶テレビなどの最前面に組み込まれる偏光板。その表面には、画面の傷つきを防止したり、照明や外光の映り込み、眩しさを抑える「機能性フィルム」が必須だ。そんな縁の下の力持ちと言える製品で世界No.1のシェアを誇る企業がある。日本の印刷業界を代表する大日本印刷（以下、DNP）だ。同社は、印刷のコアとなるコーティング技術をベースに、フラットパネルディスプレイ分野の機能性フィルム市場を席捲中だ。製品開発をリードしてきた同社フェロー 中村 典永氏に、シェアトップを獲得するまでの道のりを聞いた。
