記事 IT戦略 日米DXの残酷な差は「データ活用環境」にあり、何がどれほど違うのか？ 日米DXの残酷な差は「データ活用環境」にあり、何がどれほど違うのか？ 2023/03/27 1 企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みの重要性が高まっている中、DXを推進する人材像やデジタル技術の活用などが求められている。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）はこの2月、「DX白書2023」を公開した。今回はこの「DX白書2023」から、DX時代の人材像やデジタル技術の活用などを中心に、解説する。日米DXの差を生む根本的な「データ活用環境」とは何か？
記事 ERP・基幹システム 工数は“10分の1”に、日本自動車ターミナルが経理業務を「劇的改善」できたワケ 工数は“10分の1”に、日本自動車ターミナルが経理業務を「劇的改善」できたワケ 2023/03/27 日本最大のトラックターミナルである京浜トラックターミナルをはじめ、全国的な物流ネットワークの拠点となる公共トラックターミナルを都内4カ所で運営する日本自動車ターミナル。同社は、2024年1月でISDN回線の終了に伴い、従来の照会、支払業務を担うシステムの刷新を検討していた。従来システムを経理業務に必要な銀行サービスが利用可能な形で刷新したことで、担当者の業務効率が向上し工数は10分の1になった。業務効率化を実現した同社がどのような取り組みを進めたかを紹介する。
記事 経営戦略 がんこ代表が挑む「研究者との二刀流」、飲食現場が超・効率化する“3つの研究成果” がんこ代表が挑む「研究者との二刀流」、飲食現場が超・効率化する“3つの研究成果” 2023/03/27 多くの企業が本格的に推進し始めたDXだが、サービス産業ではなかなか進められず、生産性は低いままでいる。そんな中、大阪府を中心に和食レストランなどを手がけるがんこフードサービス 代表取締役 代表執行役員の新村 猛氏は、大学院の教授を兼任し、ロボットやAI、データなどを活用したサービス業の生産性向上について研究。そこで得た知見を自社の飲食店の現場に取り入れ、多くの成果を出している。では具体的にどのような研究を行い、現場で活用しているのだろうか。研究と経営の二刀流に挑む新村氏に話を聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 社員幸福度も企業価値も大幅アップ？ 日立ソリューションズGにみる「人的資本経営」 社員幸福度も企業価値も大幅アップ？ 日立ソリューションズGにみる「人的資本経営」 2023/03/27 働き方改革にダイバーシティ、感染予防、デジタル技術などにより働き方はフレキシブルに進化している。そんな変化に対応できる新たな経営手法として注目されているのが、人材を「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出す「人的資本経営」だ。人的資本経営とは何で、企業にはどんな効果があるのか。経営手法に人的資本経営を取り入れている日立ソリューションズ・グループの事例を紹介する。
記事 コンプライアンス総論 電帳法「対応済」企業はわずか3分の1…インボイス制度による業務増加にどう対応？ 電帳法「対応済」企業はわずか3分の1…インボイス制度による業務増加にどう対応？ 2023/03/27 電子帳簿保存法（電帳法）の宥恕（ゆうじょ）措置の終了、インボイス制度の開始まであとわずかとなった。そして2022年12月、「2023年度税制改正大綱」が発表され、電帳法、インボイス制度ともにいくつかの改正が行われている。企業が対応すべき内容にも変化が見られそうだ。また制度には対応済みだとしても、課題となるのが、業務量増加への対策である。ここでは、税制改正大綱での改正ポイントを整理しつつ、いま企業が考えるべきこと、実行すべきことを解説する。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 実は「ファイル」が元凶か？ 生産性の低さやランサムウェア対策の“意外な解決法” 実は「ファイル」が元凶か？ 生産性の低さやランサムウェア対策の“意外な解決法” 2023/03/27 コロナ禍をきっかけとして、企業のデジタル化が一気に進んだ。製造業も例外ではないが、必ずしもすべての企業が生産性を劇的に向上できたわけではない。うまくいった企業とそうでない企業を分けたのは何だろうか？ 実は仕事で最も身近な「ファイル」をいかに保存・共有するかも、成否を分かつ大きな原因が潜んでいる。
記事 メールセキュリティ 【図解】「脱PPAP製品」5つのタイプを徹底比較、それぞれの弱点を補う方法とは？ 【図解】「脱PPAP製品」5つのタイプを徹底比較、それぞれの弱点を補う方法とは？ 2023/03/27 パスワード付き圧縮ファイルとパスワードを別々のメールで送る、いわゆる「PPAP」方式だが、セキュリティ対策としてあまり意味をなさないということから廃止の動きが広がっている。そうした中、PPAPに代わるファイル転送の手法がセキュリティベンダー各社から提案されているものの、いずれにも課題が存在する。本記事では、5種類の脱PPAPのアプローチのメリット・デメリットを比較しながら、それぞれの弱点を補う方法を解説する。
記事 データベース まだ二重入力を続ける？ Salesforce連携「後回し」企業が知らない、データ連携の威力 まだ二重入力を続ける？ Salesforce連携「後回し」企業が知らない、データ連携の威力 2023/03/27 CRM（顧客管理）やSFA（営業管理）などの機能を中核としたクラウドプラットフォームとして、世界中の企業で導入・活用されている「Salesforce」。ただし、その活用が進めば進むほど、周辺システムとのデータ連携の課題が顕在化する。ERPを含む周辺システムとSalesforceをつないでデータを有効活用するには、どのような方法があるのだろうか。ここでは、最も簡単で効果的な方法を解説する。
記事 キャリア形成 教師は無用に？ 生成AIがもたらす「学校の終焉」、これからの教育に“超重要なこと” 教師は無用に？ 生成AIがもたらす「学校の終焉」、これからの教育に“超重要なこと” 2023/03/27 OpenAIのChatGPTやマイクロソフトのBingなど生成系AIがあれば、学校のレポートや論文を簡単に作れてしまう。だから生成系AIの使用を禁止する学校が、これから増えるだろう。しかしこれは、新しい技術から目を背けているだけにすぎない。学校の先生は、生成系AIの活用を見据えた教育をすることこそが必要だ。そうでなければ、教師や学校は価値のない「無用」な存在に成り下がるだろう。
記事 AI・生成AI 説明可能AI（XAI：Explainable AI）とは？ 仕組み・活用メリット・活用例をわかりやすく解説 説明可能AI（XAI：Explainable AI）とは？ 仕組み・活用メリット・活用例をわかりやすく解説 2023/03/27 1 昨今、話題を集めている「生成AI（ジェネレ―ティブAI）」をはじめとしたAI技術の急速な進歩に伴い、さまざまな分野でAIを利用したアプリケーションが使われるようになりました。しかし、まだまだ課題もあります。たとえば、ニューラルネットワーク型のAIモデルによる予測や判断に関しては、その判断の根拠を説明できない場合が多く、AIの判断をどこまで信用できるのか人間には分からないという課題があります。そうした課題を解決するために登場したのが、AIの判断理由を説明できるようにした「説明可能AI」という技術です。今回は、説明可能AIとはどのようなものなのか、分かりやすく解説します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM “モノが届かない”恐ろしすぎる未来…SCMで考えるべきは超有効な「2つの備え」 “モノが届かない”恐ろしすぎる未来…SCMで考えるべきは超有効な「2つの備え」 2023/03/24 物流の2024年問題が目前に迫る中、「モノを届けられなくなる」という恐ろしい事態が起きようとしています。これを現実として起こさないためには、物流系の企業だけでなく、物流を利用するあらゆる企業がこの問題について直視しなければなりません。そこで有効策として期待されているのが「フィジカルインターネット」です。実現に向けて政府や大手企業などがすでに動き始めていますが、どの企業もフィジカルインターネットが実現する未来に備える必要があります。では、具体的にどのような備えが必要なのでしょうか。
記事 業務効率化 「攻めの法務」の始め方とは？ 実践に当たって必ず押さえたい3つのポイント 「攻めの法務」の始め方とは？ 実践に当たって必ず押さえたい3つのポイント 2023/03/24 M&Aやガバナンス、グローバル展開、さらには行政や立法府と連携してのルールメイキングなど、企業法務の活躍のフィールドは、かつてないほど広がりつつある。そうした中で今注目を集めているのが、「攻めの法務」だ。事業戦略や経営の意思決定を支援する戦略法務の実現こそがイノベーションを創出し、自社の事業成長ばかりか、社会の進歩への貢献にもつながるのだという。本稿では、その具体的な役割や体制構築のポイント、そして事例などを追っていく。
記事 金融ガバナンス・内部監査 日本政府が示す「経済安全保障対応」の全容、具体的な調査対象とは？ 日本政府が示す「経済安全保障対応」の全容、具体的な調査対象とは？ 2023/03/24 個別金融機関のサイバーセキュリティ対策、グループ企業を巻き込んだ対策の高度化、サードパーティリスク対応、と段階を踏んで進んできた金融分野のセキュリティ対策だが、最終形態となる国を挙げた対策である経済安全保障のガイドラインがおおよそ判明した。本項では、肝となる対策の方向感と現状の課題について解説する。
記事 人材管理・育成・HRM まだ間に合う「新人研修」のコツ、新人が即戦力になる企業・迷走する企業の決定的差 まだ間に合う「新人研修」のコツ、新人が即戦力になる企業・迷走する企業の決定的差 2023/03/24 新しい人材を迎え入れる季節がやってきました。新人が入社してきたら、最初に研修を行う企業が多いでしょう。ただ、この研修が新人たちの将来を大きく左右する重要な時間だと認識している人がどれだけいるでしょうか。全国3200社の組織コンサルティングを手掛ける識学でシニアコンサルタントを務める渡會剛至氏が、新人の成長を後押しする、業界業種を問わずに実践できる「新人研修」のコツを解説します。
記事 サーバ仮想化・コンテナ AKSハイブリッドのセットアップは「すんなり」？ 試して分かった成果と課題とは AKSハイブリッドのセットアップは「すんなり」？ 試して分かった成果と課題とは 2023/03/24 前回は、Azure Kuberenetes Service（AKS）の公式ドキュメントが提供しているチュートリアルのいくつかを、簡単なものからトライしてみました。同じことを“AKS on Azure Stack HCI”上でもできるはずと書きましたが、機会があったので実際に試してみました。
記事 収入・給与 過去10年で2.5倍に…急増する「外国人労働者」受け入れ再考の時 日本人の賃金との関係性 過去10年で2.5倍に…急増する「外国人労働者」受け入れ再考の時 日本人の賃金との関係性 2023/03/24 1 低・中所得者が増加している背景には、女性や高齢者の労働参加があることは、前回述べた。このほか、賃金の問題を考える上で「外国人労働者」の問題は言及しておかざるを得ないだろう。現在、日本では外国人労働者が大きく増え、2022年で182.3万人、労働者に占める割合は2.7％となっている。この外国人労働者の急増は、日本人の賃金にどのような影響を与えているのだろうか。
記事 中国 なぜ人気最強「無印良品」が“そっくり企業”に負ける事態に…？ 日本企業の残念な盲点 なぜ人気最強「無印良品」が“そっくり企業”に負ける事態に…？ 日本企業の残念な盲点 2023/03/23 良品計画が運営する「無印良品」は、中国でも337店舗を展開し、20～30代を中心に絶大な人気を得ている。しかし、その人気とは裏腹に、中国事業の業績不振が続いている。その主な理由は明快で、日中の価格格差に不信感を持っている人が少なくないからだ。だが、価格を是正したところで無印良品が中国市場を攻略できるとは言い切れない事情がある。無印良品の「最大のライバル」が急速に業績を伸ばす背景を探ると、中国や東南アジアにおける、日本企業に対する価値観の変化が見えてきた。
記事 財務会計・管理会計 なぜマツキヨココカラの財務・経理は「強い」のか？カギは積極的な「データ活用」 なぜマツキヨココカラの財務・経理は「強い」のか？カギは積極的な「データ活用」 2023/03/23 ここ数年、働き方改革やコロナ禍、世界情勢の緊迫化や急激な円安などといった目まぐるしい変化が企業を襲っている。この状況下に対応できるために、「バックオフィス」である財務・経理部門の役割も従来から変化することが求められているのをご存じだろうか。不確実性の高い時代における財務・経理部門のあり方とはどのようなものなのだろうか。マツキヨココカラ＆カンパニーの西田浩氏に、同社が進めてきた財務・経理部門の変革と目指す未来像について聞く。
記事 コンプライアンス総論 国際評価「最低ランク」…日本の司法DXは成功するか？一橋大学山本教授が大解説 国際評価「最低ランク」…日本の司法DXは成功するか？一橋大学山本教授が大解説 2023/03/23 世界銀行からも「司法のIT化」において最低評価を受けている、司法IT化後進国・日本にもようやく変化の兆しが表れはじめている。2022年5月に成立した改正民事訴訟法で民事訴訟のIT化に関する内容が盛り込まれたのだ。すでに争点整理の手続においてはWeb会議が普及しており、さらに2025年度中にはe提出、e法廷、e事件管理の「3つのe」が実現する予定だ。また、ODRを促進しAIを活用することで紛争解決全体のIT化を図る議論もされている。本記事では、一橋大学大学院 法学研究科 教授の山本和彦氏が、日本の紛争解決制度のIT化の現状や課題、そして未来予想図を解説する。
記事 IT運用管理全般 【驚異】ドコモが「解決スピード10倍超」達成、「アジャイル＆クラウド」の使い方 【驚異】ドコモが「解決スピード10倍超」達成、「アジャイル＆クラウド」の使い方 2023/03/23 NTTドコモがAmazon Web Services（AWS）の本格的な利用を開始したのは2012年にさかのぼる。そこから、従来のウォーターフォール開発をアジャイル開発に、外部への開発委託を準内製に切り替え、約10年をへてほぼすべてのサービス系（SoE: System of Engagement）システムをクラウド移行することに成功する。同社のシステム開発、アプリケーション開発の体制や仕組みは、その間にどのように変遷したのか。同社 プロダクトデザイン部 部長 三井 力 氏が語った。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 「楽天は射程圏」、LINEとヤフー合併後の「PayPay経済圏」の進化とは？ 「楽天は射程圏」、LINEとヤフー合併後の「PayPay経済圏」の進化とは？ 2023/03/23 Zホールディングス（ZHD）は、完全子会社のLINEとヤフーとの3社合併を2023年度中に行うことを発表している。もともと同社は2021年に韓国NAVER子会社だったLINEを取り込む形で、ZHDを持ち株会社とするLINEとヤフーを傘下に取り込んだ共同経営方式での経営統合を行っていた。それから2年が経過したが、広告市況の悪化と合併によるシナジーがあまり発揮されていない点を考慮して、LINE出身の出澤剛氏を単一のトップとする命令系統を一本化した新組織体制を築くことを目指している。「楽天は射程に」ともアピールするZホールディングスのグループ経済圏がどのように進化するのかを探る。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 伸び悩むネットフリックスが「韓国発」にこだわるワケ、ブームだけでない切実な裏事情 伸び悩むネットフリックスが「韓国発」にこだわるワケ、ブームだけでない切実な裏事情 2023/03/23 米ネットフリックス（Netflix）が、韓国発のコンテンツを強化している。同社が2021年に韓国で製作した映画・ドラマ作品は15作だが、2022年に25作となり、2023年には34作まで増強する予定だ。なぜ、ここまで韓国発にこだわるのか。そこには、ネットフリックスが抱える経営事情と、「飛び抜けたコスパの良さ」といった2つの理由が、複雑に絡み合っていた。
記事 見える化・意思決定 DX基盤構築で「購買金額2.7倍」顧客像を解明、JFRがデータ分析で成果を出せたワケ DX基盤構築で「購買金額2.7倍」顧客像を解明、JFRがデータ分析で成果を出せたワケ 2023/03/23 大丸松坂屋百貨店、パルコを傘下に持つJ.フロントリテイリング（JFR）では、「リアル×デジタル戦略」を掲げ、データに基づく経営判断、新規ビジネスの創出を目指している。その足掛かりとして、百貨店、ショッピングセンター（パルコ）それぞれの顧客データを集約したグループ統合データ基盤を構築した。2022年3月に、パルコからJFRへ異動し、グループデジタル統括部長に就任した林直孝氏に、取り組みの背景となる戦略と、データから見えてきた次なる打ち手について聞いた。
記事 金融業界グローバル動向 暗号資産に親和性が高い金融機関が続々破綻、バイナンスは大丈夫なのか？ 暗号資産に親和性が高い金融機関が続々破綻、バイナンスは大丈夫なのか？ 2023/03/23 3月に入ってから、米シリコンバレーバンクにシルバーゲートキャピタル、シグネチャーバンクが「取り付け騒ぎ」などの理由により破綻した。これら3社は暗号資産業界に親和性が高い金融機関として知られる。「取り付け騒ぎ」といえば暗号資産業界でも直近の「FTXの破綻」が 脳裏によみがえるが、現状をどう考えるべきなのか？ 本稿ではBTC実質取引高の92%と市場を担うバイナンスへの「さまざまな疑惑の目」について解説する。
記事 その他 米アマゾンが9000人削減へ / CA藤田社長3年後に後任と社長交代 米アマゾンが9000人削減へ / CA藤田社長3年後に後任と社長交代 2023/03/22 今週（2023年3月16日～3月22日）のIT関連ニュースを紹介します。
記事 流通・小売業界 なぜ、「すき家」は断トツ強いのか？吉野家・松屋が“味”だけでは勝てない理由 なぜ、「すき家」は断トツ強いのか？吉野家・松屋が“味”だけでは勝てない理由 2023/03/22 9 2010年頃から横ばいが続き、成長が止まりつつある牛丼チェーン市場。足元では物価高騰により苦戦を強いられており、今後、さらに各社の競争は激しくなることが予想されている。そうした中、現在「吉野家」「松屋」に大差を付け、牛丼チェーン業界の首位を走っているのが、ゼンショーグループが運営する「すき家」だ。同じ商品を扱いながら、なぜこれほどの差が付いているのか。その理由は「味」以外のところにあるようだ。
記事 データベース もう情シスに頼らず済む？社員が自由に「セルフデータ活用」できる最強組織のつくりかた もう情シスに頼らず済む？社員が自由に「セルフデータ活用」できる最強組織のつくりかた 2023/03/22 勘や経験に頼らず、データに基づいた客観的根拠による意思決定を行うことが、今やビジネスの現場に欠かせないものとなってきた。そうした中、多くの企業がデータ活用を経営の中心に据えるべく、社内外のデータの統合・可視化を進め、データ分析が可能な環境構築を進めている。しかし、多くの企業は「集めたデータをどう活用すれば良いのか」や「データ活用をする文化が社内に根付かない」という課題から、成果に結びつけられていないようだ。そうした中、本記事では、限られた担当者だけでなく、多くの従業員がセルフでデータ活用に取り組む文化を根付かせることに成功した“ある企業”の取り組みを解説したい。
記事 金融政策 顧客接点の変容と銀行「次の一手」、金融サービス仲介業は何を担うか？ 顧客接点の変容と銀行「次の一手」、金融サービス仲介業は何を担うか？ 2023/03/22 銀行、保険、証券の3分野について1回の登録ですべての分野の仲介が可能になる制度「金融サービス仲介業」（2021年11月1日施行）を使いこなすには何が必要なのか？ 第2回も、エンベデッドファイナンス（組込型金融）と金融サービス仲介業について、GMOあおぞらネット銀行 細田暁貴執行役員、フィナテキスト伊藤 祐一郎氏、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 総括課長補佐 栗田 亮氏が議論を交わした。「金融サービス仲介業」がない米国で発生している課題や、「顧客接点を失う銀行」など、より深く議論が進展していった。
記事 インボイス・電子帳票 残された時間はあとわずか、 改正電帳法対応で絶対に抑えるべき「3つ」のポイント 残された時間はあとわずか、 改正電帳法対応で絶対に抑えるべき「3つ」のポイント 2023/03/22 改正電子帳簿保存法により2024年1月から電子取引情報は電子データで保存することが必要となる。施行直前の宥恕（ゆうじょ）期間も残り1年を切り、システム導入の要否や、業務負荷の低減など、多くの検討項目に直面している企業も多いだろう。改正電帳法で対応すべきポイントはどこなのか。そして、適切な対応にはどのようなソリューションが必要なのかを解説する。
記事 業務効率化 成約率130％！ クレディセゾンは何をした？ インサイドセールスを超効率化した改革の詳細 成約率130％！ クレディセゾンは何をした？ インサイドセールスを超効率化した改革の詳細 2023/03/22 「セゾンカード」でおなじみのクレディセゾンは、2021年9月に「CSDX戦略」を策定し、社を挙げてDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に取り組んでいる。そんな同社がコロナ禍でビジネスをとりまく環境が変容する中で改革を進めた営業DXが、いま大きな成果として結実しつつあるという。法人向けビジネス商材の成約率が130％以上になった同社の営業DXのアプローチについて紹介する。
