記事 リーダーシップ Andy Jassy（アンディ・ジェシー）氏とはいかなる人物か？ 新アマゾンCEOに直接対面した筆者が見た横顔 Andy Jassy（アンディ・ジェシー）氏とはいかなる人物か？ 新アマゾンCEOに直接対面した筆者が見た横顔 2021/02/19 米アマゾンは2月2日、創業者で最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏がCEOを退任すると発表した。2021年第3四半期から、現在Amazon Web Services（AWS）を指揮するAndy Jassy（アンディ・ジェシー）氏が後任としてアマゾンを指揮することになる。世界を席巻するカリスマの退任であることはもちろん、27年という企業の歴史の中で初のCEO交代ということで、特別な意味を持つ。ここからの興味は、ジェシー氏がどのようなかじ取りを見せるのかということと、DXへの機運が高まる日本市場への影響などへと移ってくる。ベゾス氏の今後の役割にも目が離せない。アマゾン社員の反応などの情報も含めて、アマゾンのCEO交代劇について解説する。
記事 その他 日銀の政策点検を大胆予想、どうなる「ETF買い入れ」「長期金利の変動幅」 日銀の政策点検を大胆予想、どうなる「ETF買い入れ」「長期金利の変動幅」 2021/02/18 現在、日本銀行はこれまで金融政策を見直す「点検」を進めている。2021年3月の金融政策決定会合では、その「点検」の結果が示されることになる。本稿では、日銀の金融政策の点検の結果と、それを踏まえて、どのように金融政策が修正されるのかを予想したい。
記事 政府・官公庁・学校教育 「コロナで政府・企業の信頼低下」した唯一の国、日本が陥っている“負の循環” 「コロナで政府・企業の信頼低下」した唯一の国、日本が陥っている“負の循環” 2021/02/18 コロナ禍は、今まで日本が経験してきた社会問題とは大きく異なっている。また、政府/政治から社会まで新しい問題、構造的問題が複雑に絡み合って生じており、人々は感染の不安をはじめ、不安が不安を呼ぶ状況の中で日々生きている。東京工業大学 准教授の西田 亮介氏が、メディアと政治を中心にコロナ危機において明らかになった社会問題について切り込んだ。
記事 その他 東大CDO 喜連川優氏が語る「デジタビリアム」、データ駆動型社会の課題解決のカギに 東大CDO 喜連川優氏が語る「デジタビリアム」、データ駆動型社会の課題解決のカギに 2021/02/18 これからの社会で「データ」が重要になるのは、誰もが認めるところだろう。同時に「データ」の取り扱いのルールも、慎重に検討されなければならない。学術分野での事件や複数の学会を横断したプロジェクトを通じて、「データ」の重要性と取り扱いの難しさ、そして議論のカギとなる「デジタビリアム」という考え方について、国立情報学研究所所長・東京大学 教授 CDO 喜連川 優 氏が解説した。
記事 ロボティクス 激動期の協働ロボット（コボット）市場、2021～28年の予測で「明るい兆し」のワケ 激動期の協働ロボット（コボット）市場、2021～28年の予測で「明るい兆し」のワケ 2021/02/18 安全柵の中でのみ作業をする産業ロボットとは異なり、柵のない環境で人の間に入って作業を行えるとして、協働ロボット（Collaborative Robot、コボット＝Cobot）は注目を集めてきました。米国調査会社Interact Analysis社は協働ロボット市場に関する最新のレポート「協働ロボット市場：第3版」で、2019年に出した成長予測を下方修正しました。下方修正の主な要因は、言うまでもなくCOVID-19の世界的な感染拡大ですが、製造現場での小型多関節ロボットやスカラロボットとの競争、非製造業界における協働ロボット導入台数の伸び悩みなど、他の要因も挙げられます。Interact Analysis社のレポートを基に協働ロボット市場の2028年までの見通しを紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育 誰が生活困窮者を救うのか？日本の辛すぎる「生活保護制度」の闇 誰が生活困窮者を救うのか？日本の辛すぎる「生活保護制度」の闇 2021/02/18 1 菅義偉首相の「最終的には生活保護がある」という発言が大きな波紋を呼んだ。生活保護が社会保障における最後の砦というのはその通りなのだが、この発言は定額給付金の再支給を否定する文脈で出てきたものあり、国民の怒りを買ってしまったようだ。現実問題として生活保護を受けるのはそう簡単ではないことを多くの国民は知っており、そうであるがゆえに、発言には大きな批判が集まったと考えられる。残念なことに日本の社会保障制度は、先進諸外国と比較するとかなり貧弱であり、社会のセーフティネットとして十分に機能していない。ポストコロナ社会へのシフトで格差拡大がさらに進むという予想もある中、日本の社会保障はどうあるべきなのか、そろそろ抜本的な再検討が必要だろう。
記事 その他 FATF「第4次対日相互審査」の結果はどうなる？不合格となった21カ国の共通点 FATF「第4次対日相互審査」の結果はどうなる？不合格となった21カ国の共通点 2021/02/17 金融業界におけるグローバル化に伴い、架空口座や他人名義口座を不正に利用し、犯罪によって得られた不正資金の出所や真の所有者を分からなくする「マネー・ローンダリング（資金洗浄、以下マネロン）」や、テロリスト・テロ行為への資金供与（以下マネロンと併せ、マネロン・テロ資金供与）などが増加している。こうした中、2019年秋に、マネロン・テロ資金供与対策における国際協調を推進するFATF（ファトフ）による「第4次対日相互審査」が行われた（審査結果の公表は2021年8月頃の予定）。前回の第3次対日相互審査では極めて厳しい評価を受けた日本だが、今回はどのような結果となるか。今後、日本の金融機関に求められる対応のポイントについて、御堂筋法律事務所の高橋良輔氏と津田慧氏に聞いた。
記事 製造業界 新交通インフラ「空飛ぶクルマ」をPwCがわかりやすく解説、市場規模2.5兆円のゆくえ 新交通インフラ「空飛ぶクルマ」をPwCがわかりやすく解説、市場規模2.5兆円のゆくえ 2021/02/17 交通渋滞を解消する機動的なインフラとして、「空飛ぶクルマ」の産業形成への期待が高まっている。すでにトヨタをはじめとする大手自動車メーカーやVCが投資を進めており、新規業種からの参入も含めて、機体の試作も進んでいる。国内外でコンセプトモデルが発表され、日本では政府が2023年の事業化と30年代の本格的な普及に向けたロードマップを提示している。今後、国内企業・自治体・官公庁などが、社会実装を前提に、空飛ぶクルマをうまくテイクオフさせるには一体どうすればよいのか。PwCの専門アナリストらに話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 “人の気持ちを動かす”AIチャットボット、移住希望者を大幅に増やした広島県の次なる施策とは “人の気持ちを動かす”AIチャットボット、移住希望者を大幅に増やした広島県の次なる施策とは 2021/02/17 少子高齢化で人口が減少する中、地方自治体にとって重要な取り組みとなっているのが「移住者」の獲得だ。各地域が移住への支援競争を繰り広げる中、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターがまとめた移住希望地ランキングで2019年に2位に躍進したのが広島県である。手作りイベントやオウンドメディアによる情報発信など、独自の取り組みで成果を上げてきた同県が、新たな試みとして挑戦したのが、AIチャットボットの開発だった。なぜ、広島県はAIチャットボットを必要としたのか。開発に携わったキーパーソンに話を聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR コロナ禍で急務のデジタル基盤強化、テスラやゴディバに学ぶ“新しい顧客体験”とは コロナ禍で急務のデジタル基盤強化、テスラやゴディバに学ぶ“新しい顧客体験”とは 2021/02/17 コロナ禍で消費行動は大きく変わり、実店舗に強みがあった小売業が軒並み苦戦を強いられている。終息が見通せない中、いかにデジタル経由の収益を高めるかが重要なテーマとなっている。サイトのEC機能やデジタルマーケティングを強化するためのデジタル基盤をいかにスピーディーに構築・刷新するか、オフライン店舗とデジタルマーケティングの統合など、どの企業においてもDXの推進は急務となっているだろう。ただ、顧客との接点が増えることで新たな課題も生じる。オンラインとオフライン、ECとコールセンターなどの間で情報が分断されていたのでは、顧客体験を著しく損ねてしまうからだ。選ばれるブランドとして成長するには、どのようなデジタルエクスペリエンスを設計すべきだろうか。
記事 その他 「りそなグループアプリ」はなぜ8割が継続するのか、“収益100億円”へ自信を見せるワケ 「りそなグループアプリ」はなぜ8割が継続するのか、“収益100億円”へ自信を見せるワケ 2021/02/17 デジタルバンキング戦略において、モバイルアプリは非常に有効なツールだ。りそなグループも例外ではない。同グループはスマホ用の専用アプリを開発・提供することで、店舗を訪れない顧客層へリーチし、新たなチャネルを築き上げることに成功した。その取り組みと具体的な成果について、りそなホールディングス オムニチャネル戦略部の部長である伊佐 真一郎 氏が説明した。
記事 クラウド Azure Arcって何だ？マルチ・ハイブリッド・クラウド向けサービスをひも解く Azure Arcって何だ？マルチ・ハイブリッド・クラウド向けサービスをひも解く 2021/02/17 マイクロソフトの製品やサービスの名称は、昔から、そのものずばりを示すシンプルなものが多い印象があります。たとえば、「Internet Explorer」、「Word」、「Publisher」、「SQL Server」などです。まれにこれは何だという名称のものもあります。たとえば、マルチクラウドやハイブリッドクラウド向けのMicrosoft Azureの新サービス「Azure Arc」です。筆者の環境で実際に試してみました。
記事 その他 給与デジタル払い解禁で、銀行口座の利用者は減る？金融業界に巻き起こる波乱とは 給与デジタル払い解禁で、銀行口座の利用者は減る？金融業界に巻き起こる波乱とは 2021/02/16 過去、何度も議論されながら、なかなか進んでいなかった給与の電子マネー払いについて、いよいよ政府が解禁するとの報道が出ている。銀行は給与の振り込みをほぼ独占的に取り扱っており、これが銀行の圧倒的な競争力の源泉となってきた。銀行以外の給与支払いが可能となった場合、金融業界の秩序は激変する可能性が高い。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 野中 郁次郎氏に聞く経営戦略、なぜトヨタは今になって社員手帳を作ったのか 野中 郁次郎氏に聞く経営戦略、なぜトヨタは今になって社員手帳を作ったのか 2021/02/16 「未来に向かってみんなでより良くしていく」、その目的を共有するリーダーとしての働き方ができれば、コロナ禍の危機に直面している中でも「こういう世界に向かっていこう」という動き方ができる──。経営層と従業員が一丸となって、企業が立ち向かっていく方向性を明確にする「戦略」について一橋大学 名誉教授 野中 郁次郎氏と、人工知能研究者であり企業経営や一橋大学での講師も担う松田 雄馬氏が語った。エーザイやトヨタ自動車などの事例とはどんなものなのか。
記事 その他 デジタル移民が日本のIT産業を「根本から変える」と言えるワケ デジタル移民が日本のIT産業を「根本から変える」と言えるワケ 2021/02/16 インターネットを用いる国際的アウトソーシングは、米国とインドの間では、コールセンター移転などの形で、すでに20年以上前から行われていた。その後、さまざまな専門的業務で同様のことが行われるようになった。欧米の依頼者と新興国のフリーランサーを結びつけるマッチングサイトが多数作られている。新型コロナウイルスによるビデオ会議などの広がりで、この動きが加速されるだろう。これまで「言葉の壁」で守られていた日本に「デジタル移民」が押し寄せれば、日本のIT産業は大きく変わる。
記事 流通・小売業界 ABC分析とは何かをマンガでもわかりやすく解説、目的・やり方と手順、パレート図作成方法【活用事例あり】 ABC分析とは何かをマンガでもわかりやすく解説、目的・やり方と手順、パレート図作成方法【活用事例あり】 2021/02/16 2 ABC分析とは、売上高・コスト・在庫などの指標を大きい順にランク付けし、優先度を決め管理するための分析フレームワークだ。この記事では、ABC分析の目的とメリット、基本的な分析の進め方について解説する。
記事 リーダーシップ イオン創業者・岡田卓也に火をつけた「雑魚」発言、小売トップに導いた家訓とは イオン創業者・岡田卓也に火をつけた「雑魚」発言、小売トップに導いた家訓とは 2021/02/16 1 緊急事態宣言下、日々の生活に必要なものを求めて人々が真っ先に駆け付けたのがスーパーマーケットやコンビニエンスストアでした。たくさんの商品が置かれている光景を見て、安心感を覚えた人も多いのではないでしょうか。イオングループの生みの親、岡田 卓也氏は「小売業は平和の象徴」と表現しています。店を開き、お客さんが買い物に来てくれる──そんな当たり前の社会生活を目指し、奔走した岡田氏。国内外300社を抱え、日本を代表する同社の基礎には、岡田家の家訓がありました。
記事 その他 金融EDIとは？ZEDIとの関係は？ 導入のメリットや導入方法をわかりやすく解説する 金融EDIとは？ZEDIとの関係は？ 導入のメリットや導入方法をわかりやすく解説する 2021/02/15 企業間の売掛金・買掛金などの情報を金融取引時に交換・共有し、経理業務の効率化を目指すわが国初の金融EDIである「ZEDI」。その稼働開始から2年を数えた。商流EDIは、建設や流通などの現場で比較的古くから利用され、大企業を中心にある程度普及しつつある。一方、金融EDIは当初期待されていたほど普及が進んでいない。本記事では、金融EDIの基本情報、金融EDIのメリット、金融EDIの実際の導入方法についてまとめた。
記事 経営戦略 なぜ「Amazon」「Netflix」「コマツ」は凄いのか？ 3社に共通する特徴とは なぜ「Amazon」「Netflix」「コマツ」は凄いのか？ 3社に共通する特徴とは 2021/02/15 新型コロナウイルスの感染拡大により、これまでのビジネスの常識が通用しない状況になった。いまこそ、企業は自社のビジネスを冷静に見つめ直し、変革を遂げる必要があるだろう。2020年12月、現状を打開するためのヒントやノウハウを集めた『この一冊で全部わかるビジネスモデル』が上梓された。著者である早稲田大学ビジネススクールの根来龍之氏、愛知淑徳大学の富樫佳織氏、拓殖大学の足代訓史氏に経営難から脱却するためのヒントを聞いた。
記事 その他 もう給与は増えない？貧困化する日本人がとるべき行動とは もう給与は増えない？貧困化する日本人がとるべき行動とは 2021/02/15 豊かな老後を送るためには資産形成は欠かせない。しかし、超低金利の現代において、利率の低い銀行預金にお金を預けるだけでは資産を増やすことはできない。それではどうやってお金を増やしていけば良いのか。そうした悩みを抱える人に向け、「預金をやめて投資を始めよう」と提唱するのが、世界に29拠点を持つ世界最大級の投資信託評価会社、モーニングスター 代表取締役社長の朝倉智也氏だ。なぜ預金をやめて投資をすべきなのか。また、どのように投資を始めたら良いのか。完全初心者に向けて、朝倉氏が解説する。
記事 ソーシャルメディア ビジネスSNSとは何か？なぜ必要？リンクトインとEightが語る「キャリア形成の新常識」 ビジネスSNSとは何か？なぜ必要？リンクトインとEightが語る「キャリア形成の新常識」 2021/02/15 テレワーク、ジョブ型雇用、副業・兼業など、新しい働き方を意味するキーワードを耳にすることが増えた。我々の働き方は、今、確実に変化し、コロナ禍でさらに加速しているように見える。その中で、先進的な働き方をしているビジネスパーソンを中心に活用が広がっているのが「ビジネスSNS」だ。世界最大手のリンクトイン、日本で代表的なEightのキーパーソン2人に「ビジネスSNS」が注目される背景や活用方法、今後の展開を聞いた。
記事 製造業界 食品機械のパイオニアがいま中国に目を向ける理由、コロナ下の生存戦略とは 食品機械のパイオニアがいま中国に目を向ける理由、コロナ下の生存戦略とは 2021/02/12 清本鐵工は、旭化成の企業城下町として有名な宮崎県・延岡市に位置し、地場のミニ重工会社として名を馳せる企業だ。橋梁や発電などのインフラから、船舶などの大型部品、食品機械など、唯一無二の製品をつくり、複合的・多角的な事業で社会に貢献している。「グッドカンパニー大賞」（中小企業研究センター選出）の優秀企業賞も受賞している同社は今後どのような戦略を立てているのか、代表取締役社長 清本邦夫氏に話を聞いた。コロナウイルスの影響も小さくない中、宮崎の地から始めるDX（デジタルトランスフォーメーション）とは。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 「デジタル後進企業」だった日揮、どうやってeVDI活用を実現した？ DX推進部長が解説 「デジタル後進企業」だった日揮、どうやってeVDI活用を実現した？ DX推進部長が解説 2021/02/12 日本企業がDXを進める上で大きな課題となるのが、「ものづくり企業のデジタルシフト」だ。とりわけ日本の成長を支えてきた重厚長大型産業は、装置・労働集約型のビジネスモデルという“リアル”の世界を維持しながら、データ活用による効率化や新たな事業分野の創造に挑戦しなくてはならない。プラント建設などで世界的な実績を持つ日揮グループの取り組みを、DX部門を率いる井上 胤康氏に語ってもらった。
記事 オープンソースソフトウェア 既存のオンプレ資産もキッチリ活かす、コンテナ/Kubernetes戦略とは？ 既存のオンプレ資産もキッチリ活かす、コンテナ/Kubernetes戦略とは？ 2021/02/12 もともと開発者を中心に拡大したコンテナ技術は、いまや次世代の企業システムに不可欠な中核技術となりつつある。特に企業レベルでのコンテナ運用管理を実現するKubernetes（クーべネティス/クバネティス）は、世界中のIT企業が開発に参画する重要なプラットフォームとなるソフトウェアだ。とはいえ、オンプレミスに残すべき資産も多い中で、こうしたKubernetesのメリットを最大限に享受するには、どのようなITインフラ基盤を構築すればよいのだろうか。
記事 IT戦略・IT投資・DX ハイブリッドクラウドのサイロを解消、ITインフラを無理なく進化させる方法とは ハイブリッドクラウドのサイロを解消、ITインフラを無理なく進化させる方法とは 2021/02/12 現業をデジタルトランスフォーメーション（DX）し、新たなビジネスやサービスをスピーディに市場に展開することが企業にとっての重要なテーマとなっている。企業ITの基盤もクラウドファーストが求められ、ハイブリッドクラウドやマルチクラウドを活用する企業が増えつつある。一方、それぞれの環境に新たなサイロができ上がり、管理が複雑化する課題も指摘されている。ITインフラの環境間のギャップをいかに解消し、ワークロードのポータビリティを実現するかについて、最新動向を紹介する。
記事 セキュリティ総論 “刷新”しなくても解決できる、サイロ化したITインフラ脱却の2つのポイント “刷新”しなくても解決できる、サイロ化したITインフラ脱却の2つのポイント 2021/02/12 IT基盤の複雑化が企業に暗い影を落としている。オンプレミスや、仮想環境、クラウドなどの環境の混在により管理の手間とコストが増すとともに、活用時の柔軟性も低下するという厄介な事態を招いているのだ。この状況を放置しては、今後、変化への対応がさらに困難になることは明白だ。打破するカギはクラウドによる「標準化」と「自動化」だ。
記事 その他 日本総研が語る「オープンバンキング」、海外動向に見る“銀行API”の論点とは 日本総研が語る「オープンバンキング」、海外動向に見る“銀行API”の論点とは 2021/02/12 銀行が保有する顧客データをオープンAPIで連携・活用し、新しいサービスを生み出す取り組みが「オープンバンキング」だ。この動きは、既存の銀行のビジネスモデルを変革し、金融の領域に新たなプレーヤーも呼び寄せている。日本総合研究所 調査部 理事長 翁 百合氏が、先行する英国、オーストラリアの最新動向も交えながら、日本におけるオープンバンキングの現状と課題、今後の展望を解説した。
記事 人材管理・育成・HRM セールス・イネーブルメントとは？ 第一人者・山下氏が解説「営業DXの先」 セールス・イネーブルメントとは？ 第一人者・山下氏が解説「営業DXの先」 2021/02/12 「セールス・イネーブルメント」という言葉が日本でも広がりつつあり、すでに全社的に取り組んでいる日本企業も増えている。なぜセールス・イネーブルメントが注目されているのか、具体的にはどのような取り組みなのか、企業規模で取り組み方はどう変わるのか。セールス・イネーブルメントに特化したサービスを提供しているR-Square ＆ Companyの山下 貴宏氏に、セールス・イネーブルメントに関するさまざまな疑問に答えてもらった。
記事 情報漏えい対策 「eKYC」の顔写真をどう管理すべきか？ Anyca、Liquidの漏えい問題で考える 「eKYC」の顔写真をどう管理すべきか？ Anyca、Liquidの漏えい問題で考える 2021/02/12 個人間カーシェリングサービスの「Anyca（エニカ）」と仮想通貨取引所「Liquid（リキッド）」で、顔写真の不正利用と情報漏えいのインシデントが相次いで発生した。これらの画像は、デジタルによる本人確認の仕組みである「eKYC」のためにユーザーがアップロードし、保存されていたものだ。eKYCは、脱印鑑、テレワークといったニューノーマルのビジネスシーン、さらにオンライン口座振替の不正利用で注目を浴びる技術だが、改めてこの技術とセキュリティ対策について考えてみたい。
記事 経営戦略 なぜアマゾンは成長し、米トイザらスは破綻した？ 両社経営の「決定的な違い」とは なぜアマゾンは成長し、米トイザらスは破綻した？ 両社経営の「決定的な違い」とは 2021/02/10 コロナ・パンデミックをきっかけに、デジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性が高まる中、企業はデジタル化によるディスラプション（破壊的創造）への対応を余儀なくされている。しかし、ビジネスモデルの変革には、既存ビジネスとの矛盾をできるだけ避けたくなるなど、制約がつきものだ。企業はどのようにディスラプションへ対応していけば良いのだろうか。早稲田大学ビジネススクール 教授、早稲田大学IT戦略研究所 所長の根来龍之氏に話を聞いた。
