記事 見える化・意思決定 日清やエーザイが企業価値を“爆増”できたここだけの秘密、7兆円の価値創出も？ 日清やエーザイが企業価値を“爆増”できたここだけの秘密、7兆円の価値創出も？ 2023/03/01 多くの日本企業はESGに積極的だ。その結果として潜在的な企業価値を高めているが、市場からはそう見られていない。ましてや企業自体もその価値に気付いていない。ESGや社会的インパクトが企業価値として認められるには、価値を定量化して開示・説明する必要がある。こうした中、その方法論である「柳モデル」や「インパクト加重会計」を採用し、企業価値を大きく高めている企業が現れ始めている。本稿では柳モデルを活用したエーザイや日清食品ホールディングスの取り組みを紹介しつつ、柳モデル提唱者の柳 良平氏にESG経営の考え方や企業価値を高める方法などについて聞いた。
記事 AI・生成AI ChatGPTでWeb3のAI開発加速、「SingularityNET」「Fetch.AI」「Ocean Protocol」とは ChatGPTでWeb3のAI開発加速、「SingularityNET」「Fetch.AI」「Ocean Protocol」とは 2023/03/01 2022年11月に登場したChatGPTだが、その話題性は衰える様子がない。むしろグーグルとのAI競争激化を誘発し、注目度は日に日に高まっている。これに伴い、再び関心を集めているのが「Web3領域の分散化AIプロジェクト」だ。Web3時代のAIとはどのような存在なのか、代表的なOpenAI以外で注目される「SingularityNET」「Fetch.AI」「Ocean Protocol」などのAIプロジェクトの動向を見ていこう。
記事 AI・生成AI 対話型AIは「仕事」を激変させる？ 日本では「企業内失業者」が増えるかもしれない理由 対話型AIは「仕事」を激変させる？ 日本では「企業内失業者」が増えるかもしれない理由 2023/02/28 AI（人工知能）の急激な進化によって、ビジネスの現場が大きく変わろうとしている。社会のAI化によって多くの仕事が消滅するとの予想は以前から存在していたが、対話型AIの本格普及によって、そのペースがさらに加速しそうな状況だ。
記事 地銀 「新たな商圏」が誕生? 秋田銀行・京都銀行・西日本シティ銀行が手を組む“納得の理由” 「新たな商圏」が誕生? 秋田銀行・京都銀行・西日本シティ銀行が手を組む“納得の理由” 2023/02/28 2022年末、秋田銀行、京都銀行、西日本シティ銀行は、自社の既存ECサイトを連携させ、相互送客を目的とした新たなECポータルサイト「&WA（アンドワ）」の提供を開始した。&WAでは、各行のECサイトが取り扱っている地元の名産品などが購入できる。複数の地銀がECサイトを連携させるのは初の試みであるが、その取り組みはどのような成果につながっているのだろうか。&WAに参加した秋田銀行の担当者に話を聞いた。
記事 経営戦略 急回復するインバウンド、爆買いされる「あの商品」 3年分リベンジ消費で活況見せる観光業の今 急回復するインバウンド、爆買いされる「あの商品」 3年分リベンジ消費で活況見せる観光業の今 2023/02/28 1 街に訪日外国人（インバウンド）が戻ってきた。都内の電車には大荷物の訪日外国人が「復活」し、筆者が久々に訪れた大阪市内のホテルでは、ロビーでチェックインの列をなす半数以上が訪日外国人だった。背景には、新型コロナウイルスの水際対策の本格緩和がある。2023年1月の訪日客数は150万人と、コロナ前の2020年1月の約6割の水準まで回復した。2023年は2000万人を超える水準まで伸びると期待する声も上がるが、コロナ前に主役だった中国からの客はほとんど戻っていない。インバウンドはこのまま順調に回復するのだろうか。コロナ前を振り返りつつ、インバウンドの現況を分析する。
記事 運輸業・郵便業 罵倒に取引解消も…「働きたくなる会社」を目指した、ある運送2社の驚きの行動とは 罵倒に取引解消も…「働きたくなる会社」を目指した、ある運送2社の驚きの行動とは 2023/02/27 「良い運送会社の条件とは？」──この問いは実に悩ましい。企業の目的が利潤の追求である以上、赤字の運送会社が「良い運送会社」とはまず言えない。とは言え、顧客には良い顔をして利益を出しておきながら、その裏でトラックドライバーら従業員に「血の汗」、すなわち心身両面でのストレスを与えたり、あるいはコンプライアンス違反を行ったりしている「悪い運送会社」は多くいる。では、「顧客からも信頼され、ドライバーの待遇も良く、その上できちんと利益も出している」、そんな良い運送会社はあるのだろうか。
ホワイトペーパー IT運用管理全般 社用車の「アルコールチェック」が義務化！それでも残る3つの課題と解決策とは？ 社用車の「アルコールチェック」が義務化！それでも残る3つの課題と解決策とは？ 2023/02/27 飲酒運転による悲惨な事故を防ぐため、2022年度より白ナンバーを所有する企業でもアルコールチェック業務が義務化された。しかし、安全運転管理者の業務負荷が大きくなり、運用やドライバーとの連携がうまくいっていないなどの理由で、「アルコールチェック業務を継続的に行うのが難しい」という声が散見される。本書では、義務化から数カ月を経て見えてきたアルコールチェック業務のよくある課題とその解決策を具体的に解説する。
ホワイトペーパー 経費・通信費・調達コスト削減 どこまで安くなる？ 車両事故削減による保険料シミュレーション どこまで安くなる？ 車両事故削減による保険料シミュレーション 2023/02/27 社用車を保有する企業が加入している「車両保険」。車両の台数が多いほどその負担は大きく、なるべく保険料を減らしたいと考えている企業は多い。しかし、算出の仕組みがいまいち理解しづらく、どうすれば保険料を減らすことができるのかわからない、といった声も多数ある。そこで本書では、保険料の基本の仕組みをわかりやすく解説。車両事故削減によって保険料をどのくらい減らせるのかの具体的なシミュレーションと、さらには損害賠償や人件費といった事故対応コストの削減シミュレーションも提示する。
ホワイトペーパー 業務効率化 そのまま使える！ 1発で通る「車両管理システム導入における稟議」のポイント そのまま使える！ 1発で通る「車両管理システム導入における稟議」のポイント 2023/02/27 車両管理システム導入時のために稟議を行う企業も多くあるが、稟議書をうまく作成できず、社内承認を得ることができないといったケースが散見される。稟議書の中で決裁者がもっとも重視する項目が「購買理由」である。本書では、車両管理システムを題材にして、稟議書に記載すべき車両管理システムの購買理由や導入のメリット、また、社用車の利用によって発生するリスクに対して事前に対策を講じ、危機発生を回避し、損失を極小化させるリスクマネジメントのありかたをそのまま使える形で解説する。
記事 収入・給与 日本の安すぎる給料は「解決可能」と言えるワケ、データで見る賃上げしない根本原因 日本の安すぎる給料は「解決可能」と言えるワケ、データで見る賃上げしない根本原因 2023/02/27 ソニー（株） 商品設計第５部門 上林英紀 疑問に思ったのは製造業比率が高いことを課題としていること。先進国共通の現象だからそうあるべきというのは短絡的ではないか。 卸売、小売、保健衛生、社会事業の省人化により生産性を上げつつ、あぶれた人達をいかに高付加価値産業へ流れるようにしていくか、ということですね。簡単なことではないですが。
記事 経営戦略 北欧フィンエアーは、なぜ日本市場最強なのか？明かす独自戦略 北欧フィンエアーは、なぜ日本市場最強なのか？明かす独自戦略 2023/02/27 4 世界のエアラインはコロナ禍でダメージを受けた。その中でも他方面に比べ欧州のエアラインへの影響は大きかった。輸送力が下がった中でも米国・中国・中東エアラインはさほど順位を変えずにランキングしているが、欧州エアラインは一部のLCCを除き、フルサービスキャリアが軒並み順位を落とした。そのような厳しい状況の中、フィンランドの航空会社フィンエアーは日本路線を重要視し圧倒的な地位を築く。それはなぜか。フィンランドと日本の関係性を振り返りつつ、その戦略を追った。
記事 人材管理・育成・HRM 1つでも当てはまればアウト！離職者が多い企業「5つの特徴」、負の連鎖を止めるには 1つでも当てはまればアウト！離職者が多い企業「5つの特徴」、負の連鎖を止めるには 2023/02/24 離職者が後を絶たず、常に人手不足に悩まされている企業がある一方、一度入社した社員が順調に力を付け、それに伴って成長していく企業もあります。その違いはどこにあるのでしょうか。事業や業務内容の特性はあれど、どんな会社も、せっかく入社してくれた社員を大切にしたいはずです。全国3200社の組織コンサルティングを手掛ける識学で上席コンサルタントを務める冨樫篤史氏が、離職者が多い企業と少ない企業の差を5つ解説します。どれか1つでも当てはまるものがあったら、すぐに見直しが必要です。自社と比較してみてください。
ホワイトペーパー 営業戦略 問題発生“前”に解決！ 「プロアクティブなカスタマーサービス」を実現する5つの機能 問題発生“前”に解決！ 「プロアクティブなカスタマーサービス」を実現する5つの機能 2023/02/24 製品やサービスにトラブルが起きると、企業は早急に問題を解決しようとするだろう。このような事後に行うカスタマービスのことを「リアクティブなカスタマーサービス」と呼ぶ。しかし、近い将来、こうしたカスタマーサービスは顧客からそっぽを向かれる可能性がある。これから求められるのは、発生前の問題でも解決を図る「プロアクティブなカスタマーサービス」だ。実現すれば、より円滑な顧客体験の提供と顧客ロイヤルティの促進が期待できる。本資料は、プロアクティブなサービスを提供するために必要な5つの機能について事例も交えて解説する。
ホワイトペーパー CRM・SFA・コールセンター 約4億円の効率化？ 数字でわかるカスタマーサービス「脱レガシー」の効果 約4億円の効率化？ 数字でわかるカスタマーサービス「脱レガシー」の効果 2023/02/24 顧客が抱えるさまざまな疑問や要求に的確かつ迅速に対応することは、企業にとって重要なテーマだ。そのためには、ヘルプデスクはもちろん、システムの運用チーム、バックオフィス部門、IT部門などさまざまな部門が連携しなければならない。それを支援・実現するのがカスタマーサービスマネージメント（CSM）プラットフォームである。本資料は、レガシーなシステムを組み合わせて利用している企業がCSMプラットフォームを導入することを想定し、それによって実現できるコスト削減とビジネス利益を分析したレポートである。コンタクトセンターの効率化で約4.3億円（330万ドル）、顧客満足度と顧客維持率の向上で約5.5億円（420万ドル）など、CSMプラットフォームのさまざまな効果が具体的な数値で報告されている。
ホワイトペーパー BI・データレイク・DWH・マイニング 自動化とローコードで年間1000時間以上節約、実現するための4つのステップ 自動化とローコードで年間1000時間以上節約、実現するための4つのステップ 2023/02/24 リモートワークの対応や業務効率化のため、自動化を導入する企業が増えている。今や自動化は自社を競合他社から差別化するための手段とも言える。だが、自動化の促進は容易ではない。その主な理由として、中核となるビジネスプロセスがレガシーシステムに依存していることにある。そのため、他の重要なシステムとの連携も難しく、システム間で情報を同期するためだけにデータを手入力する事態にもなりかねない。そこで本書は、ローコードなどを利用し、自動化と連携を実現するための4ステップについて、事例を交えて解説する。
ホワイトペーパー RPA・ローコード・ノーコード ローコードによるDXの事例集、労力240日分を削減した例も ローコードによるDXの事例集、労力240日分を削減した例も 2023/02/24 デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現すべく、多くの企業が業務のデジタル化を加速している。その成功のカギを握るのが、AIとRPAを組み合わせて複雑な処理を自動化する「ハイパーオートメーション」と高度なプログラミングのスキルがなくてもアプリケーションを開発できる「ローコード」だ。自動化による業務効率化、ローコードによる市民開発、そしてガバナンスの強化が企業の変革を大きく後押しする。たとえば、データウェアハウス企業のSnowflakeでは、プロセスを自動化したことで240日分以上の労力を節減したという。本資料は、業務デジタル化を推進している企業の事例を「自動化」「ローコード」「ガバナンス強化」の3つのテーマごとに紹介する。
ホワイトペーパー 生命保険 保険会社の6割は遅れてる？ レガシーシステムから脱却するための4つの取り組み 保険会社の6割は遅れてる？ レガシーシステムから脱却するための4つの取り組み 2023/02/24 金融業界のデジタル化は進展が著しい。ただし、保険会社は、銀行や証券などの他の金融サービス提供企業に比べ、長らく遅れを取ってきた。しかし、コロナ禍をきっかけにデジタル化が加速し、AIを初めとする技術の進歩も目覚ましい。また、近い将来、デジタルネイティブが労働人口の100％近くを占めるようになることから、保険会社にもビジネスモデルの急速な変革が迫られている。ところが、調査会社のIDCによると、62％の保険会社は依然として従来のレガシーシステムのみで主要ビジネスを運営しているという。本資料は、先進的な保険会社の取り組みを紹介し、遅れている保険会社が生き残るための4つの指針を示す。
ホワイトペーパー メガバンク・都銀 【IDC調査】厳しい環境でも営業利益61.3％爆増、好業績を出す金融機関の共通点 【IDC調査】厳しい環境でも営業利益61.3％爆増、好業績を出す金融機関の共通点 2023/02/24 アジア太平洋地域の金融機関は、コロナ禍の影響は脱しつつあるものの、不安定な地政学リスク、ハイパーインフレ、サプライチェーンの課題など新たな混乱に直面している。しかし、環境の悪化した困難な状況でも、営業利益伸び率61.3％増の好業績を上げた金融機関は存在する。調査会社のIDCが、2020年～2021年の景気下降サイクルにおいて、他の金融機関を大きく上回る業績を上げた金融機関を調査したところ、それらの金融機関は8つの分野を強化していることが分かったという。本資料では、これら8分野の詳細を解説し、それを踏まえた上で金融機関が成果を上げるための4つの原則を提示する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 世界約2000人への調査でわかった、電子署名導入の際に知っておきたい10のポイント 世界約2000人への調査でわかった、電子署名導入の際に知っておきたい10のポイント 2023/02/24 働き方改革の推進やコロナ禍の影響などから人々の働き方は変化し、オフィス以外の場所でも業務を進めることができるようになった。その支えとなるテクノロジーの1つが「電子署名」だ。今やテレワークを導入している多くの企業が電子署名を利用し、生産性や顧客体験の向上へと役立てている。そこで本書は、世界中の組織における意思決定者約2000人を対象に、署名の収集方法、そのプロセスにおける潜在的な課題、電子署名の影響についてアンケート調査を実施。調査結果とともに、電子署名の導入を進める上で知っておきたい10のポイントをQ&A形式で紹介する。
ホワイトペーパー 経費・通信費・調達コスト削減 ツクルバ事例：不動産DXに挑むツクルバ、なぜ「売買契約の電子化」を目指すのか？ ツクルバ事例：不動産DXに挑むツクルバ、なぜ「売買契約の電子化」を目指すのか？ 2023/02/24 中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ）」を運営するツクルバ。不動産取引には数多くの紙の書類が存在し、なかなかIT化が進まなかった。しかし近年、国土交通省を中心に電子化の取り組みが加速している。こうした動きを受けて、同社は売買取引契約書の電子化に着手。これにより、どのようなメリットが生まれるのか？ たとえば、購入者は場所や時間を問わずオンライン契約でき、印紙代の負担もなくなる。本書では、なかなか変革が進まなかった不動産業界のデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みについてわかりやすく紹介する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 ニューズピックス事例：電子署名とSalesforceの連携でライターやプロピッカーとの契約効率化。その方法とは？ ニューズピックス事例：電子署名とSalesforceの連携でライターやプロピッカーとの契約効率化。その方法とは？ 2023/02/24 専門家による解説などを配信するソーシャル経済メディア「NewsPicks」を運営するニューズピックス。同社は受注から売上の計上、コスト管理までSalesforceを活用しているが、ライターやカメラマン、翻訳家、「プロピッカー」と呼ばれる各分野の専門等との契約プロセスは別システムで管理していた。このため、契約書の作成、署名・捺印、管理といった各ステップがバラバラという課題を抱えていた。こうした課題に同社はどう取り組んだのか。ペーパーレス化だけにとどまらない同社の取り組みをレポートする。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 【事例】「100％電子契約化」を目指すユニリーバ・ジャパンの“契約実務DX” 【事例】「100％電子契約化」を目指すユニリーバ・ジャパンの“契約実務DX” 2023/02/24 イギリスに本社を構える世界最大級の消費財メーカーの日本法人として、1964年から日本で事業を展開するユニリーバ・ジャパン。同社は働く場所・時間を社員が選べる「WAA」（Work from Anywhere and Anytime）を推進し、電子署名の利用により「100％電子契約化」を目指している。2019年末より、IT関連の比較的導入しやすい契約書から電子署名の利用を開始し、現場や取引先からの問い合わせに細かく対応するなど、社内の浸透を進めた。書面と印鑑が中心だった法務のデジタルトランスフォーメーション（DX）をどのように加速していくのか、その詳細を本書で紹介する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 【三井物産事例】DXのラストワンマイル、脱「紙とハンコ」で生産性を劇的向上した方法 【三井物産事例】DXのラストワンマイル、脱「紙とハンコ」で生産性を劇的向上した方法 2023/02/24 日本を代表する総合商社である三井物産。2020年5月の新社屋への引越しに伴ってデジタル化を推進していたが、契約書や稟議書などに残る「紙とハンコ」が業務の効率化を最後まで妨げる課題となっていた。その問題解決のため、同社は契約に関する内規を変更して電子署名を全社的に導入。契約書の署名捺印の手続きを省き、数週間かかっていた業務を最速数時間での対応を可能にした。この圧倒的なスピード感はユーザーの生産性向上に寄与しているという。伝統的な日本企業に根強く残る「紙とハンコ」文化を改善した同社の成功事例の詳細を紹介する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 【トヨタ先進企業事例】15分以内で完了、自動運転の未来を創る企業による契約業務のDX 【トヨタ先進企業事例】15分以内で完了、自動運転の未来を創る企業による契約業務のDX 2023/02/24 「世界で最も安全なモビリティを様々なお客様へお届けする」をミッションに掲げるウーブン・プラネット・ホールディングス。先駆的な働き方や社内ルールを実践している同社の法務・知財部門では、従来の紙の契約書でのやり取りに課題を抱えていた。そこで、電子署名を利用することで全ての工程のデジタル化を実施。数日から数週間かかっていた合意・契約が、取引の83％が24時間未満で全て完了し、さらに半数が15分以内で完了できるまでの短縮化に成功した。同社はいかにして業務の効率化を実現できたのか？ その秘訣を探る。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 【事例】「ニコニコ超会議」成功を下支え、電子契約が「超効率化」につながった理由 【事例】「ニコニコ超会議」成功を下支え、電子契約が「超効率化」につながった理由 2023/02/24 1997年の創業以来、斬新なアイデアと高い技術力を強みに多彩なデジタルコンテンツやサービスを展開し、日本のネット産業をけん引しているドワンゴ。同社が主催する巨大リアルイベント「ニコニコ超会議」では、年々規模が拡大して出演する個人クリエイターとのやり取りも増加していた。そこで同社は、従来は紙で運用していたクリエイターへの出演契約プロセスの効率化を目指し、個人クリエイターとのやり取りをオンラインに完全移行。契約締結までのリードタイムの大幅な短縮に成功した。同社の情報システム部部長に「もう戻れない」と言わしめた、その導入の仕組みと効果を紹介する。
記事 金融ガバナンス・内部監査 「暗号資産は徹底的に敬遠」、次世代金融調査が可視化「日本人の超慎重姿勢」 「暗号資産は徹底的に敬遠」、次世代金融調査が可視化「日本人の超慎重姿勢」 2023/02/24 暗号資産など次世代金融への投資に対する日本人の「超慎重姿勢」ともいえる傾向が、SBI金融経済研究所が実施したアンケート調査で明らかになりました。米国など主要6カ国内で比較したところ、暗号資産の認知度、関心度は日本が最も低く、NFTやステーブルコイン、セキュリティートークンにいたっては聞いたことすらないという人が大半を占めます。さらに、詳しい知識を持っている人でさえ投資になかなか踏み出さない傾向も明らかになり、国内でビジネス拡大を狙う事業者サイドにとって、乗り越えるべき課題の多さを印象づける結果に。なぜ、次世代金融への投資機運は日本でこれほど低調なのか？──調査を主導した同研究所研究主幹・杉浦俊彦氏に考えを聞きました。
記事 運輸業・郵便業 「モノが届かない」ヤバい現実…物流の2024年問題で“もっと最悪”な事態が訪れる？ 「モノが届かない」ヤバい現実…物流の2024年問題で“もっと最悪”な事態が訪れる？ 2023/02/24 「Amazonで注文したものが予定どおり届かないよ！」。2022年11月末のブラックフライデーから年末年始にかけて、そのような不満をSNSに投稿する人が多く見受けられた。注文時に案内されたお届け予定日と実際の配達日が異なるという事象は、他のECサイトでも発生しているようだ。この背景には、「在庫を確保しても、輸送リソースを確保せずに販売してしまう」というECが抱える構造的な課題がある。なぜこうしたことが起こるのか。物流の2024年問題が1年後に迫る今、こうした構造的課題を根本的に解決していく必要がある。
記事 サーバ仮想化・コンテナ AKSのクイックスタートはどう進める？実は「超簡単」な手順を解説 AKSのクイックスタートはどう進める？実は「超簡単」な手順を解説 2023/02/23 前々回は、マイクロソフトが公開したWindowsコンテナのデモアプリをAzure Kubernetes Service（AKS）にデプロイしたものの、手順に不明瞭な部分があり、うまく成功させることができなかったことを紹介しました。今回は基本に立ち返り、AKSの公式ドキュメントが提供しているいくつかのチュートリアルを、簡単なものからトライしながら、スキルアップを図っていきます。前回紹介したAKS on Azure Stack HCI上でもできるはずです。
記事 地銀 秋田銀行がはじめた「地域特化型ECサイト」が個性的？ 普通のECサイトと何が違うのか 秋田銀行がはじめた「地域特化型ECサイト」が個性的？ 普通のECサイトと何が違うのか 2023/02/23 1 秋田県は、人口減少・高齢化に伴い、地域経済縮小が懸念されている地域の１つだ。同県の基幹産業である農業・食品関連分野の出荷額を見ても、東北地域の中で厳しい位置付けにあった。そうした同県の抱える課題解決に向け、テコ入れに乗り出したのが秋田銀行だ。秋田銀行は、地元企業のブランド力向上や経済活性化を目指し、地元の特産品などを取り扱うECサイトを立ち上げた。秋田県内でさえECサイトを運営する競合が存在する中で、秋田銀行のECサイトはどう取り組んでいるのか。秋田銀行の担当者に話を聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 踊り場を迎える「定額制動画配信」、邦画の多様性が「瀕死」のワケ 踊り場を迎える「定額制動画配信」、邦画の多様性が「瀕死」のワケ 2023/02/23 日本映画製作者連盟の発表によれば、2022年の映画興行収入は2,131億円、前年比131.6％と大きく伸長した。これは歴代最高興収を記録した2019年の約8割にも及ぶ。入場者数1億5201万人も前年比132.4％。この数字だけ見れば、新型コロナ感染拡大で苦境に陥った映画業界がようやく「復活」したようにも見える。果たして、そうなのか。前回は、ヒットする作品とヒットしない作品の「二極化」が日米で進行していること、定額制動画配信サービスが興行を“侵食”している現状についてリポートした。今回は、前回に引き続き映画配給会社勤務のA氏（40代）に配信ビジネスについて、映像制作会社勤務のB氏（40代）に製作現場の変化について聞く。両氏とも仮名としたのは、所属会社の原稿チェックという制約を受けることなく、また取引先に忖度することなく、現場の声を拾うためである。ご了承いただきたい（取材日はA氏、B氏ともに1月下旬）。
